議員日誌

　４月３０日に行われた臨時議会における私の質疑で①で触れていないことなどについて報告します。

　私は、緊急事態宣言が１カ月程度延長され、それが全国一斉だった場合、５月６日までとされている休業要請を延長するのか、延長した場合、休養要請協力金を再度支給すべきと質しました。

　内海総務部長は「改めて休業要請するのかどうかについては、緊急事態宣言の延長の有無等を見極めて判断する必要がある」と答えました。

　私は、私立学校等における家計急変世帯への支援についていくつか質問しました。

　私は、授業料減免、奨学給付金減免の見込み世帯数を質しました。

　内海総務部長は「私立学校における新型コロナウイルス感染症の影響で収入が急変したと認められる場合に、授業料減免する世帯は、８０世帯、奨学給付金で約２４０世帯、専門学校の授業料減免で４０世帯を見込んでいると答えました。

　私は、申請への柔軟な対応について質しました。

　内海総務部長は「高等学校の授業料減免については、これまでも、災害時に一定の期間を設けて申請を受け付け、事案発生の翌月から認定するとともに、収入等要件の確認方法についても簡素化をしており、今回も同様の取り扱いとすることにしている。」と答えました。

　私は、県立大学の授業料減免について質しました。

　内海総務部長は「山口県立大学における授業料の減免については、家計が急変した学生に国の高等教育修学支援新制度により支援する」と答えました。

　自民党の友広議員は、質疑の中で、「行財政構造改革の取組は一時凍結または中止する判断もすべき時がきている」と質しました。

　村岡知事は、「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結し、その未曾有の危機に対処するため、必要な予算措置を迅速かつ機動的に講じてまいります。」と答えました。

　山口県が進める行財政構造改革の第一は、歳出構造改革で以下の点です。

　第一は、総人件費の縮減。第二は、事務事業の見直し。第三は、公共投資の適正化。第四は、公債費の平準化。第五は、公の施設の見直しです。

　その他、臨時的・集中的な財源確保対策などがあります。

　１日、朝日新聞は、行財政構造改革の一部凍結について「秋吉台国際芸術村（美祢市）など県有１１施設の廃止や市町への譲渡の議論も進めてきたが、村岡知事は当面先送りする考えを示した」と報じました。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、必要な職員を配置することが必要です。市町に県有施設の譲渡などで、今、新たな財政負担を強いてはなりません。

　県議会自民党会派が、行財政構造改革の凍結に言及し、知事が応じた対応を一定評価します。

　その上で、県財政という点では、歳出が増える部分に対する国のこれまで以上の山口県への財政支援が求められます。

　私が補正予算の質疑で冒頭指摘しましたが、まず、国は、地方創生臨時交付金を増額して、山口県にしっかり財政支援することが求められます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への皆さんのご意見をお聞かせ下さい。