県議会決算特別委員会の四日目の審議が行われました。
今日、午前中は、健康福祉部・環境生活部の審議を行いました。
私は、健康福祉部関係では、児童虐待問題について質疑をおこないました。
質疑の中で、平成23年度に児童相談所に寄せられた虐待相談件数は269件、市町に寄せられた相談件数は272件あったことが明らかになりました。
山﨑こども未来課長は、これらの数について「重複しているものもあるが、それぞれ別々に扱ったケースもある」と答えました。
県内の虐待相談件数は、これまで児童相談所に寄せられたもののみが、公表されてきましたが、市町にも多くの相談が寄せられていることが明らかになりました。
その上で、山﨑課長は「市町の相談窓口の体制強化に対して県として支援している」と答えました。
環境生活部関係では、男女共同参画問題を質疑しました。
質疑を通じて、県職員の管理職に占める女性の割合が平成23年度、知事部局が3.6%・教育委員会(学校等除く)が5.3%、平成24年度、知事部局が、4.1%・教育委員会が4・3%であることが明らかになりました。
午後から、まず、土木建築部関係の審議が行われました。
この中で、私は、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
質疑の中で、陸上競技場の稼働率(稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合が、平成23年度34.1%、平成24年(9月末時点)30.5%であることが明らかになりました。
更に、陸上競技場の改修前の平成18年の稼働率は100%であることも分かりました。
その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
私は、「91億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率3割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグラウンドの利用状況を見た上で、メイングラウンドの個人使用について検討したい」と答えました。
その後、警察関係の審議が行われました。
私は、今年8月、職場でのパワー・ハラスメントと思われる理由で人事異動が行われた事案を受け、県警察としてのパワー・ハラスメント対策について質しました。
福原警務課長は「県警としてのパワー・ハラスメント防止指針を平成23年度初めに、各所属に通知した。今後ともこの指針の徹底に努めたい」と答えました。
今日で、県議会決算特別委員会が終了しました。
引き続き、県政に関する皆さんの要望をお寄せ下さい。
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