日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、今月１３日、村岡知事に対し「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れ項目は、①事業目的が根本から変質したことを踏まえ、造成面積は「運動施設」、「家族住宅」両エリア全体と解釈し、事業者に対し、環境アセスメントの実施を求めるとともに、所要の手続きが終了するまで事業に着手しないよう通知すること②環境保全の取り組みを強化するため、環境影響評価条例における総合開発事業の規模要件を１０㌶程度（岡山県等）に引き下げることです。

　山口県環境生活部環境政策課長名で、２３日、申し入れに対する回答書が日本共産党山口県委員会と私の所に届きました。

　県の回答は以下の通りです。

　申し入れ事項①について

　「山口県環境影響評価条例（以下『条例』という。）においては、造成は土地の形状の変更とされています。事業者である防衛省からは、住宅団地及びスポーツ施設用地の造成面積について、合わせて約４５㌶である旨、説明を受けています。したがって、当該事業の造成面積については、５０㌶未満であることから、条例の対象とならないため、環境アセスメント手続きの実施を求めません。」

　申し入れ事項②について

　「条例においては、第二種事業の規模要件については、原則、第一種事業の規模要件の２分の１としていることから、規模要件を引き下げることは考えていません。」

　回答を受けて、私の意見を述べます。

　まず、①についてです。

　私は、申し入れを行った時に、県の条例の対象が「土地の形状の変更」面積だとする根拠を明らかにするよう求めました。根拠が県条例にあるということですが、どこにそのことが明らかにされているのか明確ではありません。また、県が「土地の形状の変更」面積だとする根拠について国の指針や他県の実例などから明らかにすべきです。

　また、県の見解を是としたと仮定しても、形状変更面積が約４５㌶だということを県自ら現認する作業を行っていないことに疑問が残ります。

　よって、今回の対応の説明が繰り返されただけで、根拠が示されたとは受け止められず、納得いく回答だとは到底言えません。

　次に、②についてです。

　国が定める第一種事業の規模要件は全国画一です。岡山県など、山口県が定めた二種要件より面積を小さくしています。

　岡山県で出来て、山口県で出来ない理由については説明されていません。

　よって、現時点での県の認識が示されたに過ぎず、更に規模要件を少なくできない説明にはなっておらず、納得いく回答とは到底言えません。

　総じて、山口県が中国四国防衛局に行った行政判断が妥当であったとは思えません。

　いずれにしても、５月１５日から愛宕山地区で米軍住宅などの事業に係る仮設工事がスタートしました。

　少なくとも県は、形状変更が約４５㌶であることを現認すべきです。

　県は、環境アセスが必要かどうか改めて再調査が完了するまで工事を休止させるべきです。

　この問題に関し、地元住民の理解が不十分なままです。このまま工事が継続する状況は、禍根を残す結果となります。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、宇部市内で宇部市PTA連合会平成２６年度定例総会が行われ、私が、副会長に再任されました。

　今年度も、西宇部小学校PTA会長、宇部市PTA連合会副会長を兼務することになりました、子どもたちの笑顔のために力を尽くしたいと思います。

　今年は、山口県PTA研修大会が宇部市で開催され、私は、山口県PTA研修大会宇部大会副実行委員長としての任務も引き受けることになりました。

　大会成功と宇部市PTA連合会の絆が高まるために力を尽くしたいと思います。

　今年もPTA活動に青春を燃やす１年になりそうです。

　ジャスティン・チェドウィック監督の映画「マンデラ－自由への長い道－」を読んでいます。

　マンデラの名前は、南アフリカのアパルトヘイト政策と戦った人物として、ノーベル平和賞を受賞した人物として、当然知ってはいましたが、人間マンデラの壮絶な人生をこの映画で初めて知りました。

　パンフレットの監督へのインタビューでジャスティン監督は、「ネルソンマンデラをまるごとひとりの人間として描くこと。それが何よりこの映画のテーマなのです。」の言葉通り、マンデラの弱さもこの映画には余すところなく描かれていました。

　マンデラは、国家反逆罪で終身刑を受け、４６歳から７２歳まで実に２７年間、獄中で過ごします。

　釈放されて７６歳で南アフリカ初の全人種選挙で第８代大統領に就任します。

　マンデラは、土の家で生まれ育ち、過酷な差別政策の中青年期を過ごします。

　マンデラが、大統領に就任できたことは、国内と世界で民主主義を求める運動の大きな成果だったと思います。

　マンデラの言葉は、私の生きる標になりました。

　「生まれながらに　肌の色のせいで　他者を憎む者などいない　人は憎むことを覚える　ならば・・・　愛することを学べるはずだ　なぜなら愛というものは　人の心にとって　ずっと自然だから」

　最近、書店で、韓国や中国を露骨に批判する本を多く目にします。

　日本が取るべき外交の指針としてもこの言葉は重いと思いました。

　パンフレットの中で、アフリカ部審議役の内藤康司さんが、「マンデラに触れることでその後の人生が変わる瞬間を、私たちは『マンデラ・モーメント』と呼んでいる」と述べています。

　私は、この映画で、「マンデラ・モーメント」を感じました。

　多くの人にこの映画で「マンデラ・モーメント」を感じていただきたいと思います。

　この映画の原作は、ネルソン・マンデラ著「自由への長い道」です。上巻だけで、４３１ページの大河自伝です。

　今、１５０ページ過ぎです。マンデラが弁護士になる直前のところです。

　マンデラの人生の本史はこれからです。

　映画に続き、マンデラ自らが執筆した本から、マンデラを更に知っていきたと思います。

　マンデラについて皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。

　今日の赤旗日刊紙（とくほう・特報）を元に歴史的判決のポイントをみてみたいと思います。

　今回の判決は冒頭、憲法に保障された人格権（１３条、２５条）は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。

　この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「（事故の）具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています。

　日弁連は、２１日に発表した村越会長声明で「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」だと高く評価しています。　「大飯原発２５０キロ圏内に居住する１６６名に対する関係で、大飯原発３、４号機の原子炉を運転してはならない」。これが、判決主文の第一項です。

　２５０キロ圏内で、山口県に影響が及ぶ原発は、伊方原発、島根原発、玄海原発などが考えられます。その上、上関原発の運転はしてはならないというのが、今回の判決が導く結論です。

　判決は、耐震性をめぐって「基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは楽観的見通しにしかすぎない」と断じました。

　上関原発周辺にも多くの活断層の存在が指摘され、実際に、上関原発予定地周辺で、最近、地震が頻発しています。

　この判決は、上関原発における地震の可能性を示唆する重要な内容を含むものです。

　村岡知事は、この判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を直ちに不許可にするとともに、上関原発はいらないとの基本姿勢を構築すべきです。

　それが、３月８日、山口市で７０００人が集った県民の願いだと思います。

　大飯原発再稼働差し止め判決には、まだまだ多くの教訓がある内容です。

　判決に対するご意見や原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　本日、岡山市で、日本共産党中国ブロック県議・政令市議団長会議が行われました。

　会議では、日本共産党選対局長の水谷さんが基調報告を行い、各団長が発言し、意見交換を行いました。

　私が、情勢部分について発言した要旨は以下の通りです。

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　山口県議の藤本です。「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」に対する党中央幹部会の呼びかけにそって発言します。

　呼びかけは「党大会決定で『安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある』とのべたが、この指摘は情勢の進展によって劇的に裏付けられている」と述べています。
　その一つの例として、「原発を『需要なベースロード電源』とする『エネルギー基本計画』と原発再稼働に対して、６割前後の国民が反対を表明している。」とありますが、山口県における原発推進への暴走とこれへの県民の反撃について最初に述べたいと思います。

　中国電力が２０１２年１０月に行った上関原発建設のために提出した「公有水面埋立免許の延長申請」に対し、村岡知事は、５月１４日、来年５月１５日まで可否判断を１年先延ばししました。前山本知事の判断先延ばしと合わせ、実に、２年７ケ月も判断を先送りすることになります。

　現在、私も原告の一人ですが、前山本知事が可否判断を１年延長したことは、県の３２日の標準処理期間を著しく逸脱する県知事の裁量権の濫用だとして、住民訴訟を争っています。更に判断を１年延長した、村岡知事も、裁量権の濫用を行っていることは明白です。村岡知事は、安倍首相と一緒に、上関原発新設に向けて暴走している情勢は明白です。
　呼びかけは、「『一点共闘』の運動の発展の中で①原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが発展している」とありますが、山口県では、３月８日「上関原発を建てさせない山口県民大集会」に７０００人の市民が集まりました。
　私は、当日、脱原発川柳の選者として参加しました。「福島の涙３年乾かない」これは私の駄句ですが、まさに「一点共闘」による新しい市民運動の流れがこの山口県で発展していることを実感する集会でした。

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　水谷選対局長や各団長の活動に大いに刺激を受けた一日でした。

　　昨日、地方教育行政法改定案（以下『教育委員会改悪法』案）が、衆議院本会議で、自民、公明、生活の賛成多数で可決しました。

　この法案は、①教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにする②一方、教育委員会の教育長に対する指揮監督権を奪う③地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定する。などの内容です。

　日本共産党は、４月18日、「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」とする見解を発表しました。

　この見解を元に各団体との懇談を行っていますが、今日は、山口県教育委員会の原田教育次長らと日本共産党山口県委員会との懇談を行いました。

　日本共産党からは、私と木佐木県議と、河合山口市区県議候補らが出席しました。

　教育委員会からは、原田教育次長、嘉村教育政策課長らが出席しました。

　写真左側が原田教育次長、右側から二人目が私

　３月県議会での教育委員会制度改革に関する木佐木県議の質問に対し、村岡知事が、「教育の政治的中立性などに十分配慮」することが大事だと答弁し、山縣教育委員長は、「現行制度で確立されてきた教育の中立性をはじめ、継続性、安定性が確保されるよう、しっかり議論していただきたい」と答え、田辺教育長（当時）は「本県の教育委員会制度の運用上、問題点があるとは考えていない」と答えました。

　本日の懇談の中で、原田教育次長は「教育の中立性、継続性、安定性が確保される制度が維持されることを望む姿勢は、今でも変わらない」などと語りました。

　私は、党の見解にある「教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命する制度に変えられます」の部分について、県の認識をたずねました。

　原田教育次長は「法律案はそのような内容だと認識している」と語りました。

　その上で私は、「この点からも、教育に対する教育委員会の権限が弱まる一方、首長の権限が強化されることは明らかだ」と指摘しました。

　この見解は、党のホームページ　http://www.jcp.or.jp　より全文を見ることが出来ます。

　教育委員会制度の改悪が、国会で審議され、強行されようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。