日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　宇部市の東宮地バス停の北にある郵便ポストが事故のため撤去されていました。

　時田宇部市議を通じて住民要望をお聞きし、宇部郵便局に早期設置を求めたところ、この程、郵便ポストが復活しました。

　年賀状シーズンですので、近くのポストが復活して住民の方は喜んでおられます。

　関係者の方々に感謝いたします。

　東宮地バス停北に郵便ポストが復活しました

　さて、我が家の年賀状は今朝、完成し全て投函しました。

　例年、３０日過ぎまでずれ込むのですが、２０日代に投函できたのは、久しぶりです。

　年賀状を出すと、気持ちがすっきりします。

　それでは、仕事をこなしつつ、私の部屋の掃除にかかることにしたいと思います。

　資料を集め、資料を廃棄し、また資料を集めの繰り返しが、議員という仕事でしょうか。

　皆さんは、どのように年末を過ごしておられますか。年賀状書きや掃除は順調ですか。

　政府は、このほどダムの見直しに関する日本共産党の紙智子参議院議員への質問主意書への答弁を送付しました。

　赤旗報道によると、政府は、検証の対象にしている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えたようです。

　ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利となります。

　私は、１１月県議会で、平瀬ダム問題を取り上げましたが、平瀬ダムの検証も同様の事が言えます。

　平瀬ダムの総事業費は、７４０億円ですが、事業費ベースで約６９％進捗しています。

　県のダム検証においては、すでに使った予算はコストから外され、ダム＋河川改修案は２１４億円とされました。

　その他の案は、４６１億円から８８０億円と試算され、県の検証結果は、一番費用の安いダム＋河川改修案が最適とされました。

　紙議員は、北海道のサンルダムや継続が決まった厚幌ダムの検証の現場で、原発問題と同様に住民意見を黙殺している実態を指摘しましたが、答弁書は、「中間とりまとめの手順や手法に沿って」対応したと説明しています。

　私は、平瀬ダムの検証にあたっても同様の問題があることを指摘してきました。

　まず、パブリックコメントについてです。平瀬ダムの検証に係るパブリックコメントでは、平瀬ダムに対して９１％の意見が「反対」でした。県は、このパブリックコメントを受けた上でも「ダム＋河川改修案」が最適との考えを変えませんでした。

　また、県の検証案を協議する「河づくり検討委員会」の県の運営についても改めて振り返ってみたいと思います。私が第６回の検討委員会を傍聴し、次のようにブログに書きました。

　「様々な意見が出されている中、これ以上審議を行っても平行線との認識の元、県が示した検討案を審議する委員会を今後開催しないとする方針で運営したことに疑問が残ります。 その上で、反対意見も多く出される中、多数決で事を決したことにも疑問を感じます。 更に、最終的な委員会としての意見報告の内容を協議する委員会が開催されない見通しであることにも疑問を感じます。 結果として、県河川課を中心とした事務局が審議を中断させ、強行採択した感が否めません。 」

　八ッ場ダムも結局、新年度予算に計上され、ダム建設が再開される見通しです。

　民主党が、「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨てたことが顕著になった新年度予算案です。

　民主党内ではこの事で、離党者が生まれるなど深刻な影響が表れてきています。

　山口県でも公約投げ捨ての影が色濃く表れようとしています。

　県は、近々、平瀬ダムに関する対応方針を決定し、知事から国交大臣に検討結果を報告しようとしています。

　県は、住民の意見を再度受け止めて、ダムに頼らない河川行政をすすめるよう平瀬ダムのこれまでの検証結果を再考すべきです。

　ダム問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、二井知事と福田市長が一川防衛大臣に、「米軍再編等に係る防衛省の見解について（照会）」を行いました。

　項目は、①岩国基地に係る米軍再編問題については、「これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない。」という県・市の一致した基本スタンスを尊重した対応を行うこと。②具体的に空母艦載機部隊の移設等を実施する際には、国の責任において、あらかじめ地元の理解を得て進めること。③安心・安全対策、地域振興策等の地元要望については、最大限配慮すること。なお、海上自衛隊の残留については、早期に決定を行うこと。です。

　県・市の照会に対する回答が本日、防衛省地方協力局長からされました。

　①について「防衛省としては、貴県及び貴市のお考えについて、重く受け止めている。また、地元の置かれた状況は十分に理解しており、これ以上の負担増をお願いする考えはない。いずれにせよ、防衛省としては、普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく、貴県及び貴市のご懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む考えである。」と答えました。

　②について「防衛省としては、空母艦載機の移駐等について、今後とも、貴県及び貴市の御理解をいただきながら進めてまいりたい。」と答えました。

　③について「防衛省としては、貴県及び貴市からの安心・安全対策、地域振興策等に係るご要望について最大限努力してまいるとともに、海上自衛隊航空部隊の岩国残留については、。ご要望も踏まえ検討してまいりたい。」と答えました。

　この回答書を受けて、本日、午後、二井知事と福田市長は、一川防衛大臣と面談しました。

　この面談について県が作成した報告書によると、二井知事と福田市長は、「この回答文書により、県・市のおかれている状況は、国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をしていただけるものと判断し、県・市の基本スタンスを守っていただくことを前提に、愛宕山開発用地の４分の３の区分を国に売却する旨を伝えた。」とあり、「国からは、知事と市長の御理解と御協力に感謝するとともに、知事と市長の思いを受け止め、今後とも誠意をもって責任ある対応をする旨の発言があった。」とされています。

　この面談で、二井知事と福田市長は、愛宕山開発用地を防衛省に売る事を了承しました。

　しかし、知事が１１月県議会で繰り返していた「空母艦載機部隊の先行移駐は認められない」とする国からの担保が取れたのでしょうか。

　防衛省は、「普天間飛行場の移設についても、また、空母艦載機の岩国移駐のみを進めるという考えはなく」と述べています。

　これは、防衛省の主体的な思いではないでしょうか。

　防衛省は、今日、普天間飛行場移設のための環境評価書を沖縄に郵送したと報道されています。

　しかし、これで、普天間飛行場の移設が決まった訳ではなく、「オール沖縄」の怒りは増幅する一方だと思います。

　防衛省の新年度予算が発表されましたが、普天間飛行場の移設費は計上されていませんが、空母艦載機移駐のための事業として新年度岩国飛行場関係で、契約ベースで３７５億円計上されています。３７５億円の中には、愛宕山用地の家族住宅等の設計経費約６億円が含まれています。

　防衛省は、普天間移設の努力は約束したが、実現しない。空母艦載機部隊の岩国移駐だけが実際に進められることになることが防衛省の新年度予算で顕著です。

　私は、１１月本会議で主張しましたが、空母艦載機部隊の先行移駐は認められないというスタンスの担保は、防衛省の主体性に任せるのではなく、県・市の主体で歯止めをかけるべきです。

　そうでなければ、「防衛省としては、普天間移設も努力したが、沖縄県が納得しなかった。」で空母艦載機部隊の先行移駐が強行されてしまう事態になってしまいます。

　今からでも、山口県や岩国市が保有する都市計画法の権限等を空母艦載機部隊を先行移駐させる場合は、留保することもありうることなどを国との確認文書に明記すべきです。

　そうでなければ、県や市は、米軍再編を進めたいという防衛省に協力し、沖縄を追い詰める材料を与えたことだけが歴史に残る結果になるのではないでしょうか。

　岩国市の住民投票では、有権者の過半数が空母艦載機移駐に反対したのです。

　この事実に立って、客観的状況から、二井知事と福田市長は、今、愛宕山開発用地を国に売却する判断を行うべきではなかったと思います。

　この問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　樋口有介著「ピース」を読みました。

　バラバラ殺人事件を追う老刑事。

　犯人の犯罪動機の背景に御巣鷹山に墜落した航空機事故がありました。

　これ以上書くと、ミステリーの種明かしになりますので、結末は、本書を手に取ってお確かめ下さい。

　この小説を読んで、私が、大学１年の時に遭遇した「犀川スキーバス転落事故」の事を思い出しました。

　私が大学１年の冬、体育の野外授業がり、３台のバスで、長野県のスキー場を目指していました。

　私は、２台目のバス。３台目のバスが極寒の川に転落し、２５名の教員や生徒が亡くなりました。

　事故の当日、残った私たちは、自宅に生存の電話をし、転落したバスからの生存者のための衣服を提供するなどしていました。

　その日の夜は、事故が起こった近くの山寺で、仮通夜が営まれました。

　大きな事故でしたので、山寺への参道は、報道機関によのフラッシュの嵐でまるで昼間のようでした。

　お堂の中では、私たち生存者や駆けつけた遺族などが肩を落としていました。

　その中で、僧侶の読経が続きます。

　その時、一台のカメラのレンズが、お堂の障子を破って、差し込まれました。

　遺族の誰かが、そのカメラの方に向って「お前らそれでも人間か」と叫びました。

　その時の光景が、昨日のように思い出されます。

　御巣鷹山の事故について扱った作品では、横山秀夫著「クライマーズ・ハイ」が有名です。

　事故は、関係者の心に様々な影を落とします。私もその一人だということをこの小説を読んで思い知らされました。

　樋口有介さんの作品は、「ピース」が初めてでしたが、他の作品も読んでみたくて、今、文庫最新刊の「楽園」を読んでいます。

　この作品の舞台は、南太平洋の島国。どんなドラマが待っているのでしょうか。楽しみです。

　樋口ファンの皆さん。お薦めの作品をご紹介下さい。

　日本体育協会の国体活性化プロジェクトは、２１日、国体得点制度を改革する案をまとめ、来年３月の国体委員会に提出するとの報道がありました。

　報道によると、開催都道府県が総合優勝を獲得する慣例を排除するため、各種目の優勝だけをカウントする新たな順位決定方法が検討されているようです。

　山口国体の直前に、日本体育協会から、千葉国体に出場していた山口県選手３５人に参加資格が満たないことが指摘されたました。
　国体に関わる山口県選手団の参加資格問題を審議した第三者委員会の答申書の「毎年、国体開催都道府県が総合優勝し続けているという慣行の問題点と是正に関する提言」は　「この問題の背景には、国体が都道府県対抗形式で実施され、開催都道府県の総合優勝が当然視される中で、総合優勝に向けての開催地の地方自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」としています。

　この第三者委員会が「開催地絶対優勝主義」の是正を求めていたことが、今度の改革案の背景にあることは明白です。

　私は、１１月県議会で「都道府県対抗方式を変更するよう日本体育協会などに求めるべきだ」との質問に、二井知事は、「全国持ち回りの都道府県対抗方式はスポーツ振興など一定の役割を果たしてきたが、総合優勝の可能性が三大都市圏や全種目に参加できる開催都道府県に限られるのが現実」と述べ、今年四月に日本体協に対し、「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしては」と意見具申したことを明らかにしました。

　この知事の発言も今度の改革案の背景にあることも明らかだと思います。

　国体改革として、都道府県対抗方式が見直されることは大歓迎です。しかし、別の形で、結局、都道府県対抗方式が残り、更に競争が激化する事態は避けるべきだと思います。

　知事が答弁したように、競技別の表彰のみでいいのではないでしょうか。

　山口国体を契機に、国体の得点制度が見直されようとしていますが、新たな矛盾を引き起こすことのないスッキリとした改革を望みます。

　国体の得点制度についての皆さんのご意見をお待ちしています。

１１月県議会最終本会議で藤本委員長が企業会計決算特別委員長報告行う

小瀬川第二工水未事業化解決策検討

財政措置を知事会等通じ国に要望

　藤本県議は、十二月十六日、十一月県議会最終本会議で企業会計決算特別委員長報告を行いました。工業用水道事業の内、小瀬川第二期工業用水道事業における未事業化の問題の認識について藤本委員長は「弥栄ダムは、小瀬川の水害や渇水等に対応するため、国が、総合開発事業により治水と利水の目的を併せ持つ多目的ダムとして整備し、広島、山口の両県もこれに参加したものである。その後の社会環境の変化等により、水需要が見込めなくなり、三万二千トンが未事業化分として残っているが、一方では、大雨による大水害が予測された際でも、ダムにより被害が出なかったこともある。治水も利水も百年の計で考えていくことが必要で、今後とも、他県の事例等を参考にしながら、県全体として幅広く解決策を検討していく。また、先行水源に係る財政措置について、中国知事会や日本工業用水協会等を通じて国へ要望している」と執行部から答弁があったと報告しました。

　委員長報告を行う藤本企業会計決算特別委員長

１２月県議会報告シリーズ②

百時間超教員が３２２人

　藤本県議は、民間教育会社の調査で来年度からの新学習指導要領の完全実施について、中学校教員の八十七％が「教員の多忙化の加速が不安」と答えていると指摘。昨年度の精神疾患による長期休職者の半数が精神疾患だったことにもふれ、医師による面接指導が必要とされる時間外労働が月百時間を超える教員数の実態を明らかにするよう要求。「本採用教員は減少の一途で、多忙化解消には増員しかない」と迫りました。
　田辺教育長は、今年九月に百時間を超える時間外労働を行った教員数は三百二十二人おり、医師の面接指導を受けたのは一人だったと答え、「正確な状況ではないが、問題意識をもって対応を考えたい」と弁明。正採用教員の増員については、国の動向や児童生徒数などを総合的に勘案して検討したいと述べました。

岩国市長選挙に向けて事務所びらき

　十二月十七日、来年一月の岩国市長選挙に向けて「住民投票を力に豊かな岩国をめざす会」の事務所びらきが行われ、藤本県議があいさつを行いました。
　吉岡市長予定候補は、「市民が願う、空母艦載機部隊の移駐に反対する声に応えたい。」とあいさつしました。

住民投票を力に豊かな岩国をめざす会事務所びらき

一気

明けましておめでとうございます。昨年は、県議選挙が行われ、皆様には大変お世話になりました。再選後も毎議会で発言を行っています。今後とも、宇部市民の代表として、県政に皆さんの声を一つでも多く届けていきたいと思います▼宇部市では、昨年の四月から宇部総合庁舎内に、中央児童相談所の出張所をオープンすることが出来ました。また、パスポートセンターも市役所内でスタートさせることが出来ました。住みよい宇部市に向けて今後も努力したいと思います▼昨年の福島原発での事故を受けて、原発のない社会への願いが強まっています。今年は、県内に計画されている上関原発建設計画が中止される年となるよう、引き続き発言を強めていきたいと思います▼今年は辰年です。私は年男です。龍の如く、皆様にとって飛躍の年となりますようお祈りいたします。