日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日、山口宇部パワーは、以下のコメントを発表しました。

　「山口宇部パワー株式会社は、山口県宇部市西沖の山において、これまで進めてきた西沖の山発電所に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを休止することといたしました。」「このため、当社への出資会社である大阪瓦斯株式会社が、本計画からの撤退を決定したことを受けて、当社は、今後、本計画の変更を検討することとし、併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取り下げを願い出ることとしました。当社への出資会社である電源開発株式会社および宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、当社は、６０万kW級超々臨界圧発電施設の単機開発へのスケールダウンおよび酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。」「当社は、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所の開発により、西日本広域での電力の安定供給、および老朽火力の代替により、国の低炭素化に貢献するという使命を果たし、環境と調和した事業展開を続けてまいります。」

　昨日の宇部日報は、「宇部興産と電源開発は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設に向けて検討を継続することで合意。今後は６０万キロワット級１基への縮小、または最新技術である酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、２１年ごろまでには新計画を策定したいとしている。発表を受け、久保田后子市長は『今後、山口宇部パワーが計画内容の変更を検討するということで、市としてはその動向を注視したい』とのコメントを出した。」と報じました。

　宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。

　計画の撤回を山口宇部パワーに求めたいと思います。

　山口宇部パワーが石炭火力発電所の規模縮小などを発表しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、大阪ガスは、「西沖の山発電所（仮称）新設計画からの撤退について」という以下の文章を発出しました。

　「大阪ガス株式会社は、電源開発株式会社、および宇部興産株式会社と共に、２０１５年３月に山口宇部パワー株式会社を設立し、山口県宇部市西沖の山において、石炭火力発電所（仮称：西沖の山発電所）の新設計画を進めてまいりました。しかしながら、当社は、電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスク党を踏まえ、当社の投資基準に照らして総合的に判断した結果、事業化検討から撤退することを決定しました。」

　昨日この事案をKRYは、次のように報じました。

　「２４日、出資している大阪ガスが石炭火力発電所新設事業の不透明さなどを理由に撤退を決めたことから計画の変更を検討し、国に提出している環境影響評価準備書を取り下げるとした。」「山口宇部パワーは今後、出力６０万ｋＷの発電施設を２機から１機にすることなどを検討していくとしている。」

　大阪ガスの判断を受けて、山口宇部パワーは、環境影響評価準備書の取り下げだけでなく、計画を白紙撤回すべきだと思います。

　地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」にもとづき、政府が国連に提出を求められている温室効果ガス排出抑制についての長期戦略案が公表されました。

　長期戦略案には、「脱炭素化」を掲げているものの、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電をやめる方向は示していません。

　世界は、「脱炭素化」を明確にしており、「石炭火力発電所の全廃」を選択する国がヨーロッパを中心に増加しています。

　日本も一日も早く石炭火力発電所をやめる方向に足を踏み出す時です。

　長期戦略に石炭火力発電所をやめることを明記すべきです。

　山口宇部パワーが環境影響評価準備を取り下げるかどうかの事実関係の調査を県環境部に依頼しました。

　私は、先の県議会議員選挙で、「環境先進都市・宇部市に石炭火力発電所は相応しくない」ことを繰り返し訴えてきました。

　今後の動向を見守りながら、引き続き、宇部市に石炭火力発電所はいらないの主張を行っていきたいと思います。

　宇部市で石炭火力発電所の建設を進めていた親会社の一つである大阪ガスが、計画から撤退しました。

　皆さんは、この問題をどのよにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　２１日からTBS系で始まった「集団左遷！！」を録画で、視聴しました。

　さすがに、２１日は、宇部市議選の選対本部長でしたから、ドラマが始まった９時は、選挙管理委員会から第一回目の開票速報が出される目前。

　胃を痛くして結果を待っていた時でした。

　昨日、一気に、ドラマを視聴しました。

　２１日のしんぶん赤旗日刊紙「試写室」からジャーナリストの諌山修さんの「集団左遷！！」の紹介記事を引用します。

　「支店長の椅子は銀行員の憧れのポストだ。メガバンク・三友銀行の片岡洋（福山雅治）は５０歳を目前に東京・蒲田支店長を拝命・喜び勇んで本店の会議へ。ところが集められた１２人の新支店長は『君たちの支店はもう廃店が決まっているから頑張らなくてもよろしい』と宣告され茫然。こう告げられたのは人事担当の横山常務（三上博史）。大リストラ計画の仕掛け人で、以後片岡の天敵となる。原作＝江波戸哲夫、脚本＝いずい吉紘、演出＝平川雄一朗ほか。副支店長は古参の真山（香川照之）、感情を表に出さず敵か味方か分からない男だ。行員も左遷組のリストラ候補ばかり。そんな支店への出勤初日、融資先の社長が夜逃げした。片岡自らゴルフ場まで追いかけ札束ごと取り押さえる騒ぎに。アレ？これ『頑張ってる』ことにならないのかな・・・。銀行本部の指示で融資打ち切りが決まった町工場を助けようと奔走する若手行員の姿を見て、ついに片岡は『仕事を頑張って何が悪い！』と横山に叛旗を翻す。支店の存続という大転換なるか－福山が今日も、多摩川の土手を走り続ける。」

　リーマンショック以降のリストラ。AIの進展に伴うリストラ。リストラが依然猛威を振るっている昨今です。

　半沢直樹シリーズでも描かれていましたが、人々の暮らしと営業を助ける銀行が、人々の命を奪う銀行になってしまう側面がこのドラマでも描かれています。

　その中で、働くとは何かをヒューマニズムを持って考えさせられるドラマです。

　今、江波戸哲夫さんの原作「銀行支店長」を読んでいます。今読んでいる範囲では、「集団左遷」の実態は出てきませんが、これから徐々にそのような様子を読むことになるのでしょう。

　これから、大型連休に突入する中で、原作を読みながらドラマ「集団左遷！！」を楽しみたいと思います。

　ドラマ「集団左遷！！」第一回目の感想をお聞かせ下さい。

　今朝の朝日新聞は、空母艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移設を完了して１年余りを迎えた実情を次のように報じています。

　「移設完了後のこの１年で、岩国基地周辺の騒音は増え、市民から寄せられる苦情も増した。県や岩国市などでつくる県基地関係市町連絡協議会によると、騒音は移駐完了後では、基地西側と北西側で減り、基地の南側と北側、周防大島などの飛行ルート近辺で増えた。市が基地周辺５地点に設けた測定器のうち、滑走路南側に位置する尾津町での騒音測定回数は、移転完了後の昨年４月からの１年間で８６６８回。移駐前の２０１６年度と比べると２倍超にあたり、滑走路を沖合に移設した１０年度以降で最も多かった。尾津町の騒音測定回数を月別でみると、東京・硫黄島での離着陸訓練（FCLP）に向けた『事前集中訓練』があった昨年４月は１３１１回。FCLPがあった５月は１４０２回と、滑走路移設後で月別最多を更新した。市に寄せられた苦情件数も昨年４月は７４８件。５月は９０３件となり、過去最多となった。岩国市黒磯町の主婦、大国幸子さん（７５）の自宅は基地滑走路から南西へ直線で約４キロ離れた場所にある。だが、海沿いは米軍機の離着陸のし進入路にあたり、高台のために音を遮るものもない。『不快な爆音。移駐前は１機で飛ぶことが多かったけど、今は２機も３機も一緒に飛ぶようになった』と訴える。」

　２０日付読売新聞は、１９日に行われた「県基地関係県市町連絡会議」での県の報告について次のように報じました。

　「騒音測定の結果でゃ、昨年度１年間の騒音レベルを示すW値（うるささ指数）は、基地滑走路移設（２０１０年）前を下回り、９割の地点で国の予想値以下だった。しかし、FCLPや関連の訓練が行われた昨年４、５月には、測定した全３２地点のうち９割の２８地点で月別での最高値を記録。昨年度に市に寄せられた航空機騒音への苦情も５４２８件で過去最多となった。会議後、藤田昭弘・県総務部理事は『騒音が増大するFCLPなどについて、国に影響の緩和を求めていく』と語った。」

　県は、「これ以上の負担増は認められない」とのスタンツで空母艦載機部隊の移駐に反対していました。

　測定した全３２地点のうち９割で月別での最高値を記録したことは重大です。

　朝日新聞の報道でも、「市に寄せられた苦情件数は、昨年５月が過去最多」「尾津町で昨年５月の騒音測定回数が、滑走路移設後で月別最多」「尾津町での昨年４月からの１年間での騒音測定化数は、移駐前の２０１６年度と比べると２倍超」と報じました。

　地域住民の負担増は明確です。県は、「国に影響の緩和」を求めることは当然ですが、「空母艦載機移駐の白紙撤回」を求める姿勢で、国に、要望していくことが重要だと思います。

　その姿勢こそが、これまでの県民への説明と整合性のとれた県の姿勢だと思います。

　岩国市で空母艦載機部隊の移駐を契機に、騒音が増大しています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、投開票で宇部市議選が行われ、日本共産党は、４名の候補者全員が当選しました。

　県議選宇部市選挙区での私の勝利と合わせて、宇部市では、統一地方選、前半戦、後半戦全員当選を実現しました。

　左から藤井、時田、荒川、浅田、藤本の各氏

　私は、宇部市議選の選対本部長として選挙戦に臨みました。

　皆さんのご支援に感謝します。

　以下は、昨日の選挙結果を受けての私の見解です。

・・・

　宇部市議選４名全員当選にあたって

　　　　　２０１９年４月２１日
　　　　　　　宇部市議選選対本部　本部長　藤本一規

　２１日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、４名全員当選を果たすことができました。
　合計得票数は、前回得票数との比較では６９％という厳しい結果でしたが、１７年総選挙比例票との比較では１１５％の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
　宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
　宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税１０％の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
　日本共産党は、復活した藤本県議とともに、４人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
　県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。
　みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いいたします。

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　引き続き、県政、市政に関わる皆さんの要望をお聞かせ下さい。

 　日本共産党理論政治誌「前衛」５月号に、京都大学准教授藤原辰史さんの「給食の歴史が私たちに教えていること」と題するインタビュー記事が掲載されました。

　藤原さんは、「給食」を通じて今日的に３つの事を考えたいと話しています。

　第一は、日米関係との関わりでの給食です。

　藤原さんは「軍事問題で基地も『維持させられている』とともに、『武器も買わされている』『食も買わされている』という状況をもう一度見直すきっかけとして給食は重要です。日本はまだ中途半端にしか自立していないと思いのです。本当に国として自立するのであれば、食べ物の自立を見直すべきです。」と語っています。

　第二は、貧困問題との関わりでの給食です。

　藤原さんは「給食は、生まれた瞬間から貧困の問題を緩和する政策として人びとに意識され、そういう宿命を背負っていまに至るまで続いてきたということです。私たちは、高度経済成長やバブルで、日本人は全員ハッピーになったと考えがちですが、その背景にご飯を十分に食べられない人や、生活保護を受けている人がたくさんいます。そういう子どもたちにとって給食は、自分が貧困であることを意識しなくて済む貴重な時間だったわけです。」と語っています。

　第三は、教育の再考との関わりでの給食です。

　藤原さんは、「食は、少なくともここにある食べ物、食材がいったいどこにきたのか、私たちはどういう基盤の上でようやく食べているのか、あるいはこの食事を食べるときに誰が食えていないのかという飢えの問題も含めて学ぶきっかけになります。そこで、給食というものに目を向けると、こんなにおもしろい教育の素材はない。」と語っています。

　「給食」との関わりで、現代社会が見えてくるし、現代社会を再構築いく上で、「給食」の役割が重要だということが分かりました。

　今日が、統一地方選挙後半戦の投票日です。　

　私たちは、学校給食の問題では、給食の無償化と中学校給食の実施を政策に掲げてまいりました。

　２０１７年総選挙の政策の内、学校給食の部分を掲載します。

　「給食の無償化は、２０１７年度新たに２０市町村で始まり、８３市町村となりました。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子どもの健やかな成長のために大切なことです。安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託は見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の無償化をすすめます。当面、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。学校栄養職員・栄養教諭を一校に１人配置します。」

　山口県内で学校給食の無償化と中学校給食の完全実施が進むよう、私も奮闘したいと思います。

　皆さん、学校給食に対するご意見をお聞かせ下さい。

で