日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口県医療労働組合連合会は、村岡知事に対して「医療・看護の充実を求める要望書」を提出しました。

　　要望書を渡す、県医労連出会書記長（右）

　私は、要望書提出と交渉に同席しました。

　要望項目の第一は、看護職員の受給見通しを示すなどの問題です。

　県担当者は、「現在、平成２７年度までの『第7次看護職員受給見通し』により看護職員の確保策に取り組んでいる。今年度、平成２８年度から３２年度までの『第8次看護職員受給見通し』を作成することにしている」などと答えました。

　第二は、看護職員等の離職防止対策についてです。

　県担当者は、「知事会等を通じて、看護職員の労働条件が向上するような診療報酬となるように国に要望している」などと答えました。

　第三は、看護職員等の労働条件の改善についてです。

　県担当者は、「病院等設置者に対して、合同研修会の場や医療監査等を行うなかで、職員の労働条件が確保されるよう要請している」などと答えました。

　第四は、山口県看護職員確保対策協議会に県医労連メンバーを加える問題についてです。

　県担当者は、「県医労連メンバーを協議会委員に加えることは考えていないが、今後とも県医労連の意見はしっかり聞いていく」などと答えました。

　第五は、ハンセン病患者に対する対応についてです。

　県担当者は、ハンセン病患者に対して国の隔離政策に山口県が協力したことについて心からお詫びし、亡くなられた元ハンセン病患者の方に哀悼の意を表すると述べた上で「県出身者３２名に対して、里帰り事業や訪問事業などに取り組んでいる」などと答えました。

　出会書記長は、昨年実施したアンケートをまとめた「看護労働実態調査」の概要報告を行いました。

　出会書記長は調査結果を元に「仕事を辞めたいといつも思う職員が２割いた」ことや「７割以上の職員がサービス残業を行っている」などと話ました。

　その後、参加した看護師から勤務実態が語られました。

　「深夜・準夜勤務でも、休憩時間が十分取れず、動きっぱなしの状況だ」「妊娠すると切迫流産する職員がいる」「休みに研修が入り、実質連続勤務となる」など切実な実態が語られました。

　私は、平成２６年２月に県が発行した「看護の現状」を元に、①若年層を中心に１５００人を超える職員が退職する実態を早急に改善する必要がある②第7次看護職員受給見通しに平成２７年度の不足分が８３人としているが、その需要人員は長時間労働で支えられている。正しいルールでみると需要人員は増やすべきであり、不足人員を増やさなければならない。などの点について発言しました。

　県民の命に関わり第一線で働く看護職員の環境を、健康で文化的なものにすべきだと痛感しました。

　山口県が今年度策定する第8次看護職員受給見通しに今日議論したことが大いに繁栄することを期待します。

　看護職員などの労働条件について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国電力が県に申請している上関原子力発電所建設予定地の海の埋立免許の延長に関して、山口県は、本日、６回目の補足説明を求める質問を行ったことが明らかになりました。

　回答期限は、１年後の来年５月１５日としています。

　NHKの報道で、本日行った記者会見で、土木建築部の石畠審議官は、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、さらに確認が必要だ。今後も審査を継続し６回目の補足説明を求めることにした」と述べたとあります。

　中国電力は、２０１２年１０月に３年間の免許延長を申請しました。山本前知事が、１３年３月に、許可、不許可の判断を１年先送りし、中国電力は、今年４月に県に回答しました。

　現在、山本前知事が上関原発用地取得のための公有水面埋立免許の延長申請を不許可にせず、１年態度を延長したことに対し、住民訴訟がたたかわれています。

　住民訴訟弁護団は、山本前知事の判断延長は、県の行政処理標準期間（３２日間）を著しく逸脱する知事の裁量権濫用と断罪しています。

　県が、更に、１年間、判断を延長することは、村岡知事が裁量権濫用していると言えます。

　石畠審議監が本日の記者会見で、県が判断を１年間延長する理由として「重要電源開発地点である上関原発の位置づけが実質的に変わらないことについて」更に審議を継続する必要がある旨の回答を行っています。

　これまで、１年間何を議論して、あと１年議論すれば、上関原発が重要電源開発地点であることを実質的に証明できる見通しが立つのかが不明です。

　重要原電開発地点であることが実質的証明できなければ、埋立延長の正当な事由があるかどうか判断できないとする議論の問題点は過去の議会や本ブログで指摘してきた通りです。

　村岡知事は、４月４日の記者会見で、二井知事の「埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることができない」の法的整理を引き継いでいると述べました。

　二井元知事は、土地利用計画が不透明な理由として、「新たな安全基準等を満たす原子炉等の施設の位置づけや規模などが決まっていない」ことをあげました。

　村岡知事は、この二井知事の立場をも引き継ぎ、直ちに、中電の埋立延長申請を不許可にすべきです。

　日本共産党として近々にこの問題で県に申し入れを行うことにしています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、本日、村岡知事に対して「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れを行う右側が私、中央は、松田県議候補
　中国四国防衛局は、岩国市の愛宕山用地で、米軍住宅やスポーツ施設の計画を進めています。
　住宅やスポーツ施設を建設する場合、面積が５０㌶を越えた場合は、県条例に基づき環境アセスメントが必要になります。中国四国防衛局は、形質変更面積は４６
㌶であり、アセスメントは必要ないとしています。
　県住宅供給公社が愛宕山で住宅団地等を造成した面積は、１０２．２㌶です。団地造成事業が中止され、国は、４分の３に当たる７５㌶を購入し、米軍住宅等を整備しています。
　私たちは、県に対し国が取得した７５㌶全体対象として環境アセスを実施すべきと求めました。
　申し入れ項目は、①事業目的が根本から変質したことを踏まえ、造成面積は「運動施設」「家族住宅」両エリア全体と解釈し、事業者に対し、環境アセスの実施を求めるとともに、所要の手続きが終了するまで着手しないよう通知すること。②環境保全の取り組みを強化するため、環境影響評価条例における複合開発事業の規模要件を１０㌶程度（岡山県等）に引き下げること。
　県環境政策課吉母主幹は、「申し入れについての回答は、２３日までには行いたい」と答えた上で、「中国四国防衛局が、形質変更を伴う面積が５０㌶を越えていると県へ申告した場合は、環境アセスの実施を勧告することになる」と述べました。
　私は、「形質変更した用地のみを環境アセスの対象面積とする根拠を示す」よう求めました。
　吉母主幹は「その辺りを含めて回答したい」と答えました。
　県住宅供給公社の住宅団地が中止され、米軍家族住宅などの目的で土地が売却された訳ですので、変更された用地全体を環境アセスの対象とするのは当然のことだと思います。
　県からの正式な回答を受けて、今後とも必要な対応・発言を継続したいと思います。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部市北琴芝にある宇部高専北琴芝宿舎の樹木の剪定をしてほしいという要望が、地元住民から時田宇部市議を通じて私に届きました。

　今日、要望の主旨を宇部高専に伝え、１６日、回答を受けることになりました。

　私は、本日、現地視察を行いましたが、宿舎敷地内にある楠などの樹木が、境界のフェンスを越えているのを確認しました。

　フェンスの向こうが宇部高専の宿舎。枝が道路へ。

　地元住民は、宿舎の樹木が一般道路に落下している状況の改善を求めています。

　高専の担当者は、「宿舎内の草刈りは定期的に行われていることは確認した。樹木の剪定については、検討して１６日に回答したい。」と答えました。

　回答がありましたら、本ブログで紹介したいと思います。

　引き続き、身近な皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　５月７日、県総務部大谷理事から、「空母艦載機離着陸訓練の訓練期間の変更について」とする報告が届きました。

　中国四国防衛局から硫黄島における着艦訓練が５月８日（木）から１９日（月）に変更されたと県に報告がありました。

　それに伴い、硫黄島における天候等の事情で訓練の実施ができない場合の代替施設として、岩国基地が引き続き指定され、訓練期間は、５月１６日（金）から１９日（月）となりました。

　県や岩国市の担当者が、４月３０日、米軍岩国基地を訪れ、司令官宛に要請書を提出した際、ギルバート報道官は、「着艦訓練は運用上、必要なもので、岩国基地で実施されることがあれば、影響を最小限にするよう努める」と答えたとの報道がありました。

　山口県や岩国市は、「着艦訓練が実施されれば、日常的にジェット機騒音に悩まされている基地周辺住民に一層の負担を強いるもので、地元自治体として容認できない」と関係機関に要請しましたが、このことが、米軍には十分伝わっていないとも受け取れる米軍岩国基地報道官のコメントです。

　岩国基地が空母艦載機着陸訓練の代替施設に指定されたことに対し、広島県の方から「岩国基地で陸上空母離着陸訓練が実施されることになったら、至近距離に漁業を営む阿多田島や世界文化遺産・宮島があり人びとの暮らしや観光に大きな影響が出ます。」とのメールをいただきました。

　岩国基地での空母離着陸訓練は、山口県内に留まらず、中国四国地方に甚大な影響を与えます。

　米軍は、国内での空母の母港化と艦載機部隊の離着陸訓練を止めるべきです。

　少なくとも、岩国基地で再び空母艦載機部隊の離着陸訓練が実施されないことを強く望みます。

　空母艦載機部隊離着陸訓練の代替施設として岩国基地が指定されたことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　民間有識者でつくる「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」が、８日に２０４０年時点の市町村別人口を発表しました。

　その中で、全体の約５割を占める８９６自治体で、２０１０年から２０４０年までの３０年間で、２０～３９歳の女性が半分以下になると試算しました。

　この、８３６自治体を「消滅可能性都市」と位置づけました。

　８８６自治体の内、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）についてを、「消滅の可能性が高い」としました。

　山口県内では、長門市、萩市、周南市、周防大島町、上関町、平生町、阿武町の７市町が若年女性が半分以下になると試算されました。

　「日本再生会議・人口減少問題検討分科会」では、「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表し、「ストップ少子化戦略」「地方元気戦略」「女性・人材活躍戦略」を明らかにしています。

　山口県議会では、現在、「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」を設置し、山口県の人口減少問題を議論し、提言を行うことにしています。

　私は、特別委員会の委員として議論に参加していますが、今回出された日本創生会議による将来人口の試算と提言を参考にしていきたいと思います。

　創生会議の将来人口の試算について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。