日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、美祢市伊佐近隣公園で、第３８回山口県赤旗まつりが、２０００名の参加の元盛大に行われました。

　　　会場いっぱいに２０００名が集いました。

　佐藤県委員長の主催者あいさつの後、村田美祢市長、秋山美祢市議会議長からあいさつを受けました。

　その後、衆議院中国ブロック予定候補の石村智子さんなどが紹介されました。

市田書記局長とともに対話する石村衆院候補（左）

　記念講演は、市田忠義書記局長。

　市田氏は、「ＴＰＰ参加は、アメリカいいなりの日本にするもの。ＴＰＰ阻止のためにともに頑張ろう」「日本から原発をなくすために上関原発ストップの世論を高めよう」「財界いいなりの民主党政治を転換していくために日本共産党の躍進に皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。

分かり易く日本共産党の政策を話す市田書記局長

　文化芸能の舞台では、カルスト草炎太鼓による太鼓演奏、さくら会五月教室による銭太鼓、マウンテン・マウスによる歌、スイングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌が披露されました。

　さくら会五月教室の皆さんによる演技

　　　　マウンテン・マウスによる熱唱

　スイングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌

　最後に、福引きを行い、まつりは閉幕しました。

　私は、一部と福引の司会を務めました。

　昨日までの雨で足元は悪かったのですが、今日は、晴天で、地元の方の参加も多く、熱気に満ちたまつりとなりました。

　私が一番に嬉しかったのは、地元県議の方や県の幹部の方々にお越しいただいたことでした。足を運んでいただいた皆さんに感謝いたします。

　ご協力いただきました美祢市の方々を始め、関係者の皆さんに感謝いたします。

　私の地元では、今日、平原八幡宮秋季大祭が行われました。

　自宅に戻ってみると、小学校６年生の次男が、子ども相撲、６年生の部で個人優勝したという嬉しいニュースが飛び込んできました。

　次男が平原八幡宮の相撲大会で優勝しました

　イベントの秋ですが、皆さんはどのような楽しい体験をされたでしょうか。お教え下さい。

　本日、「東日本大震災復興支援　第１１回全国障害者スポーツ大会」の開会式が行われ参加しました。

　全国の都道府県・政令指定都市の選手団が元気に入場してきました。

　車いすの選手や、介助犬と一緒の選手なども見られました。

　被災地の選手団の入場に際しては、会場から大きな拍手が送られました。

　被災地仙台市の選手団が入場しました

　最後に、山口県選手団が入場してきましたが、盛大な拍手で迎えられました。

　山口県選手団には大きな拍手が送られました

　大会宣言を二井知事が行い、厚生労働大臣のあいさつなどがありました。

　田中・高橋両選手による炬火点火、大工、河本両選手による選手宣誓が行われました。

　最後に、歓迎演技として「元気シンフォニー」が演じられました。

　地元出身の俳優川野太郎さんによる演技

　全国の選手の皆さん、山口県でベストが出ますように、お祈りしています。

　本日、議員発議の条例を検討する「歯・口腔の健康づくり推進条例（仮称）に関する第４回政策立案検討会」が県議会棟会議室で行われ、私は、委員の一人として参加しました。

　今日は、条例づくりに向けて参考人からの意見聴取を行いました。

　まず、山口県歯科医師会から①歯科治療の現況と課題について②障害者（児）の歯科診療の現況と課題について報告されました。

　歯科治療の現況と課題の中で、日本歯科医師会の調査結果が報告されました。歯科治療を受けていない人の理由の中に、「治療にかかる費用が高額だから」という項目があります。

　この項目の構成比が、０９年調査９・８％だったものが１１年調査で１２％に増えています。

　私は、「経済的理由が歯科治療を遠ざけている実態があるのではないか」と、歯科医師会の先生に現状をお聞きしました。

　右田県歯科医師会会長などは、「現況の３割負担を下げるように、日本歯科医師会は要望している。ＯＥＣＤ諸国の中でも歯科治療の自己負担が最高に高いのが日本だ。自己負担を下げる対策が急がれる」と語りました。

　障害児の歯科診療の現況と課題について、私は、先の公布した「歯科口腔保健の推進に関する法律」１５条に「県は口腔保健支援センターを設けることができる」との規定があることに触れ、「この法律の成立が、県歯科医師会で運営されている県口腔保健センターの充実につながるのか」と質問しました。口腔保健センター担当の山野理事は、「現時点では定かではないが、この法律の成立が、県口腔保健センターの拡充につながることを期待している」と答えました。

　次に、乳幼児期における歯科保健指導の現況と課題について、山口市立山口保育園の長林園長から報告がありました。

　長林園長は、「保育園での歯科検診が春と秋の２回行われる必要がある。乳幼児検診での歯科検診ももう一回増やす必要がある」と話しました。

　最後に、学校歯科保健の推進状況について県教育委員会学校安全・体育課の宗里指導主事が報告されました。

　宗里主事は、学校での歯科検診などの実施状況を報告し、子どもたちの治療につながっていないケースが多いことを指摘しました。

　その上で、宗里主事は、「子どもが歯科治療をしない理由は、親の多忙や経済的な理由が考えられる。対策としては、親の意識を変えてもらうことが必要。そのために親への啓発が大切だ」と述べました。

　検討会では、参考人から出された意見も含めて、条例骨子案を今年中にまとめるとしています。

　その後、条例案を県民から意見を聞くパブリックコメントにかけ、その意見を含めて、２月県議会に条例案を上程したいとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県歯科医師会の先生方の意見を聞く私（右端）

９月２７日に共産・民主・社民の３会派が、議長に申し入れ

柳居議長の辞職を要請

　　　　　　柳居俊学議長が道義的責任を果たされるよう求める要請書

　去る9月13日、山口県警が、歴史と伝統ある山口県議会の現職議長である柳居俊学氏を、公職選挙法違反と詐欺容疑で山口地検に書類送検したことが、マスコミ報道で明らかになりました。ＮＨＫニュースを始め、山口・毎日・朝日・読売・中国など新聞各社も9月14日から15日にかけて報道しました。 そこで、我々有志の会派は、以下の諸点を指摘します。
　①　選挙で選出された議員であり、現職の議長が、公職選挙法違反と詐欺容疑で書類送検されたことは、山口県政史上始まって以来の重大事件であり、議員として、かつ、議長としての道義的責任は、たいへん大きなものがあります。
　②　今年2月28日、有志の５会派が、当時の副議長である柳居俊学氏が公職選挙法違反や政治資金規正法違反などの容疑で山口県警及び山口地検に刑事告発されたことに対して、当時の島田議長に、「山口県議会及び県民の信頼回復のため、全員協議会の開催等により、副議長から十分な説明をされるよう」強く要請したにもかかわらず、当時の島田議長からも、当事者である柳居俊学氏からも、今日まで何の説明もありません。
　③　柳居議長の顔写真入りカレンダーについては、その印刷代を政務調査費と後援会「俊和会」から二重に支出したことになっているだけでなく、政務調査費の支出項目では、「県政報告印刷料」と偽っています。
　④　政務調査費に関する責任者は柳居議長であります。その責任者が、自らの問題で、告発され、県警から書類送検されてもなお、県民をはじめ、県議会に対して、事実関係を明らかにしないことは、議長としての職務を円滑に遂行できていないことを証明するものと思われます。
　⑤　９月30日には、第66回国民体育大会「おいでませ！山口国体」の開会式ご臨席のため来県される天皇皇后両陛下を、県庁にてお迎えすることになっています。公職選挙法違反と詐欺容疑で書類送検された議長が両陛下をお迎えすることになれば、両陛下に礼を失することになりかねません。山口県議会及び同議会議員にとって、極めて不名誉なことであります。
　⑥　これらの点を踏まえると、柳居議長は、ことの真相を県民に説明することは当然であり、県議会としても、真実を明らかにする責任が問われています。
 以上の諸点から、9月20日、有志の会派会長が、柳居議長に対して、各会派会長の意見を聞くため、各会派会長会議を開催していただくよう要請しましたが、拒否されました。これらのことから、柳居議長は、県民に説明せず、議会の声を聞こうともせず、自ら真相解明をしないだけでなく、政務調査費に関する責任者としての職務を放棄していると言わざるを得ません。このままでは、県議会に対する県民の不信感が増幅されることとなり、議会の責任が問われることになります。よって、我々有志の会派は、県民の不信感を払拭し、歴史と伝統ある山口県議会の信頼を回復するために、柳居議長が自らの責任で議長職を辞し、新谷副議長のもとで、一連の事件の真相解明と、再発防止策を講じられますよう、強く要請します。

（⑤について、日本共産党県議団としては、削除を求めましたが、全会派の合意を優先し、項目として残すことを容認しました。）

一気

九月三〇日「第六回錦川川づくり検討委員会」が岩国市で行われ、傍聴しました▼今回の委員会では、委員から、平瀬ダムの建設を進めるべきとする意見が出される一方で、「水質悪化による魚介類への影響が心配」「パブリックコメントでは、反対意見が九割を越え、ダム建設ありきではいけない」など批判的な意見が相次ぎました。最終的に、事務局である県河川課が「平瀬ダム＋河川改修案を了承するかを多数決を決める」提案を行い、ダム建設案に賛成する意見が多数を占めました。 この結果、県が示した、「平瀬ダム事業の検証に係る検討案」で示された平瀬ダムの建設を再開する提案に対する「錦川川づくり検討委員会」の意見報告は、県の案を了承する内容になる見通しです▼将来に禍根を残さないために、今一度、県民的な議論が必要だということを痛感しました。

　本日、「放射性物質で汚染された廃棄物を山口県内で処理しないで下さい」の知事への要請に参加しました。

　要請した団体は、「原発いらん！山口ネットワーク」など５団体で、賛同した団体は、「上関原発をつくらせない山口県民の会」など１３団体です。　

　要請に賛同する議員として、私と佐々木、木佐木議員が名を連ね、私と佐々木議員が要請行動に参加しました。

　環境省は、県を通じて「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」を明日１７時を回答期限として行っています。

　今回想定されている震災瓦礫は一般廃棄物で、岩手県、宮城県から出たものです。

　しかし、国は、放射性物質特措法に基づく国の基本計画を策定するに当たってパブリックコメントを募集してる段階で、廃棄物に含まれる放射性物質の基準などはこれから定められます。

　このように国の方針も不透明な中、廃棄物の受け入れだけを全国に押し付けるやり方に疑問の声があがっています。

　要請書では「放射能汚染された廃棄物については、最低でもクリアランスレベルに準じた基準を早急に作り、それに準じた適切な処理をするように国に働きかけること」など６項目を要請しました。

　交渉の中で、環境省は、この調査を行うに当たって１０月４日に、会議を行ったこと、これを受けて、県は、１０月１８日に市町の担当者会議を行ったことが明らかになりました。

　また、この会議には、１５市町２一部事務組合の担当者が参加したとのことです。

　更に、２０日時点で、半数を超える自治体から回答があったことも明らかになりました。

　参加者から「受け入れるかどうかに当たっては、それぞれの自治体で住民の意志を確認することが前提ではないか。県がしっかり指導すべきだ」との指摘がされました。

　これに才本県廃棄物・リサイクル対策課長が「具体的な要請があれば市町を指導する」「市町が判断するに当たって議会の意向などを確認するのは当然だと思う」などと述べました。

　参加者から、放射性物質に対する不安の声が出され、情報公開の徹底が強く要望されました。

　県は、「送る廃棄物の安全性を担保するのは国の責任」「受け入れる場合の安全性を担保するのは市町の責任」と答えましたが、参加者からは、「県民の健康を保持するのは県の責任。県の役割をしっかり発揮してほしい」との声が数多く出されました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。私も今後ともこの問題での県の役割の発揮を求め、この問題を注視していきたいと思います。

放射性物質で汚染された廃棄物に関する要請行動

　県議会地域商工委員会の視察から帰ってきました。

　１７日は、江差町の元山風力発電所の説明を江差町から受けました。

　江差町が５１％出資し、平成１４年に、第三セクター、江差ウインドパワー㈱を設立し、総事業費４４億円で、２８基の風力発電（２１０００ｋｗ）をスタートさせました。

　落雷や、立地条件などにより、設備利用率は１５％に留まり、平成２２年度決算で約１２億円の長期債務残高となっています。

　２８基が林立していることも、エネルギー効率が悪い原因の一つだとも話されました。

　また、北電の買取りは、ステップ単価であり、当初１ｋｗあたり１４円だった単価が、現在５円台、将来２円台になる見込みであり、長期債務の返済に展望が立ちにくい状況だということでした。

　更に、成立した再生エネ法も、既設は対象外であり、現在、改善を国に要望しているとのことでした。

　風力発電においても、十二分な立地調査と採算の見通しを立てて事業をスタートさせることが大切であることを学びました。

江差町で風力発電事業について説明を受けました

　１８日午前中は、北海道檜山振興局で、奥尻島の離島振興などの説明を受けました。

　北海道は、現在、奥尻島などの離島振興策として、まず、離島の航路・航空路線の維持・確保及び運行経費への助成を行っているとのことでした。

　奥尻島では、「奥尻航路活性化プロジェクト」に取り組み、昨年度から往復航路の運賃助成を行っています。

　具体的には、今年６月１日から１０月３１日までの間に、奥尻島の宿泊施設に2名以上宿泊した場合、乗用車の復路運賃が無料になる助成を行っています。

　また、離島振興の二つ目として、プロパンガス補助事業や福祉灯油対策を実施しているとのことでした。

　今後は、奥尻島の間伐材を島外に搬送する場合の船舶輸送経費の支援などを検討しているとのことでした。

　山口県でも離島振興法に伴う基本計画の見直し作業に取り組むことが先の委員会の私の質疑で明らかになっています。

　津波で甚大な被害を受けた奥尻島でしたが、３．１１以降、復興・防災を学ぶ視察などが相次いでいると聞きました。

　今回は悪天候で船が出港できず島の視察は出来ませんでしたが、近い将来、是非、奥尻島を実際に訪れてみたいと思いました。

　北海道での視察を参考に、山口県の離島振興を拡充するために積極的に提案していきたいと思いました。

　北海道檜山振興局で奥尻島の振興などを学ぶ

　１８日午後は、北海道電力の森地熱発電所を視察しました。

　森地熱発電所は、昭和５７年から操業を開始ました。出力５万ｋｗの発電が可能な施設ですが、湧きでる水蒸気の量などにより、実際の発電量は２万５千ｋｗに留まっています。

　設備が過大となり、発電効率が悪いので、付属装置を縮小するなどの対策を講じているとのことでした。

　また、配管などが老朽化し、更新することに対する設備投資がかさむことも今後の課題だと話されました。

　全国では、九州・東京・東北・北海道電力で地熱発電に取り組んでいるということです。

　再生エネ法成立後、民間企業が地熱発電事業に着手する動きも生まれているとの話も聞かれました。

　蒸気を冷却して放出する森地熱発電所の施設

　風力も地熱もですが、自然エネルギーの質の調査を十分行い、適切な規模での事業着手が大切だということを学びました。

　自然エネルギー、離島振興を大いに学んだ視察となりました。学んだことを今後の委員会審議に生かしていきたいと思います。