日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、愛宕山開発用地に関する県知事と岩国市長との協議が県庁内で午前中に行われました。

　小松総務部理事から私宛に（結果報告）という文書が先程、届きました。

　結果報告には、愛宕山開発用地の処分について「愛宕山開発用地の４分の３の区域については、国に売却する方向で、諸調整を進める」とあります。

　４分の３の区域とは、岩国市がまちづくりをすすめるための４分の１の区域以外の全てです。

　つまり、４分の３の区域には、米軍住宅が含まれています。県と岩国市は、米軍住宅が含まれた計画と承知した上で、「国に売却する方向で、諸調整を進める」という判断を本日下したのです。

　この判断は、愛宕山を米軍住宅にするなという岩国市民や県民の多くの願いに逆行するものであり、強く抗議したいと思います。

　次に、結果報告には、岩国基地に係る米軍再編に対する容認について「再編問題に対する県・市の基本スタンス（普天間移設の前に、空母艦載機の先行移駐は認めない：藤本記入）を実現するためにも、『容認』することは得策ではないと考え、『容認』を売却条件としない。」とあります。

　米軍再編を容認しないのなら、米軍家族住宅などにする計画である国（防衛省）に愛宕山を売却すべきでないことは当然ではないでしょう。

　また、結果報告には、普天間基地移設と空母艦載機移駐の関係について「今後、議会での議論も考慮し、国の対応状況を見ながら、県・市の基本スタンスをいかに担保するか、県・市で協議した上で、最終的に調整する。」とあります。

　普天間基地移設の見通しが立たない内に、空母艦載機移駐を先行させないという基本スタンスに変更がないのなら、米軍住宅にするために愛宕山を国（防衛省）に売却すべきでないことも当然ではないでしょうか。

　この基本的スタンスと米軍住宅を建設のため国に愛宕山を売却することは調整しようがない根本的矛盾を抱えた問題です。

　「今後、議会での議論も考慮し」ということですので、来る１１月議会で、この結果を元に、私としても大いに知事と議論したいと思います。

　引き続き、愛宕山問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、岩国市愛宕神社前広場で、「守ろう愛宕山！来るな艦載機！１１・２３市民集会」が行われ、時折り雨が降る悪天候の中でしたが、県内外から６００名の市民が集いました。

　最初に、主催者を代表して実行委員長の重岡岩国市議が「福田市長は愛宕山を防衛省に売却しようとしているが、これは、米軍住宅を認めるもの。子子孫孫のために、断固阻止しよう」と訴えました。

　岡村実行委員長が力強く主催者あいさつを行う

　その後、愛宕山を守る市民連絡協議会、爆音訴訟の会、埋立訴訟原告団の各代表があいさつ。渡辺岩国市議から、議員有志の会の馬毛島視察報告が行われました。

　来賓として、日本共産党の赤嶺衆院議員、社民党の重野衆院議員があいつしました。

　赤嶺議員は、「市長と知事は、沖縄が解決しない限り、空母艦載機部隊の先行移駐は認めないと言っている。沖縄県では、知事や県議会の全会派が、辺野古への新基地建設に反対している。アメリカ議会でもグアムへの基地建設に対して疑義が出ている。今こそ、米軍再編を見直す時だ。」と語りました。

　　　日本共産党赤嶺衆議院議員があいさつ

　空母艦載機の訓練施設として米軍再編計画に盛り込まれた馬毛島のある西表市からも多数の参加がありました。

　榎本西表市議は、「馬毛島に空母艦載機訓練施設を建設することに反対する署名は、市民の過半数を越えた。鹿児島県知事も反対を表明。しかし、防衛庁は、昨日、来年度予算に調査費を計上したいとする意向を表明した。岩国の運動と連帯して、強い意志でたたかいを継続したい。」と語りました。

　馬毛島のある西表市から榎本市議があいさつ

　集会は、「住民の思いを根底からないがしろにする県知事や岩国市長の策略、国（防衛省）の暴挙を阻止するために、私たちはさらに反対の運動を高めなければなりません。」などとするアピールを採択しました。

　最後に、６００名の参加者全員で「怒」の文字を掲げ、「守ろう愛宕山！来るな艦載機！」の想いを示しました。

　　　参加者全員で「怒」の文字を掲げました

　明日にも県知事と岩国市長が愛宕山売却問題で会談を行うとされています。「防衛省へ売却の方向」とも報道されています。

　岩国基地を極東最大の基地にしていいのかという集会に集まった多くの願いに、今一度、知事と市長は耳を傾ける時だと痛感する集会参加でした。

　迫った１１月県議会においても、この問題を大いに議論したいと思います。

　愛宕山売却問題に対する皆さんの想いをお聞かせ下さい。

　１３日に周南市の東ソー南陽事業所で起きた爆発事故から１週間以上が経過しました。

　事故により1名の方が死亡されました。亡くなられた従業員の方のご冥福をお祈りします。

　これまでの新聞報道などを元に、今回の事故と県行政の関わりと問題点など見てみたいと思います。

　まず、これまで東ソーが起こしてきた事故の教訓が生かされなかった問題です。

　新聞報道によると、東ソー南陽事業所内では昨年３月から８月の間に、石油コンビナート等災害防止法上の異常事態が５件起き、県は、事故防止の徹底を指示したとあります。

　東ソーからは、今後の防災への取組みの計画が県に提出され、県は、通報体制の強化を求めたとも報道されています。

　今回の事故では、市などへの通報の遅れが指摘されています。東ソーはどのような計画を県に提出し、県は、そのような通報体制の強化を東ソーに求めたのか検証する必要があります。

　再発防止のために、事故直前の県の指導が東ソーでなぜ生かされなかったのかの検証が必要です。

　新聞報道によると、県の石油コンビナート等防災計画では、災害発生時の通報などは規定しているが、広報態勢など情報伝達の在り方は定めていないとあります。

　今回の災害に対して、県の石油コンビナート等防災計画が生かされなかった問題点を明らかにしなければなりません。

　日本共産党中村周南市議は、山口民報によせたレポート（詳しく山口民報１１月２７日第２７２１号を参照してください）に、県石油コンビナート等防災計画の問題点をいくつか指摘しています。

　一つは、現地本部が設置されなかった点です。

　防災計画には、災害が発生し、「緊急にかつ統一的な防災活動を実施するため、特別の必要がある」ときは、「現地本部」を設置すると定めています。

　次に、住民避難が適切に行われなかった点です。

　防災計画には、①大規模な爆発が発生、②有毒ガスが漏洩し、またはその恐れがある場合は、市長が住民に対して「避難のための立ち退き勧告または指示することができる」と規定しています。

　今回の事故で、「屋内退避」が東ソーから市民に行われたなどの混乱が指摘されています。

　これだけの事故だった訳ですから、「現地本部」が設置され、統一的な防災活動が実施されるべきであったと考えます。

　また、「屋内退避」などの住民の指示は、当然市長からされるべきだったと考えます。

　総じて、中村市議が指摘する「東ソー事故で防災計画が生かせなかった」問題点を早急に解明し、再発防止に生かすべきです。

　東ソー事故に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、広島市坂町で行われた広島ベイマラソンのフルマラソンの部に参加しました。

　ジョギングの部などに参加した選手がスタート

　我が人生で、フルマラソンに挑戦するのは初めてです。

　５キロコースを８回周り、最後に２．１９５キロ走ります。

　手に輪ゴムを８個つけて、５キロが終わったごとに外していきます。

　輪ゴムを４つのける頃まで、２０キロころまでは快調で、２時間程度のペースでした。

　５周目から途端に足が動かなくなりました。ここからは未体験ゾーン。

　何度棄権しようと思ったかしれませんが、完走をめざしてがんばりました。

　７周目から、一段と足が動かなくなり、歩くより少し早いペースです。

　とにかく手を振って、休まず、足を動かすようにしました。

　体力はあり、沿道の方に話しかける余裕はあるのですが、膝、そして最後は、股関節が痛くて足が前に出ません。

　５時間過ぎに、８周が終わり、残りの２キロです。完走のみを頭に描き、走り切ることができました。

　タイムは、５時間２１分５３秒でした。午前１０時半にスタートし４時前まで走っていたことになります。

　我が人生で初めてフルマラソンを完走しました

　走り終わって食べた地元特産のカキぞうすいの美味しさといったらありませんでした。

　かきがいっぱいのぞうすいでした。最高の味です。

　練習不足は歴然ですが、　帰りの電車の中で、今度は、４時間代で走ろうなどと考え始めました。

　１１月県議会に向けての議会運営委員会も目前です。

　フルマラソンを完走した体力で、乗り切ろうと思います。

　中学２年生の長男が、職場体験に参加しました。

　体験した職場は、建築設計の会社です。

　自分で考えた家を素描し、ＣＡＤでの作製を体験したようです。

　まず、磁石のついたブロックで部屋割を作っていきます。

　アドバイスを受けて、長男が考えた素描です。

　素描を元にＣＡＤで家の図面を作りました。

　これを元にした家の完成予想図です。

　長男は、職場体験がとても興味深かったらしく、家族の皆にいろいろ話していました。

　長男は、ものづくりの仕事につきたいようです。

　息子が少し頼もしく思えました。

　愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団会派行政視察から帰ってきました。

　１６日午後愛媛県庁を訪ね伊方原発の防災・安全対策と県の対応について調査しました。

　愛媛県では原子力防災行政等について視察

　調査事項の第一は、福島原発事故を受け、愛媛県としての新たな対応についてです。

　愛媛県の担当者は「原発から３０キロ圏内の市町防災機関と県の部局長と副知事が参加する協議会を７月に設置し、課題の洗い出しを行っている。来年３月末を目途に、当面の方針を取りまとめ、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定作業に繋げていきたい」と答えました。

　第二は、福島原発を受けた、国への要望等の実施状況についてです。

　担当者は、「県独自で国へ要望するとともに、原発立地県が合同して国へ要望を行った。来年度予算に向けても要請を行った」と語りました。

　第三は、伊方原発に対する今後の対応についてです。

　担当者は、「再稼働に向けては、国の方針について担当大臣が来県して直接説明するよう求めている。また、関係機関・者で構成している『伊方原発安全管理委員会』を開催し協議したい。また、地元伊方町及び八幡浜市などの意見を聴いて県として判断を行いたい」と答えました。

　第四は、ＥＰＺが拡大された際の山口県など、隣県との連携についてです。

　担当者は、「９月に大分県と確認書を交わした。内容は、情報の開示や愛媛県からの海路での大分県への避難応援などだ。山口県から同様の確認書を交わしたいとの連絡があれば、対応を検討したい」と答えました。

　第五は、県としてのエネルギー政策についてです。

　担当者は、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を９月議会に提案し可決した」と答えました。

　伊方原発から山口県は、３０キロ圏内に一部入っています。大分県と同様の確認書を早急に山口県も締結すべきだと痛感しました。

　１７日は、午前中に四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。

　左が１号２号機。右に少し見えるのが３号機

　担当者は、大規模災害に備えた取組みとして耐震裕度２倍を確保したいと答えました。

　伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。

　伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で５７０ガル）に対し２倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。

　上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化する計画への見直しは急務です。

　午後は、高知県梼原町を視察しました。

　梼原町の小水力発電施設のタービン

　梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。

　町立の風力発電所を設置しています。収益で基金を創設し、間伐を行う場合、１ｈａ当り１０万円を交付する資金にしています。

　小水力発電にも取り組んでいます。この電力は、昼間は、小中一貫校に、夜間は、街路灯に使われています。

　木質バイオマスにも取り組んでいます。第三セクターを設置して木質ペレットを作っています。この木質バイオマスは、公共施設の空調や園芸ハウス温風機などで利用しています。

　地熱利用も行っています。地下に１００メートルの杭を打ち、そこからの地熱は温水プールの熱源となっています。

　健康・省エネ住宅にも先進的に取り組んでいます。慶応大学の支援を受けて、ＣＯ２を出さない家としてモデル住宅を作り、全国に発信しています。

　町は、環境アクションプランを作成し、最終的には、町のエネルギーを１００％自給することを目標にしています。

　梼原町は、高知県でも愛媛県の県境の大変山深い地域です。

　小さな町の大きな挑戦は、大震災と福島原発後の日本に多くの示唆を与えてくれます。山口県行政にも生かすべき課題を多くみつけることが出来ました。

　今日は、午前中、高知県を訪ねました。

　調査の第一は、交通政策です。

　高知県では、「地域の交通維持支援事業」に取り組んでいます。

　この制度は、地域の生活を支える移動手段の確保のために市町村が取り組む「地域の公共交通再編に向けた調査」「広報などの利用促進活動」「コミュニティバスの実証運行」及び「路線維持のために必要な車両等施設整備」に要する経費を支援するものです。

　限度額なしで、補助率は２分の１です。

　平成２１年度は、約１６００万円の実績でしたが、今年度は、これまでに４１３０５万円の補助を行っています。

　この制度によって県下のコミュニティバス・乗合バスなどの更新が進みました。

　新年度は、過疎地有償運行制度の支援を行っていく計画です。

　調査の第二は、中山間地域生活支援総合補助金についてです。

　この制度は、①生活支援事業などの補助を行うものです。

　具体的には、①地域の中で食料品など日用生活用品を入手するための仕組みづくり②飲料水となる生活用水を確保する仕組みづくりに対し県が限度額５０００万円で３分の２補助するものです。

　この補助によって、平成２０年度から２２年度までに、移動販売車２１台の購入と、２店舗の改修が行われました。

　コミュニティバスなどへの補助、移動販売車などへの補助は、山口県でも必要な事業だと思います。

　最後に、自然エネルギーの本格導入に向けた取組みについて調査しました。

　高知県では、平成９年３月に策定した「新エネルギービジョン」を今年３月に更新しました。

　私は、６月議会で、山口県でも計画を更新すべきと質問しましたが、国の対応を待つとの答弁でした。

　同じ日本で、高知県のような対応があることを山口県は重視すべきだと痛感しました。

　高知県では、「こうち地域再生可能エネルギー事業化検討協議会」を今年７月に設置しました。

　この協議会では、太陽光発電、風力発電、小水力発電を中心とした、再生可能エネルギーの事業化計画の策定を行います。

　特に今年度は、メガソーラーの事業化計画の策定をすすめます。

　再生可能エネ法成立を受け、新エネルギー導入を推進し、県の産業振興に繋げていこうという真剣さが担当者の発言から強く伝わってきました。

　高知県では、今年度から新エネルギー推進課が創設されました。このことも政策推進の力となっています。

　山口県でも新エネルギーを推進する体制の整備が必要です。

　大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

　視察を受け入れていただいた関係機関の方々に感謝いたします。