議員日誌

　山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）は、昨年１０月、村岡知事に、「２０１４年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。

　今日、重点要望に対する回答が県から行われました。

　県社保協と県との交渉で挨拶する磯野代表幹事

　まず、福祉医療費助成事業の改善・拡充についてです。

　県は「これまでも社会情勢の変化や県民ニーズ等を踏まえ、少子化対策として対象年齢を拡大するなど、逐次、内容の拡充を図ってきたところであり、引き続き、当該制度の安定的かつ持続可能な運用に努めてまいります」と回答しました。

　私は、「県が、通院を３歳未満から、未就学に拡大したのは、平成１６年。中学校卒業するまで医療費助成を行っている県もある。１０年間対象年齢を拡大していないことは問題だ。新年度こそ対象年齢を拡大すべき」と訴えました。

　次に国民健康保険に関する問題です。

　国保の都道府県単位化について県は「公費の拡充による保険料負担の引き下げが、また、財政運営を都道府県が担うことで小規模市町村の財政の不安定性の解消が期待される」などと答えました。

　私は、「今年になって全国知事会が『持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請』を国に行っている。この中で、財政上の措置などが講じられない場合、『知事会は、今回の国保制度の改革に応じられない』としている。山口県も被保険者を守る立場で対応すべき」と主張しました。

　次は、「医療・介護総合改革法」で定められた医療関係従事者の離職防止や専門職のマンパワー確保を進める各県の「勤務環境改善支援センター」についてです。

　これについて県は、「医療法の改正により県が設置に努めるものとされたところであり、現在、検討中だ」と答えました。

　最後に、「子ども貧困対策推進法」を受けての県の「子どもの貧困対策計画」についてです。

　これについて県は、「県計画の策定に当たっては、国の大綱も勘案しながら、関係各課の意見を踏まえ策定していくこととしている」と答えました。

　今回の交渉の課題や成果を来る予算議会に反映していきたいと思います。

　社会保障に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。