日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県営住宅周辺のアナログ放送受信障害世帯に対して、県営住宅内の共同受信施設から分配し、聴視可能にしている所が県内にいくつかあります。

　これら、アナログ放送受信障害世帯に対して、県は、①個別に自費でアンテナを設置する②受信組合を組織すれば、現共同受信施設を譲渡するとの方針を示しています。

　個人のアンテナを設置するにしても、共同受信施設を維持するにしても周辺住民には相当の負担が伴います。

　山陽小野田市の叶松県営住宅の周辺地域でも、アナログ放送受信障害世帯に対する補償が終了する提案が行われました。

　この地域では、共同受信施設からの分配によって九州地域のテレビも受信できたのですが、デジタル化以降は、九州地域のテレビの視聴が困難になるケースがあることが明らかになりました。

　今日は、県住宅課の職員から、叶松団地のアナログ放送受信障害世帯の方々への説明会が行われ、私も参加しました。

　県住宅課職員は、「デジタル化後、九州地域のテレビが受信できない場合は、補償したい」としながら、①個別にアンテナを付けること②受信組合を作れば譲渡するとの方針を繰り返しました。

　どちらの道を選択するにしても、住民は多大な負担をしなければなりません。

　住民からは、「なぜ、今まで通りの施設がこのまま使えないのか」との質問が繰り返されました。

　県住宅課の職員は、「住民との合意が形成されない以上、現在の共同受信施設を一方的に廃止することはない」ことを約束し、協議の継続が表明されました。

　私は、同様のケースの場合、他県がどのような対応をしているのかの調査を要請しました。

　地デジへ以降して、３ヶ月半が経過しましたが、残された課題が山積しています。

　その一つが、この問題です。県は、更に、住民負担を減らす、新たな案を提示すべきです。

　県営住宅周辺で、県営住宅内の共同受信施設からケーブルを引きテレビを見ておられる皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

小瀬川第二工業用水道は平成３０年度末に

一般会計から１６０億円超の借入

「緊張感持って対応」と企業管理者

　企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）は、一日に病院事業会計、二日に、電気事業会計・工業用水道会計の審議を行いました。
　藤本県議は、最後に、小瀬川第二工業用水道事業の未事業化問題を取り上げました。小瀬川第二工業用水道の計画給水量は、日量三万七千六百トンです。契約水は、日量三千六百トンと一割弱しか使われていません。三万二千トンが、未事業化のまま放置されています。
　藤本県議は、現在約百五十億円となっている一般会計からの長期借入金の将来推移を質しました。
　和田総務課長は、「平成三〇年度末は、約百六十二億円と試算している。その後も年間約三千万円のダム負担金は一般会計からの長期借入金に頼らざるを得ない」と答えました。藤部公営企業管理者は、「先行水源は、県民の財産という面はある」としながら「一般会計借入金が百五十億円を上回っていることは重大。今後は緊張感を持って、改善に努めていきたい」と答えました。

　　企業会計決算委員会の運営をする私（上）　

漁船への燃油免税恒久化求め１０００名

　五日、山口県漁業政策推進協議会主催の「軽油引取税等の免税措置恒久化実現に向けての山口県漁業者決起大会」が山口県漁協萩地方卸売市場で行われ、千名を超える漁業者が集い、熱気に満ちた大会となりました。県から岡田副知事ら幹部が出席し、議会からは、新谷副議長をはじめ、ほとんどの会派代表が出席しました。藤本県議は、日本共産党県議団を代表して参加しました。
　農林・船舶用軽油の軽油引取税は、一リットル当り三十二．一円課税されますが、現在免税されています。農林漁業用に供するＡ重油の石油石炭税は、一リットル当り二．四円課税されますが、現在免税されています。
　これまで、これら免税の財源は、道路特定財源で補填されていましたが、平成二十一年から一般財源化されました。現在三ヶ年の臨時措置として免税が継続されています。
この免税措置が、来年三月末に期限切れを迎えます。 主催者を代表して田中県漁業政策推進協議会会長は、「免税の恒久化は死活問題」と訴えました。

　
ＴＰＰ問題で県医師会幹部らと懇談

　日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を行いました。七日、藤本県議と佐藤党山口県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会木村事務局長らと、県森林組合垣村代表理事専務と懇談しました。

　県森林組合連合会垣村代表理事専務と懇談

一気

岩国市が作製した愛宕山跡地の防衛省の施設配置案を示した愛宕山地域全体図（案）を見ました▼東エリアには、野球場などのスポーツ施設が配置されている一方で、東エリアには、米軍家族住宅（二七〇戸程度、全千六十戸程度の内残り七百九十戸程度は岩国飛行場内に整備）を整備する計画です。一部報道では、「福田市長は、防衛省の示した跡地利用案について『市の要望が満たされた』として了承する方針を固めた」とありますが、とんでもありません。福田市長は、「普天間飛行場の移設のメドが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないのは当然」と九月岩国市議会で、答えています▼ 今、普天間飛行場移設のメドは全く立っていません。このような中、米軍家族住宅を建設する案が含まれた防衛省案を岩国市が了承することは認められません。

　本日、党県議員団会議が行われました。その中で、山口市で起きた国保滞納者への人権無視の差押さえの実態が報告されました。

　この内容が、小郡民報（日本共産党小郡委員会発行）Ｎｏ１３５６（２０１１年１１月６日）に掲載されていますので、転載します。

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　独身女性の車をタイヤロック！

　山口市の行きすぎた滞納者への対応

　「山口市の国保滞納差押さえ件数は、政令都市や東京２３区なみだ」（朝日新聞８月２９日付）と書かれるほど山口市の「差押さえ行政」はずば抜けて「先進的」です▼２００９年度の差押さえなどの滞納処分件数は５３３件、金額では１億４９７４万円（１件平均２８万円）と県下でダントツです▼ところで先日、吉南民商に電話があり、「市税・国保料滞納で従業員の車がタイヤロックされた。助けてくれ！」というのです。かけつけてみると市の「徴収特別対策室」の職員６名が独身女性のアパートの前で押し問答していました。「税金滞納による捜索です」「車のキーを渡しなさい」「部屋に入らせなさい」と市職員。６名のうち女性２人で、男性２人は県職員でした。県の応援も受けて物々しいこの日の「捜索」となったのです。悪名高いタイヤロックも初めて見ました。わざと通行人やアパート住民に見えるようにロックしてありました▼しかも女性の持ち物を段ボール箱に入れていました。「こんなプライバシーの侵害までしていいのか」と抗議すると、「滞納しているから仕方がない」と反論する市職員。もはや人権感覚がマヒしていました。「滞納者は何をされても黙っていろ」とでもいいたいのでしょうか。結局、市役所に場所を移して追求し、「ベストな対応ではありませんでした」（収納課長）とタイヤロックははずしました。

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　徴収特別対策室の職員は、「国税徴収法があるので捜索出来る」として女性の自動車内を勝手に捜索して現金を探して、女性の持ち物を段ボールに入れ込みました。

　国税徴収法第７５～７７条で差押さえ禁止財産が次のように規定されています。

　①生活に欠くことのできない衣服・寝具・台所用具、生業に必要な器具など

　②３ヶ月分の食料・燃料・給与・年金・恩給・休業手当などの生計費相当分

　地方税法第１５条の７には、生活を窮迫させる滞納処分は『執行停止』すると規定されていきます。

　「ベストな対応ではなかった」ことを山口市は認めたようですが、国税徴収法に基づいて違法な差押さえが行われたのならその事実を認めるべきです。

　今回の事案が氷山の一角であってはなりません。人権無視の取り立て、差押さえは二度と行われてはなりません。

　県は、県内の市町の徴税の強化のために、職員を派遣しています。市町の人権無視の取り立て、差押さえを県が後押しする事実があるのなら改善しなければなりません。

　国保の問題に限ると、国保料は年々上がっています。払える国保料に値下げするため、国と県と当該市町の役割の発揮こそ求められます。

　国保滞納者への人権無視の対応について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　この１１月、３週連続で、松本清張原作作品がドラマ化されて放映されています。

　１１月２日は、「張込み」。

　若村麻由美さんが、妻さわ子役を演じました。

　張込みをする柚木刑事役は、小泉孝太郎。

　平凡な妻の日常に、魔が訪れます。

　激しく動揺したさわ子に、再び日常が訪れます。

　明日、９日は、「鉢植を買う女」です。

　原作が入った短編集を求め読みました。

　主人公の樽江は、平凡な会社員。目立たないまま、長く会社勤めを続けます。

　そんな彼女にも魔が訪れます。

　その後、彼女は、鉢を買い、家に飾るようになります。その鉢は不思議とよく育つのです。

　樽江役をベテラン女優の余貴美子が演じます。期待できる配役です。

　来週は、「聞かなかった場所」です。原作は、長編で、今読んでいる最中です。

　主人公の恒夫役に金田明夫。妻の英子役に、名取裕子。

　平凡な主婦の英子にも魔が訪れます。

　英子は亡くなり、その原因を恒夫が追う。その恒夫も事件に巻き込まれます。

　どの原作作品も何度も映像化されているものです。

　原作は、昭和３０年代前後で、描写されている時代は、ドラマとは違いますが、人間を描写する松本清張の冴えは古くなっていません。

　今日的な「貧困」の中で、人間の魔は深まっているのかも知れません。

　ドキリとする清張原作の社会派ミステリードラマに釘付けのこの頃です。

　やっぱり松本清張は奥深いですね。清張ファンの皆さんご教示下さい。

県議会企業会計決算特別委員会が県内視察を行う

東部発電所などを視察

総合医療センターではヘリポートを視察

　県議会企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）の県内視察が十月二十六日行われました。
　午前中は、東部発電事務所を視察しました。東部発電事務所は、本郷川発電所・生見川発電所・小瀬川発電所・佐波川発電所・菅野発電所・水越発電所・徳山発電所・末武川発電所の県東部八発電所を遠隔常時監視する施設です。年間目標電力量は、十万二千二百三十ＭＷｈに及び、企業局全体電力量の約六割が東部発電事務所で管理されています。
　午後は、県立総合医療センターを視察しました。
　県立総合医療センターの特徴について、①高度専門・特殊医療の提供②三六五日二十四時間の救急医療、災害医療体制③へき地医療の支援④教育機能の発揮の四つがあると説明を受けました。その後、ドクターヘリのヘリポートと災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の車両を見学しました。ドクターヘリのヘリポートの利用はこれまで九回あったそうです。災害派遣医療チームは、東日本大震災にも出動したとの説明を受けました。

企業会計特別委員会による東部発電事務所視察

第３８回山口県赤旗まつり

美祢市で２０００名が集う

　十月二十三日、美祢市伊佐近隣公園で、第三十八回山口県赤旗まつりが、二千名の参加の元盛大に行われました。
　佐藤県委員長の主催者あいさつの後、村田美祢市長、秋山美祢市議会議長からあいさつを受けました。その後、衆議院中国ブロック予定候補の石村智子さんなどが紹介されました。
　記念講演は、市田忠義書記局長。市田氏は、「ＴＰＰ参加は、アメリカいいなりの日本にするもの。ＴＰＰ阻止のためにともに頑張ろう」「日本から原発をなくすために上関原発ストップの世論を高めよう」「財界いいなりの民主党政治を転換していくために日本共産党の躍進に皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。
　文化芸能の舞台では、カルスト草炎太鼓による太鼓演奏、さくら会五月教室による銭太鼓、マウンテン・マウスによる歌、スウィングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌が披露されました。
　最後に、福引きを行い、まつりは閉幕しました。
　
厚東川工業用水事務所の法面工事へ

　宇部市西宇部北の県厚東川工業用水道事務所東側の法面の工事が近く始まります。東側法面は、数年前から崩落が始まっており、地域の方から改善の要望が出されていました。地質調査などが行われ、今月から法面を保護する工事が始まります。

　　今月から工事が始まる工水事務所の法面

一気

自然エネルギー推進ネット・光主催の原発学習会が十月二十九日光市で行われました。 福島県飯館村の酪農家である長谷川健一さんが村の現状を報告しました▼福島原発事故後、村の状況は一変します。放射線量の高い飯館村は、牛乳を出荷することは出来ません。６月まで、毎日、長谷川さんは、牛乳を捨て続けました。今では、飯館村の全ての酪農家が休止に追い込まれています。「原発さえなければ」と壁に書き残し自ら命を絶った酪農家は、長谷川さんの知人でした。「相談に乗ってやれなかったことが悔やまれる」と長谷川さんは語ります▼村の女子高生の言葉が忘れられないと長谷川さん。「私たちは結婚できない。たとえ出来たとしても子どもは産めない」と女子高生が真顔で話していたと言います。長谷川さんは、「この現実を風化させないで。」と話を締めくくりました。

　野田首相は、１２日から始まるＡＰＥC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を行おうとしてしています。

　この情勢を受けて、日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を今日と明日行います。

　この行動の一環として、本日、私と佐藤県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会と県森林組合の幹部と懇談しました。

　県医師会では木村事務局長らと懇談しました。

　県医師会幹部と懇談する県委員長と私（左手前）

　木村事務局長は、「ＴＰＰ参加によって、医療に市場原理主義が導入され、へき地の多い県内医療に打撃を与えるのではないか危惧しています」と語りました。

　同時に木村局長は、「『社会保障と税の一体改革成案』で示されている『受診時定額負担』の導入は、受診回数の多い高齢者や乳幼児の受診抑制につながるものと危惧しています」と語りました。

　私は、「ＴＰＰ参加や受診時定額負担導入で、県民の健康が損なわれることがないように、今後とも懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　県森林組合連合会では、垣村代表理事専務と懇談しました。

　　　垣村県森連代表理事専務と懇談する私（左上）

　垣村専務は、「木材の関税はほとんど撤退している。その結果、国内の林業の衰退に大きな影響を与えた。今日では、木材輸出国の山が荒廃し、輸出を制限する動きがある程です」「関税撤廃は、国内のみならず、輸出国の国土を荒廃させる結果になることが、木材を取り巻く今日の国際情勢が語っています」「今回、ＴＰＰ参加が強行されれば、中山間地域が荒廃することは必至です。そうなれば、益々、地域の林業の衰退につながると考え、県森林組合連合会としてもＪＡなどとも連携してＴＰＰ参加に抗議する取り組みをすすめています」と語りました。

　私は、先日、軽油引取税免税恒久化を求める集会に参加したことを紹介し、「ＴＰＰ参加を許さず、軽油引取税免税恒久化実現で、中山間地域を維持していくことが必要。今後も懇談を重ねていきましょう」と話しました。

　アメリカいいなりで、一部の企業だけを守り、一次産業や医療や中小企業の現状を悪化させるＴＰＰには日本は参加すべきではないことを痛感する懇談となりました。

　ＴＰＰ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。