議員日誌

　６月県議会は、今月２４日に開幕する予定です。１７日に議会運営委員会が行われます。議会運営委員会の中で、予算概要が報告される予定です。
　毎日新聞は、１３日、６月県議会に提出される補正予算の概要を次のように報じました。
　「補正として県政史上最大の約２１３２億円で、新型コロナウイルス第２波、第３波に備え、感染拡大防止▽県民生活安定▽経済下支え▽消費需要喚起▽社会変革推進ーの５本柱を立てた。４月補正で、リーマン・ショック対策時を超える６８６億円を計上したが、更にその３倍を超える規模だ。感染拡大防止策として２億８０００万円を計上した。感染の有無を調べるＰＣＲ検査装置を５台増設し、１日の検査数を１６０件から３１０件に倍増する。判定時間の短い抗原検査も導入する。感染リスクの中、医療施設や放課後児童クラブ、保育所などに従事する職員に一人５万円の慰労金・応援金を贈る支給事業も９５億円を計上した。県民生活安定に関し、高校総体や高校総合文化祭に代わる独自大会『やまぐち高校生メモリアルカップ・メモリアル文化発表会』開催費に４５００万円を計上した。経済下支えと消費需要喚起は１８４０億円を充てた。和牛、日本酒など県産品を飲み食べるキャンペーン『みんなでたべちゃろ！』に５億円、感染防止対策を施した飲食店をウェブで紹介する応援事業も始める。社会変革推進では、県立校の生徒に一人１台パソコンを提供し、オンライン授業を進める教育ＩＣＴ推進事業に５０億円。中小企業のオンラインによる採用活動やウェブでの就職フェアなどを支援する『就職採用活動オンライン緊急支援』も２８００万円を充てた。」
　以上の報道を受けて、二つの問題提起をしたいと思います。
　第一は、ＰＣＲ検査装置の増設についてです。
　１日の検査数を今の倍の３１０件にする点は評価します。

　その上で、山口県のＰＣＲ検査数が他県と比べて低い実態があることを指摘したいと思います。

　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、帰国者・接触者相談センターへの相談件数に占めるＰＣＲ検査実施件数の割合が、他県と比べて低いことを指摘しました。

　厚労省の資料（４月１日～６月４日）より、相談件数に占めるＰＣＲ検査件数の割合を山口県で見ると６．６％、岡山県は、２０．８％です。

　依然、山口県のＰＣＲ検査件数が少ないことが分かります。
　私は、県・郡市医師会の協力を得たＰＣＲ検査センターを県内に複数設置すべきだと思います。

　依然として、ＰＣＲ検査をしてほしいと思ってもなかなかしてもらえない実態があることを医療関係者や県民の方からお聞きします。

　今の保健所を通しての体制に加え、かかりつけ医が検査の必要性を認めた場合、地域のＰＣＲ検査センターで検査ができる体制を山口県で構築すべきだと思います。

　先日の、中国地方県議政令市議のＺＯＯＭ会議の中で、岡山県と鳥取県では、ＰＣＲ検査センターが設置されていることが報告されました。

　最近、共産党議員の交流サイトで、福岡県でもＰＣＲ検査センターが稼働しているようすが紹介されていました。

　山口県でも、ＰＣＲ検査機器を増設することに加え、ＰＣＲ検査センターを県内に複数配置すべきです。

　第二は、医療施設や放課後児童クラブや保育所に従事している方々への慰労金についてです。
　慰労金の創設を評価した上で、一点指摘します。
　慰労金は、山口朝鮮初中級学校附属幼稚班や同初中級学校の学童保育の関係者にも届けられるべきだと思います。

　近く、山口朝鮮初中級学校として県知事に、この点に関する要望が行われる運びだとも聞いています。

　昨年１２月、日弁連会長が「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」を発出しました。

　会長声明は「外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。」と指摘しました。

　県が実施しようとしている子どもに関わる職員への慰労金の制度設計が現時点で鮮明ではありませんが、報道で言われている制度を作るのではあれば、外国人学校だということを理由に制度から除外することは許されないと私は考えます。
　現在、補正予算の最終調整が行われているものと思います。
　取り急ぎ、私の意見を述べさせていただきました。
　引き続き、補正予算の状況を調査していきたいと思います。
　６月議会に向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。