日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、一般質問の通告が締め切られました。

　私は、１９日（水）の一番最初に質問する予定となりました。

　私が行う一般質問の項目は以下の通りです。

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２０１９年６月県議会一般質問項目

１、 自衛隊に関する諸問題
・イージス・アショア
・自衛隊の名簿問題

２、エネルギーに関する諸問題
・上関原発
・石炭火力発電所
・地域気候変動適応計画

３、 国際バルク戦略港湾
・宇部港長期構想
・宇部・山陽小野田地区工業用供給体制再構築事業

４、 憲法２０条を守る課題
・知事の護国神社参拝問題
・県立高校バイト問題

５、 教育行政について
・教員の多忙化
・高校教育魅力向上事業
・LGBTへの対応

 　小項目は、変更する場合がありますでご了承下さい。

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　原稿は、今朝までにほぼ書きあがりました。少し長くなったので、今、スリムにする作業を行っている所です。

　今日は、午前は、県教組定期大会で挨拶をさせていただき、午後は、萩市で行われるイージス・アショアの学習会に参加する予定です。

　今日もしっかり学び、一般質問に反映していきたいと思っています。

　引き続き、県政に対する要望を藤本にお寄せ下さい。

　ＭＯＮＧＯＬ８００のアルバム「Ｐｅｏｐｌｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」の中に収録されている「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ」に心を鷲掴みにされています。

　「守られぬ公約　破られる条約」

　「地位と名誉　歪んだ正義」

　「筋書き通りの　八百長　茶番　政治」

　「惑わされる大衆　踊らされる民衆」

　こんな歌詞が書けるのは、ＭＯＮＧＯＬ８００の「キヨサク」さんしかありません。

　沖縄のみではなく、今の政治状況を鋭く抉る強烈なメッセージです。

　そして、キヨサクさんは続けます。

　「平和上等！　ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ　平和ボケで上等！」と切り返します。

　この言葉にも勇気をいただきます。

　この曲を聴きながら、今、４年ぶりの一般質問の原稿を執筆中です。

　国政の矛盾が凝縮された、「イージス・アショア」の問題や「上関原発」問題に対し、しっかり民衆の声を県議会に届けたいと思います。

　山口県で、平和と民主主義が前進するために、精一杯、質問を行いたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月１０日、市民連合＠やまぐちと県内野党５党の代表が、「参院選山口選挙区での野党共闘について　～市民連合＠やまぐちの要望書～」（「共通政策」「県内独自政策」）に調印しました。

　「共通政策」は次の１３点です。

１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲
発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止するこ
と。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の
安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さ
らに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄
県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断
を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき
北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開するこ
と。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないまま
の原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と
地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明すると
ともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止す
ること。
８ 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野
における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするため
の保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせ
る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解
消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるよう
に公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択
的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平
な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事
局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者
の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　山口県の「独自政策」は以下です。

１、原発の新増設は許さないこと。

２、米軍岩国基地の機能強化は許さないこと。

３、萩市むつみへのイージス・アショア建設は中止させること。

　山口県では、野党統一候補として大内一也さんに決まりました。

　「総がかり行動うべ実行委員会」では、６月３０日（日）午後２時～　宇部市総合福祉会館４階大ホールにて、「大内一也さんを囲む会」を開くことになりました。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として大内一也さん勝利のために、宇部市を中心に力を尽くす決意です。

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　さて、昨日から一般質問の原稿書きを始めました。

　４年ぶりの作業です。多くの情報から何を選び、何を聞くのか、改めて書くことの重要さを感じているところです。

　県民の願いを限られた時間の中で精一杯、私の一般質問に反映していきたいと思います。

　県政に関する皆さんの要望をお教え下さい。

　日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師が、浅原県教育長に質問と要望を行っていた県立高校による神社へのアルバイト斡旋に関する問題で昨日、県教育庁学校安全・体育課から回答が行われました。

　昨日行われた県教育庁からの回答と懇談会

　要望項目の第一は、「斡旋を行っていた高校名をすべてご教示ください。いつからこうしたことを行っていたのかご教示ください。」です。

　県教育庁は「お示しのありました高校の他、特定の職種や宗教団体のみを特別扱いするものではないものの、同様の表記をしている学校は、２校ありました。なお、運用開始時期については、特定することができませんでした。」と答えました。

　回答の後に行われた懇談の中で、指摘のあった学校は県立宇部高校であり、同様の表記をしている学校は、県立徳山高校と県立西京高校であったことが明らかになりました。

　要望項目の第二は、「県教育委員会として、また教育長として、この様な状況があったことをご存じでしたか。ご存じだった場合はいつからご存じであったかご回答下さい。」です。

　県教育庁は、「アルバイトは各校の校則等に従い、個別の申し出により協議・審議し、その許可の可否について決定していると認識していましたが、この度、誤解を招く表記があったことを確認しました。」と答えました。

　懇談の中で、県立宇部高校に関しては、「新入生オリエンテーション」の説明資料で「アルバイト原則禁止。但し、郵便局・巫女・選挙業務協力は許可」としていたことが明らかになりました。

　県教育庁は、宇部高校のオリエンテーションの資料の中で、「『但し』以降の文書は削除する対応を取った」と説明しました。

　要望項目の第三は、「わたし共は、県立高校によるこうした斡旋は、公権力による宗教団体への特権の付与に他ならず、憲法２０条が規定する政教分離原則に違反すると考えます。従って、こうした斡旋を行わないように教育委員会より指導することを要望します。」です。

　県教育庁は、「上記の２校について、今後、誤解を招く表記を改めることを確認しました。」と答えました。

　私は懇談の中で「県立徳山高校と県立西京高校について、どのような記述があり、どう改善しようとしているのか」と質問しました。

　県教育庁の担当者は、「課内で検討し、後日、回答する」と答えました。

　参加者の中から、「憲法２０条に規定する政教分離原則に違反する対応ではなかったのかどうか」の見解についての質問が出されました。

　県教育庁の担当者は、「県立学校として、生徒が宗教団体でアルバイトすることを許可する事が、政教分離原則を無視したものであったとは考えていない」と答えました。

　県教育庁が「県立高校内で、誤解を招く表記があった」ことを認め「表記を改める」ことを明言したことは重要です。

　私は、浄土真宗本願寺派山口教区会議員を務めています。

　憲法２０条が県行政に活かされることを強く望んでいます。

　この点から、私は、この問題の解明のために引き続き、力を尽くしていきたいと考えています。

　今朝の読売新聞は、上関原発について次のように報じました。

　「中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画を巡り、同社は１０日、県に対し、予定地の公有水面埋め立て工事の完了期限を今年７月から３年６か月延長し、２０２３年１月までとするよう申請した。」

　「上関原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力が１０日、県に申請した公有水面埋め立て免許の延長。中電は申請後の記者会見で、『一人でも多くの方に理解いただけるよう取り組む』と述べ、原発建設に向けて改めて意欲を示した。」「延長を申請した根拠について、県が２０１６年に免許延長を許可した際に重視した国による上関原発に対する重要電源開発地点の指定が続いていると主張した。」

　「村岡知事も報道陣の取材に、『申請書の内容を審査し、国が示す『延長許可の要件を満たしていれば許可しなければならない』というルールにのっとって処理していく』と語った。県は『期限までに埋め立て工事が合理的理由』『埋め立て工事を継続する必要性』について審査する予定。行政手続法では審査期間は約１か月と定められており、知事は許可の可否を判断する時期について『（その）期間を念頭に置く』と述べた。」

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会が経済産業省と原子力規制委員会に対して行った質問に対し、国が回答を行う交渉の場に６月７日、参加しました。

　経済産業省は、「原発の新設は想定していない。現在のエネルギー基本計画に原発の新設は入っていない。上関原発は原発の新設に入る。」などと答えました。

　原発の新設を国が想定していない中、上関原発の埋め立てを３年後までに竣工できる見通しは皆無だと思います。

　しかし、中国電力は、新聞報道にあるように「上関原発が重要電源開発地点」であることを唯一といっていい根拠として、延長申請を行ってきました。

　経済産業省は、「重要電源開発地点は、一つでも欠けると要件を満たさなくなる」と答えました。

　重要電源開発地点の要件の一つに「計画の具体性が確実である」とあります。

　この点、知事が２０１６年に埋め立て工事について要請した内容が重大です。

　知事が中電に「発電所の本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と要請した理由は次の２点です。

　①上関原発に係る国の審査が現在まで開催されていないこと。

　この点について原子力規制委員会は、６日の交渉の中で、現在まで国の審査が行われていない事実を認めました。

　②中国電力が国に届け出た電力供給計画に上関原発の着工時期が未定とされている。

　この点は、直近の２０１９年の電力供給計画でも上関原発は未定とされています。

　原子炉を設置する見通しのない原子炉設置のための埋め立ては、公有水面埋立法の正当な事由に欠けると言わざるを得ません。

　にもかかわらず、知事が埋立を許可するのであれば、知事の裁量権の濫用と言わなければなりません。

　電源開発地点の要件を満たさないことが明らかにも関わらず、国が解除しないことを理由に、知事は申請を許可することは認められません。

　私は、明日から始まる６月県議会で、この問題についてしっかり発言していきたいと思っています。

　皆さんは、中電の埋め立て延長申請をどうお考えですか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ」が主催した「木村草太憲法講演会」が宇部市内で行われました。

　約２００名の参加者が会場を埋め尽くしました。

　２００名が参加した木村草太憲法学習会

　木村首都大学東京教授は、憲法１３条を根拠に個別的自衛権が認められる説があることを説明した上で、集団的自衛権の行使について、憲法７３条のどこに該当するのかと質しました。

　木村教授は、「行政事務とは、国民を守る事務のことで、外国を守るために、行われるはおかしい」と指摘しました。

　木村教授は、安保法制について、「『存立危機事態』など、明確性に欠ける内容であり、違憲性が強い」と批判しました。

　木村教授は、自衛隊を憲法に明記する自民党改憲案に対し、「安倍首相の『何も変わらない』という説明は不誠実だ」とした上で、「自民党の改憲案の争点は、集団的自衛権を明記しようとするものだ。」と話しました。

　木村教授は、「安倍首相は、集団的自衛権容認の改憲をすすめようとしている。安保法制を国民投票にかけようとしている」と話しました。

　木村教授は、「改憲議論は、国民にとっての争点を明確にしたものであるべきだ。」と話しました。

　私は、木村教授の話しを聞いて、集団的自衛権の行使は、憲法上認められないとの一致点での共闘の重要性を改めて感じました。

　これからも木村教授の著作から学んでいきたいと思いました。

　木村教授、宇部市での講演に足を運んでいただきありがとうございました。

　講演会に参加していただいた皆さんに事務局として感謝申し上げます。