日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日から、日本共産党県議団の県外視察に出発します。

　今日は、午後から愛媛県を訪問し、伊方原発の防災・安全対策と県の対応について調査します。

　明日は、午前中に、四国電力伊方発電所を視察します。

　午後は、高知県梼原町を訪ね、自然エネルギーの活用と地域活性化の取組みについて視察します。

　明後日の最終日は、高知県を訪ね、①中山間地域における公共交通の確保について②買い物弱者対策について③自然エネルギーの本格導入に向けた取り組みについて調査します。

　明日のブログはお休みします。明後日の夜には、視察の様子を報告したいと思います。

　今日は、厚南中学校ＰＴＡ主催の研修視察旅行が行われ、福岡県を散策しました。

　総勢３７名。その内、男性は、会長、教頭先生と私の３名でした。

　朝、８時３０分学校を出発し、一路、大宰府天満宮へ。

　　　　大勢の参拝者で賑わう大宰府天満宮

　大宰府天満宮へは２０代の頃１度行ったきりで、久しぶりの参拝となりました。

　中学３年生を抱えるお母さん方は、お守りを買ったり真剣そのものでした。

　話題の九州国立博物館も近くにあるのですが、今日は、外観を眺めるだけとなりました。

　今度機会があったら、ゆっくり観覧したいと思います。

九州国立博物館は外観を眺めるだけとなりました

　昼食は、ＪＲ博多駅前のホテルでバイキング。

　様々なメニューを堪能しました。

　午後は、めんたいこ工場を見学しました。

　手作りで丁寧に箱詰めされる光景を見学しました。

　おいしそうなめんたいこがこれから箱詰めされます

　駆け足での福岡めぐりでしたが、充実した一日でした。

　研修部の皆さんをはじめ役員の方々に感謝いたします。

　昨日、参加したＴＰＰシンポジウムの中で、参加者である年配の女性の方が、田中正造の名言を引用されました。

　「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」

　ＴＰＰ参加の選択は、田中正造が言う「真の文明」が取るべき道なのでしょうか。

　それとは逆に、山を荒らし、川を荒らし、村を破り、人を殺すものになるのではないかと危惧します。

　ＴＰＰ参加するかどうかの協議が始まるこれからが正念場。「真の文明」国としての選択を日本がするようにしっかり監視していきましょう。

　田中正造は、足尾鉱毒事件を国会で取り上げた人物であることは知っていましたが、詳しくは知りません。

　今日、書店で、城山三郎著「辛酸―田中正造と足尾鉱毒事件」を購入し読み始めました。

　「辛酸」は、田中正造の晩年の物語。

　「彼は、鉱毒問題のために、すべてをなげうったのである。代議士の地位も、財産も、名誉も、家族も。」（文庫版解説より）

　田中の人生を学び、政治家としての自分の生き方に生かしたいと思います。

　「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」　何度読んでも教訓的な言葉です。

　原発事故に対しても、警鐘を鳴らす田中正造の言葉です。

　本日、山口市のＪＡ山口中央ホールで、県革新懇主催の「シンポジウム　やまぐちでＴＰＰを考える―危機を乗りこえるために何が必要か―」が行われ、２５０名の参加者が県内各地から集まりました。

　最初に、下関市立大学の関野准教授が、「ＴＰＰ賛成論の３つのうそ」と題して基調報告を行いました。

　　ＴＰＰ賛成論の３つのうそを語る関野准教授

　関野准教授は、第一のうそとして「日本農業は過保護はうそ」と語りました。

　２００２年米国における農業総生産額に占める農業予算の割合は、４４．２％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、７０．６％となっています。

　２００５年ＥＵにおける農業総生産額に占める農業予算の割合は、７７．９％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、３４．８％となっています。

　２００９年日本における農業総生産額に占める農業予算の割合は、３４．６％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、１８．３％となっています。

　関野准教授は、「ＴＰＰ賛成論者は、保護しても衰退する農業。自由化して攻めの農業にというが、保護してこなかったからこそ衰退している。」と語りました。

　関野准教授は、第二のうそとして「アジアの需要を取り込むはうそ」と語りました。

　経済産業省は、ＴＰＰ不参加による日本経済の損失について中国が、ＧＤＰ換算で－６．１兆円、雇用者で－４９．１万人と試算しています。

　しかし、韓国も中国もインドもＴＰＰには不参加です。

　関野准教授は、「ＴＰＰ不参加で大損失は本当か」と語りました。

　関野准教授は、第三のうそとして「消費者利益もうそ」と語りました。

　メキシコでは、ＮＡＦＴＡ加盟後トウモロコシの価格が２．７５倍に上昇しました。

　関野准教授は、「アメリカの輸出戦略は、最初輸出補助金、農家への財政補助を使い格安でダンピング輸出を行うもの。その後相手国農業が衰退したら高い国際価格を押し付ける」と語りました。

　シンポジウムでは、まず、ＪＡ山口中央会中嶋農業・地域振興本部長が、「ＴＰＰ参加に反対する署名は、県内でも２４万筆以上が集まった。ＴＰＰ参加によって山口県農業の生産量は半減する。早くもアメリカから３０ヶ月以上の牛を輸出させろとの圧力が強まっている。運動を再構築してＴＰＰに参加しない世論を高めたい。」と語りました。

　山田県漁協参事は、「山口県の漁業は、正組合員の減少率が全国第３位、高齢化率が全国第２位となっている。現在平均４％程度となっている関税率が撤廃されると、山口県の漁業は、限界を超える状況となる。」と語りました。

　上野宇部協立病院副院長は、「日本の医療は、皆保険制度と診療報酬制度と株式会社の参入を認めないなどの特性がある。ＴＰＰに参加すると国民医療の崩壊につながる。」と語りました。

　その後、フロアからの質問や意見が出されました。

　関野准教授は、最後に、「野田首相が交渉参加を表明したが展望はある。まず、日米の事前協議の中で、不参加に追い込める。次に、アメリカ議会での議論で、日本の不参加を実現する。そして、国会で、ＴＰＰ参加を批准させない取組みを行うことが必要。」と語りました。

　野田首相がＴＰＰ参加を表明した直後の学習会でしたので、熱気に満ちたシンポジウムとなりました。

　活発に議論されたＴＰＰを考えるシンポジウム

　関野准教授が最後に言われたとおり、これからが大きな山場です。

　ＴＰＰ参加に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、西宇部小学校ＰＴＡ主催で西小まつりが行われました。

　午前中は、参観日が行われ、１１時４５分からバザーが行われました。

　学年学級部は遊休品バザー。

　学年学級部のバザーは大いににぎわいました

　広報文化部は、パンなどの販売。

広報文化部は、各種のパンやだんごを販売しました

環境部は、花や飲み物の販売。

環境部のテントには、冬物の花や苗物が並びました

　保健体育部は、弁当とうどんの販売。

　　うどんや弁当を家族が囲む食堂コーナー

　生活指導部は、ゲーム。

　子どもたちに大人気のお菓子つりなどのゲーム

　私たち総務は、フランクフルトとクッキーと野菜を販売しました。

　取れたての野菜が並ぶ総務部のバザーテント

　野菜は、私の実家の周辺で取れたものです。数年前から販売しているので、固定客も生まれ、１時間ほどで完売しました。

　天候にも恵まれて、各部の商品も順調に売れ、笑顔・笑顔のまつりとなりました。

　ＰＴＡの団結も高まり、私にとっても楽しい一日となりました。

　地域の方々にも多数参加していただきました。

　西小まつりにご協力いただいた皆さんに感謝・感謝の一日です。ありがとうございました。

　今日の読売新聞社会面に、「山口国体終了から１か月『助っ人』半数県外流出」との記事が掲載されました。

　「１０月に山口県で開催された第６６回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手３０人のうち、半数近くが大会終了からわずか１ヶ月で活動の拠点を県外、国外に移したことがわかった。」

　「山口県体協によると、国体終了後、３０人のうち水泳や陸上、卓球などの１３人が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すためには充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った。」

　私は、事実関係を明らかにするよう、今日、国体局に調査を求めました。

　報道が事実なら、山口国体に向けての山口県の選手強化策は、天皇杯至上主義だったことが明らかだと思います。

　千葉国体に参加した山口県選手３５名が参加資格を満たしていないと点数が減点されましたが、このことに対する教訓が生かされていないことも明らかだと思います。

　県と県体育協会と県内関係競技団体は、事実関係を県民に明らかにすべきです。

　「３０人の契約は来年３月まで。すでに県外に拠点を移した選手でも、『今後、県内で活動する可能性がある』として、支払いは続けるという。」とも報道されています。

　私は、昨年１２月県議会一般質問で、指導者スキルアップ事業について質問しました。

　私の質問で、７５名の選手に対して報酬が出ていることが明らかになりました。

　昨年度だけで、県が３３人に対し８１００万円を、県体育協会が４２人に対し１億１７００万円支出していたことが明らかになりました。

　県が一人当たり年間２４５万円、体育協会が一人当たり２７８万円支出していたことになります。

　この７５名に参加資格問題に問われた選手が含まれ、山口国体に参加した選手が含まれているものと思われます。

　つまり、３０名の選手の内、県外や海外に拠点を移した選手に、県体育協会の財源のみならず、県が直接助成した財源が使われている可能性があるのです。

　県体育協会から選手に渡った財源の原資も県の補助である可能性もあります。

　３０名の選手に渡っている財源を精査する必要があります。この辺りを国体局に調査を依頼したいと思います。

　いずれにしても、活動の拠点を県外に移した選手に県の財源が渡され続けていることに私は納得できません。

　選手への支出は、県外に拠点を移した時点で打ち切るべきことは当然ではないでしょうか。

　国体で都道府県対抗方式を取り続け、「助っ人」を県外から強引に集めることに対する改革が強く求められることも痛感する今朝の記事でした。

　この問題に対する皆さんの情報やご意見をお寄せ下さい。