議会だより

藤本県議が１０月１日、一般質問で登壇

特別警戒区域に１０高校

日米地位協定改定へ知事会で検討

　藤本県議は、一日に一般質問で登壇しました。藤本県議は、岩国市・和木町の豪雨災害対策を取り上げました。藤本県議は、岩国市新港地区の災害について「避難勧告は災害発生後に発令されたのではないか」と質しました。渡辺総務部長は「岩国市によれば、新港地区の避難勧告発令の時刻は、災害発生の後であったとのことだ」と答えました。
　浅原教育長は、土砂災害特別警戒区域内にある県立学校の数が十校あることを明らかにしました。その上で、「擁壁の設置を検討する学校については、今後学校ごとに行う調査に基づいて、決定したい」と答えました。
　 岩国基地問題に関し、藤本県議は、「米軍構成員等が日本で起こした犯罪の第一裁判権は日本がもつことを日米地位協定で明らかにするよう国に求めるべきだ」と質しました。大谷総務部理事は、「米軍属に対する裁判権の枠組みを地位協定で明確にすることを国等に求めることについては、今後、渉外知事会の場において、関係都道県とともに検討したい」と答えました。

　　本会議場で一般質問を行う藤本県議

従軍慰安婦歪める意見書可決

　九月議会に「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書案」が提案されました。
　この意見書は「吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因にもなっている」との現状認識の元「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される」よう国に求めたものです。
　藤本県議は、意見書は「河野談話」など政府が認定した「強制性」を否定するもので、これこそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであると反対討論を行いました。採決の結果、この意見書は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。
　宇部市選挙区の県議で、この意見書に反対したのは、藤本・佐々木県議。賛成したのは、小泉・岡村・二木・篠崎議員でした。
　

ウベボードが来年３月末で解散すると発表

　宇部興産は、ウベボードを来年三月末で解散すると発表しました。業務の一部は、四月一日に静岡県富士市に設立される新トキワ興産（仮称）に移管される見込みです。関係する従業員は合計で二二五人です。山口労働局と山口県と宇部市は、「地域経済と雇用面に配慮し従業員の雇用の安定に万全を期す」ことなどを求める要請文を宇部興産に提出しました。

一気

島根県中山間地域研究センターで日本共産党中国ブロック事務所主催の研修会が行われ参加しました▼藤山センター研究統括監の「田園回帰の現状と戦略～人口と所得の一％を取り戻す～」と題する講演は目から鱗が落ちる想いでした▼藤山さんは、「地域人口全体の一％の定住増加で、人口、高齢化率、子ども数の安定を達成することができる」と語りました。更に、「外部調達額の一％の取戻しで、所得一％増が達成され、定住一％増を達成していける」と展望を語りました。藤山さんは、「定住を支える地域現場からのボトムアップ型政策形成」の大切さを強調しました▼私は、藤山さんの話で、中山間地域での定住促進は出来るし、日本の未来のためにもしなければならないと痛感しました。大変充実した研修会に参加することができました。今後の活動に生かしたいと思います。