議員日誌

　先日のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍基地と在韓米軍基地のコロナに関する情報の公開の違いについて次のように報じました。
　「米軍の新型コロナウイルス感染をめぐり、米国国防総省が３月末に基地ごとの感染状況を非公表とする方針を決めたことを受け、在日米軍は国内の米軍基地での感染者数を非公表としています。ところが、在韓米軍は４月以降も逐一、基地ごとの感染状況を公表しています。４月以降、公表している感染情報は１８件におよび、兵士だけでなく軍属や家族・請負業者にいたるまで公表しています。最新の情報は今月２日付。それによれば『米政府のチャーター便で５月３０日、オサン空軍基地に着任した米兵の感染が確認された。彼はキャンプ・ハンフリーの隔離棟に隔離された』としており、感染者の属性や基地、日付、感染対象などをすべて公表しています。これに対して日本では、こうした情報は一切非公表となっており、米軍の感染状況はまったく明らかになっていません。このため、米軍基地を抱える１５都府県でつくる渉外知事会は５月２７日、新型コロナの感染状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いましたが、政府は応じていません。コロナ感染に関する米軍の検疫実績も報告を受けていますが、公表を拒んでいます。国内の米軍基地でも、各基地の司令官がＳＮＳを通じて断片的に感染状況を明らかにしています。韓国の実例を見ても、政府が米側に対する屈従的な姿勢を改めれば、感染状況の公開は可能なはずです。」
　更に、１４日付のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍三沢基地をかかえる青森県三沢市長の議会での発言を次のように報じています。
　「在日米軍基地の新型コロナ対策の公表を求める世論が広がる中、青森県三沢市の小檜山吉紀市長は１１日、米軍三沢基地内の情報を必要に応じて市民に発信する考えを明らかにしました。日本共産党の奥本菜保巳市議の質問に答えました。米軍関係者の感染者は１万１０００人を超え、５０００人が療養中（５月８日時点）と歯止めがかからない状況です。しかし米国防総省は非公開の態度を取り続けています。同２２日の穀田恵二衆議院議員の追及で、厚労省は米側通報を記録していると認め、米軍基地を抱える１５都道府県の渉外知事会が同２９日、感染状況を公開するよう政府に要請しました。『基地内の感染情報を定期的に公表するよう求め、市民の安心・安全の確保に努めるべきだ』と迫る奥本氏に小檜山市長は、入門時の検査、基地外での店内飲食禁止の制限に加え、現在も行動記録を義務付ける対策を取っていると答弁。『市と基地、関係機関の意見交換の場を設けて連携を強化し、可能な範囲での情報提供を求めていきたい』と語りました。奥本氏は再質問で、１５都道府県の渉外知事会同様に「市も米側の状況や対策の公表を求め要望すべきです』と強く求めました。市は１７日に米軍司令官、防衛事務所長、医師会長を交えた対策本部で情報交換するとし、『合意があれば（公表を）求めていきたい』と答えました。」
　山口県知事の加わる渉外知事会は、５月２７日、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の情報の開示を政府に求めました。
　山口県は、４月３０日の私の質疑に「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。
　岩国基地からの情報は未だに県保健所に届いていないものと思いますが、それは、本当に情報がないのか、非開示だからないのかわかりません。
　県は、三沢市長のように、米軍岩国基地に、感染症の情報の開示を求めると同時に、県・市・地元医師会が参加し、在日米軍司令部と防衛省など関係者が参加するコロナ対策会議を在日米軍岩国基地関連で設けるよう関係者に働きかけるべきだと思います。
　日本共産党山口・鳥取県委員会は、大平よしのぶ前衆議院議員、松田一志衆院山口２区予定候補らとともに、１８日、この問題などで中国四国防衛局に申し入れを行う予定です。
　基地内の感染症に関する情報が、韓国のように、しっかり地元自治体に公開されるよう、今後ともしっかり発言していきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。