議員日誌

　昨日、「イージスふあんクラブ・山口」が村岡知事へ要望書を提出しました。

　藤井郁子ふあんクラブ共同代表が要望書を提出

　要望項目の第一は、山口市など県内での住民説明会開催を国へ要請することです。

　総務部防災危機管理課は、「住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、お示しの住民説明会の開催を求める考えは」ないと答えました。

　要望項目の第二は、むつみ演習場使用に関する覚書についての県の見解についてです。

　防災危機管理課は、「陸上自衛隊山口駐屯地と地元萩市、阿武町の間で結ばれているものであり、県としては見解を申し上げる立場にない」と答えました。

　要望項目の第三は、山口県知事の説明責任と認否判断についてです。

　防災危機管理課は「県民の安心・安全を守る立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き、地元市町と連携しながら、国に対し、住民の思いを踏まえた真摯な対応を強く求めていく」と答えました。

　要望項目の第四は、反対を表明している阿武町長の意思をどう捉えているかについてです。

　防災危機管理課は、「現在、まだ、国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で現時点の思いを述べられたものと考え」ていると答えました。

　私は、住民説明会の山口市などでの開催を国に求めようとしない県の姿勢と阿武町長の反対表明を「現時点の思い」と評価している県の姿勢に共通するものを感じます。それは、住民の意向よりも国の姿勢を忖度しようとする姿勢です。

　この県の姿勢は、岩国基地問題に対する姿勢にも共通するものを感じます。

　その上で、県が「県民の安心・安全を守る立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き、地元市町と連携しながら、国に対して、住民の思いを踏まえた真摯な対応を求めていく」としている点には、期待をしたいと思います。

　私は、この点に関して「昨年１２月に第四目の県・萩市・阿武町の照会に対して国からの回答が寄せられた。県としてどのような検証をこの半年行ってきたのか、第五回目の国への照会を行うのか」と質しました。

　防災危機管理課の担当者は、「国からの回答について、県として十分な検証を行っていない」と答えました。

　山口大学の先生方を始め、昨年１２月の国の説明資料に対して様々な問題点が指摘されています。

　県は、今こそ、国に言うべきことは言うべきです。

　参加者から萩市の専門家会議へのメンバーについて、県は、萩市の要請を受けて、専門家を紹介した点について指摘がされました。

　県が萩市に専門家を紹介したのか経緯について、後日、防災危機管理課が私に説明を行うことが、昨日の要請行動の中で確認されました。

　県は、今こそ、「国に対し、住民の思いを踏まえた真摯な対応」を求める時だと要請行動に参加して痛感しました。