議員日誌

　本日、新日本婦人の会宇部支部の総会であいさつを行いました。

　愛宕山用地売却問題に関するあいさつの要旨を掲載します。

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　今年の２月に、沖縄海兵隊を岩国にという話しが浮上しました。話しの経緯はこうです。まず、沖縄には海兵隊が１万８０００人もの部隊を有しています。これまでは、海兵隊を８０００人グアムに移転させる計画でした。これを今回の日米再編の見直しで、グアムに移転する部隊を４７００人に縮小した訳です。そうなると、８００００－４７００＝３３００人をどこにやるのかが問題になります。この３３００人の約半分の１５００人を岩国基地に移そうではないかという話しが報道されました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました。この知事の立場は私たちは評価していました。
　しかし、３月１５日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。
　知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました。
そして、３月２２日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国に売ることの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました。
　更に、同日、住宅供給公社の臨時の理事会が行われ、愛宕山の国への売却が決定され、防衛省との売買契約も成立したのです。
　以上が経緯ですが、日本共産党県議団は、県は、愛宕山の留保を解除しそうだと感じていましたので、県が売却を決める前日に、留保を解除するなという申し入れを行っていました。この時対応した小松担当理事は、翌日に、知事が東京に行き、愛宕山の売却を決めるという事は一言もいいませんでしたが、留保の解除は透けて見えました。
　翌日の２３日は、県庁が騒然となるような抗議行動が行われたようですが、これは、当然です。県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。
　理由は、二つ。一つは、在沖縄海兵隊の岩国移転について、政府は否定していますが、アメリカ議会で全くないことが未だに承認されていないということです。
　二つ目は、米軍再編はパッケージだと言われていますが、普天間移設の見通しは全く立っていないということです。二井知事がいう、空母艦載機部隊の先行移駐が益々濃厚になっている情勢の中で、愛宕山の国への売却を決めたことは県政の大きな汚点と言えます。
　今後とも、地元岩国市の皆さんや県民と共同を広げ、際限のない岩国基地の機能強化を許さない論戦を県議会でも強めていきたいと思います。

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　愛宕山用地が国に売却された問題に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。