議員日誌

　昨日、日本共産党県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して、６月議会補正予算編成に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に関する三回目の要望書を提出しました。

　１５日、ＮＨＫ山口放送局は「新型コロナウイルスの感染が再び拡大する事態に備えようと、山口県は保健所を介さなくても、地域のかかりつけ医の判断で検査が行える『地域外来・検査センター』を新たに設置する方針を固め、地元の医師会などと調整に入りました。」と報じました。

　本日、６月補正予算の概要が発表されますが、「地域外来・検査センター」の設置は、私が、４月３０日の臨時議会質疑の中で強調して指摘した点です。報道通り、６月補正予算に「地域外来・検査センター」が予算化されていることを望みます。

　要望書提出は、河合県副委員長と私が行い、武田防災危機管理課副課長が受け取りました。

コロナ対策の三回目の要望書を提出（真ん中が私）

　武田副課長は、要望書の内容を知事を始め、関係部局に伝えると答えました。

　文書回答については「出来るだけ早くこたえたい」と武田副課長は答えました。

　以下は、昨日、日本共産党が提出した要望書です。

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感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための要望書

山口県知事
村岡　嗣政様

２０２０年６月１６日
日本共産党山口県委員会
委員長　佐藤　文明
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
幹事長　藤本　一規

　新型コロナ感染拡大の緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。

１、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する

（１）積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する
　安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。
　日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。（韓国は日本の８倍、米国は１４倍、欧州諸国は２０～３０倍）
　村岡知事など全国１８道県の知事は、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しました。
　「第２波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと評価します。
　しかし、山口県内でのＰＣＲ検査人数は、中国５県のなかでも著しく少ないのが実情で、改善は急務です。
【要望事項】
▼感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにするためＰＣＲ検査の対象を大規模に広げる➡文書回答
▼県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センターを設置する。そのため、必要な経費に対する助成制度を創設する➡文書回答
▼医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う➡文書回答
▼感染の広がりを把握するため抗体検査を広く行う
▼ＰＣＲ検査体制の整備のため、１８道県「緊急提言」で示した２０００～３０００億円規模の予算確保を国に要望する
　
（２）医療崩壊を起こさない…医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する
　「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第２波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。
　病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、ともに地域医療を支えるかけがえのない役割を果たしています。後述する国の新たな財政支援措置を最大限に活用し、医療・介護・福祉サービスを守り抜くための支援を拡充することを強く求めます。
【要望事項】
▼感染症患者への入院治療を行う医療機関に対し、一般患者受け入れ制限や一般病棟を感染症患者用に転用したことによる減収・負担増を補てんする➡文書回答
▼まん延期に備えた病床確保のため、空床補償については、国の単価と実勢単価の差額を支援する➡文書回答
▼地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収を補償するための県独自の制度をつくる➡文書回答
▼医療従事者に対する危険手当や協力金、ホテル等に滞在せざるを得ない場合の宿泊費助成など医療従事者への応援給付金制度をつくる➡文書回答
▼第２波以降の感染拡大に備え、消毒液・マスク・防護服等の医療防護資材の備蓄や備蓄倉庫の確保を支援する➡文書回答
▼介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償する県独自の支援制度を創設する➡文書回答
▼介護福祉従業者等の安全・安心確保のため、感染防止対策の協力金や危険手当相当額の支給を行うとともに、給与等の処遇改善措置に対する財政支援を行う➡文書回答
▼施設内での感染発生時における介護福祉従事者などの宿泊施設の確保等、人員確保のための措置を支援する➡文書回答
▼希望する全ての妊婦が自己負担なくＰＣＲ検査を受検できるよう、検査費用の助成制度を創設する➡文書回答

（３）保健所、県環境保健センターの体制強化に踏み出す
　この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。
　ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、県内の保健・公衆衛生の体制も大きく弱体化してしまいました。
【要望事項】
▼保健所の予算を増やし、専門性をもった人員・体制を緊急に補強するとともに、この間、統廃合した７支所（玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦）の復活、定員増をすすめる（豊田、豊浦は下関市と共同で）➡文書回答
▼県環境保健センターの予算・体制を抜本的に拡充する➡文書回答
▼感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）の構築を国に求める

２、新しい自粛要請と一体の補償を―急いで必要な支援を現場に届ける
　“自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律１０万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで、一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。
　政府の「新しい生活様式」のよびかけとは「新しい自粛要請」にほかなりません。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることは許されません。

（１）雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など国支援制度の迅速な履行を求める
　緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、２カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。国に迅速な履行を求めることは急務です。
　【要望事項】
▼雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急の抜本的措置をとるとともに、「コロナ特例」（上限を月額３３万円、中小企業への助成を１０分の１０にするなど）は、危機が収束するまで継続するよう求める
▼労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにし、雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちにも休業補償が確実に行われるよう要請する
▼持続化給付金の支給遅れの早急な改善を求めるとともに、１回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化するよう要請する
▼家賃補助は、「５月以降」ではなく、「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者も対象にするよう求める
▼農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続の支援強化を求める
▼自粛要請によって大きな損失を被っている文化、芸能、スポーツ、イベント関連企業、関係者への補償を抜本的に強化するよう求める

（２）地方創生臨時交付金などを財源にした県独自の“自粛と一体の補償を”
全国知事会が「飛躍的増額」を提言してきた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、国の第２次補正予算において、感染症への地方における対応・取組を全力で支援するため、家賃支援を含む事業継続、雇用維持への対応や「新しい生活様式」への対応等を図る観点から２兆円増額し、第１次補正と合わせて３兆円とされました。
また、地域医療体制等の強化として、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を第１次補正による措置を含め全額を国費負担とするとともに、使途を拡大し、第１次補正と合わせて２.４兆円に増額されたほか、地域公共交通の感染防止対策補助金（仮称）や農林漁業者の経営継続補助金（仮称）の創設も盛り込まれています。
こうした地方財政措置を最大限に活用し、県民の暮らしと福祉、営業を守る取り組みを飛躍的に拡充するよう求めます。

①「新しい生活様式」をふまえた地域経済の再生に向けた支援
【要望事項】
▼現在、実施中の「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金」については、食事提供施設だけでなく、小売業、生活関連サービス業、学習塾、バス・タクシー業、水産加工業、漁業組合員、農業者なども対象にした新たな制度として発展させ、県内住所要件は取り払う➡文書回答
▼中小事業者・個人事業主が営む事務所・店舗に係る家賃や事業継続に不可欠なリース物件に係るリース料など固定費に対する支援金制度を創設する➡文書回答
▼持続化給付金や雇用調整助成金等、国支援制度の対象とならない創業間もない事業者や創業準備段階にある事業者等への支援制度を創設する➡文書回答
▼外食等の需要減退による影響を受けている農林漁業、畜産業の持続化を支援するための制度を創設する➡文書回答
▼休業要請や自粛によって大幅な減収を強いられたライブハウスやライブバー、劇場、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響などの関連事業者を対象とした支援金給付制度を創設する➡文書回答
▼障がい者への就労支援の福祉サービスを維持するため、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の減少分に対する助成や「新しい生活様式」に対応した新たな就労支援の取り組みに対する支援制度を創設する➡文書回答

②子どもと教育、学生への支援を強める
【要望事項】
▼学校休業による学習の遅れと格差の拡大のゆるやかな解消と、“３密”対策をすすめるため、小中高校における１クラス３０人以下の少人数学級化を加速する。そのため県費による教職員の加配、教室の確保などソフト、ハードの対策を講じる➡文書回答
▼スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員の大幅な増員をはかる➡文書回答
▼夏休みが短縮されることもふまえ、空調設備が未整備の小中学校の普通教室、特別教室、体育館等をなくすための財政支援策を講じる。県立学校の普通教室、特別教室、体育館等については、県の責任で直ちに対応する➡文書回答
▼文科省が示した「学校再開ガイドライン」などに、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」、「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれていることをふまえ、さらに学習指導要領の弾力化にふみこむよう国に要請する
▼教職員の多忙化解消のためにも県独自の「学力定着状況確認問題」は廃止する➡文書回答
▼国の特別定額給付金の対象外となる今年４月２７日以降に生まれた新生児に対し、県独自の「定額給付金」を支給する（当面９月末までに生まれた新生児）➡文書回答
▼大学・専門学校等の学生の１０人に１人しか対象にならない「学生支援給付金」の対象拡大を求めるとともに、国制度の対象外となる学生を救済するため県独自の「学生支援給付金」制度を創設する➡文書回答
▼経済状況の悪化に伴い、内定取り消しや求人減が予測される来春卒業予定の高校生、大学生の就職活動を支援するため、「就職活動支援センター」（仮称）を設置する➡文書回答

③保育・学童をはじめ子どもに関わる施設への支援
【要望事項】
▼保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設において“３密”対策を進めるため、職員の加配や施設整備に必要な経費を支援する制度を創設する➡文書回答
▼緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員の処遇を改善するための支援制度を創設する➡文書回答

④生活困窮者への緊急支援を強化する
【要望事項】
▼児童手当、児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童一人当たり５万円の給付金を支給する➡文書回答
▼雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への給付金制度を創設する
▼ネットカフェ難民などへの住まいの確保策を拡充する
▼生活保護の申請手続きを迅速化するよう関係機関に要請する
▼総合支援資金、緊急小口融資については、窓口である市町社協に対し、特例措置を最大限に生かし、柔軟で迅速な対応をするよう徹底する➡文書回答

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　県議会は今日が、議会運営委員会で、２４日から始まります。

　今議会も皆さんの声をしっかり発言していく決意です。

　皆さんの願いを藤本にお届け下さい。