日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　寒い日が続いています。

　この土日は、１１月議会の質問作成に没頭です。

　今の土地に住み始めて２０年以上になりますが、住み始めてすぐに生垣として山茶花を植えました。

　枯れては植え、枯れては植えが続きましたが、２０年組の山茶花がたくさんの花をつけ、年ごとに数が増えています。

　今年は、写真のように咲き揃いました。

　花の数が増えてきた我が家の生垣（山茶花）

　子どもの誕生記念で果樹を植えてきました。今は、次男が生まれた時に植えた文旦が色づいてきました。

　大きくなり、数年前に実をつけましたが、スス病などで、ここ数年は、実を付けませんでした。

　水をかけたり、若干の消毒をするなどして、今年は久しぶりに実をつけました。

　次男の誕生記念に植えた文旦が実を付けました

　年明け位に収穫したいと思っています。

　他の木々は、葉を落として休眠中ですが、山茶花と文旦は、今が盛りと目をひきます。

　庭の草木に心癒されながらの原稿書きです。もうひと踏ん張りします。

　本日、西宇部小学校のＰＴＡ会員の方の葬儀に参列しました。

　享年４２歳。子どもさんは、５年生と中学１年生。参列者の涙があふれる葬儀となりました。

　出張中の韓国で体調が急変。子どもさんたちが韓国まで見舞いに来られたのを待って、息を引き取られたそうです。

　葬儀の最後に、生前の家族写真が映し出されました。

　子どもさんの成長を見届けたかっただろうという故人の無念さが胸を打ちます。

　会社の同僚の方も多数参列されていました。号泣されている方もおられ、故人の人柄を感じさせました。

　人生は有限なのだということを想い知らされる葬儀でした。

　子どもたちと今日は、お好み焼きを食べています。

　子どもたちとの一時一時を大切にしたいと思いながら食事をしました。

　故人のご冥福をお祈りいたします。

　おいでませ！山口大会の閉会式に登場した山口県出身のギタリスト田川ヒロアキさんの演奏が忘れられなくて、彼のＣＤを探していました。

　昨日、入手することが出来まして、車の中で聴いています。

　ほとんどがインストゥロメンタルなのですが、いくつか、彼が歌う楽曲があります。

　その一つが、「平和の風」。

　田川さんは、この曲の解説を「題名のとおり、平和を願う曲です。これは、友人のホームページに掲載されている詩を読んで瞬間に浮かび、即歌録りをして作りました。」と書いています。

　この曲の詞がいいです。

　「花はやさしく色鮮やかに奇麗に咲いているのに（中略）どこかで戦う人がいる」

　「この美しいホシの美しい生き物たち（中略）なぜヒトだけが汚していくのだろう」

　反戦・平和・非核の願いに満ちた歌に心洗われます。

　最後の「風吹け（中略）平和をつれて来い」の彼のやさしい歌声に心を打たれます。

　彼の卓越したギターテクニックを楽しみながら、彼の想いに心躍らせながら、ＣＤを聴いています。

　これからも郷土が産んだギタリスト田川ヒロアキさんを応援していきたいと思います。

　田川ファンの皆さん。想いをお聞かせ下さい。

　今日から、１１月県議会が始まりました。

　冒頭、知事の議案説明が行われました。その中で、知事は、愛宕山用地について報告しました。

　二井知事は、愛宕山用地売却について「県としては、今後、国に売却する方向で諸調整を進めることとして」いると報告しました。

　また、愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係について二井知事は、「今後、県議会でのご意見も踏まえ、岩国市とも協議した上で、最終的に整理する考え」だと報告しました。

　二井知事は、普天間飛行場移設の見通しが立たない間は、米海兵隊岩国基地への艦載機部隊移設を認めないという基本スタンスに変わりはないと言います。

　その一方で、国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地への配置案を了として売却する方向で諸調整を進めるとしています。

　この関係について二井知事は、「今後、最終的に調整する」と今日の議会で述べたのです。

　県が、米軍家族住宅などのために国へ愛宕山用地を売却することは、艦載機部隊の先行移駐に直結する判断を下したことになります。

　県が、米軍家族住宅などのために用地は国に売るが、艦載機部隊の先行移駐は認めないというなら、国からどのような歯止め策や担保を取っているのでしょうか。

　その策もないままに、県議会の意見を踏まえて最終的に整理すると言われても議論の進めようがありません。

　愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係については、国と交渉し決着をつけてから、売却するかどうかの判断を知事は行うべきです。

　とりあえず売る方向で調整をして、基本スタンスとの整合性を、後で考えるのではなく、知事は、基本スタンスに立って、今一度、愛宕山を売ることができるのかどうか判断すべきです。

　沖縄防衛局長が更迭されて、普天間基地の移設は益々困難となりました。日米再編はパッケージですから、今回の局長更迭は、艦載機部隊の岩国移転は、益々困難になったことを意味します。

　このような中で、米軍家族住宅などのために国に愛宕山用地を売却する方向で調整に入ることは、百年の計に立って、行うべきではないと私は考えます。

　改めて、愛宕山用地売却問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「さよなら原発　自然エネルギー社会へ」１１・２７集会に５００名

子どもたちに明るい未来を

女優の益戸育江さんがあいさつ

　十一月二十七日、ＪＲ柳井駅前カリヨン広場で、さよなら原発集会実行委員会主催の「さよなら原発・自然エネルギー社会へ」一一．二七集会が行われ、県内外から五〇〇名の市民が参加しました。
　福島から福岡へ避難している上野さんのメッセージが紹介されました。上野さんは、「福島は、今、静かな戦場だ。放射能の爆弾が赤ちゃんなどを狙っている。子どもたちによりよい世界を残していくために繋がっていこう。」とメッセージを寄せました。
　女優の益戸育江（高樹沙耶）さんがあいさつを行いました。　益戸さんは、「原発事故の出来事だけは、やってはいけないことが起こったと思う。関係者は、ついてはいけない嘘をついている。きれいな空気と土地を残すために一緒に行動したい。」と語りました。集会では、集会アピールを参加者一同で採択しました。集会後、参加者は、パレードを行いました。

　集会参加の５００人が市内をパレード（先頭左が私）

 守ろう愛宕山集会に６００人

　十一月二十三日、岩国市愛宕神社前広場で、「守ろう愛宕山！来るな艦載機！一一・二三市民集会」が行われ、時折り雨が降る悪天候の中でしたが、県内外から６００名の市民が集いました。
　来賓として、日本共産党の赤嶺衆院議員が「今こそ、米軍再編を見直す時だ。」と語りました。

　　参加者６００名が「怒」の文字を示しました。　

伊方原発・梼原町視察　藤本一規

　十一月十六日から愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団の行政視察から帰ってきました。
　四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で五七〇ガル）に対し二倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。 上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化して計画への見直しは急務です。
　高知県梼原町を視察しました。梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。町は、エネルギーを一〇〇％自給することを目標にしています。大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

一気

 愛宕山開発用地に関する県知事と岩国市長との協議が行われました。愛宕山開発用地の処分について「愛宕山開発用地の四分の三の区域については、国に売却する方向で、諸調整を進める」ことを確認しました▼四分の三の区域には、米軍住宅が含まれています。県と岩国市は、米軍住宅が含まれた計画と承知した上で、「国に売却する方向で、諸調整を進める」という判断を本日下したのです▼岩国基地に係る米軍再編に対する容認について「再編問題に対する県・市の基本スタンス（普天間移設の前に、空母艦載機の先行移駐は認めない）を実現するためにも、『容認』することは得策ではないと考え、『容認』を売却条件としない。」とあります▼ 米軍再編を容認しないのなら、米軍家族住宅などにする計画である国（防衛省）に愛宕山を売却すべきでないことは当然ではないでしょうか。

　先月１４日、保育を守る全国連合会主催の「子どもの育ちと保育制度を守る全国研修会」が行われました。

　この研修会は、（財）山口県保育協会も共催団体として入っています。

　研修大会の後、全国集会が行われ、「子ども・子育て新システム」に反対する決議が採択されました。

　決議は、反対の理由として、①「新システム」は、『指定制』を導入して営利事業者等の参入をすすめ、また保育所と保護者との『直接契約制』を導入して『児童福祉法』第２４条に定められている市町村の保育実施義務を無くし公的責任を大きく後退させるものです。（中略）私たちは、親や家庭状況等に左右されることなく、『子どもの健やかな育ち』を公的に保障している『児童福祉法』第２４条を廃止する制度改革に反対します。②「新システム」は、『地域主義』の美名のもと地域間格差を増大させるおそれがあります。（中略）私たちは、保育の質を低下させ保育環境を悪化させる制度改革に反対します。③「新システム」は、『幼稚園と保育所の一体化』を柱の一つとしています。（中略）私たちは、児童福祉の理念のもと、０歳から就学前の乳幼児一人一人を個人差や家庭状況等にも細かく配慮しながら「養護と教育」を一体的に提供する保育の仕組みを破壊する制度改革に反対します。の３点を掲げています。

　これまで、保育の最前線で子どもたちを支えてきた諸団体の並々ならぬ決意をこの決議文から感じました。

　１１月２４日、「新システム」検討の作業部会に示された案には、「こども園」に移行せず幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出す内容が含まれています。

　ここにきて「幼保一元化」をすすめる「新システム」の根幹が崩れようとしています。

　しかし、この作業部会では、児童福祉法第２４条の書き換えや株式会社の参入を許すなど、保育の市場化の流れに変更がないことも明らかになりました。

　「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の充実を求める意見書を提出している自治体は、今年の3月以降、２０府県にのぼっています。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の保育制度の維持を求めています。

　山口県は、山口県保育協会など関係者の意見を聴き、「新システム」の問題点を国に届けるべきです。

　県議会も、他県のような「新システム」に反対や撤回を求める意見書を採択すべきです。

　関係者の皆さん、「新システム」に対するご意見をお聞かせ下さい。