日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日の新聞赤旗日刊紙は、「複数の米メディアの報道によると、米中央軍は２９日、中東のイエメン南部バイダ州で国際テロ組織アルカイダ急襲作戦を行った際、米兵の救出に向かった海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイが「ハードランディング（急激に降下し、地面にたたきつけられる着陸）」を行い、離着不能になったため、別の米軍機が機体を破壊したと報じました。事実上の着陸失敗で、墜落の可能性もあります。米航空専門ブログ『アビエンョニスト』は『墜落』だと報じました。」と報じました。

　オスプレイは、昨年１２月、沖縄県名護市で墜落に関し、日本共産党の赤嶺議員は、オスプレイの機体構造自体の問題から乱気流が発生し、事故につながったのではないかと指摘しました。

　今回の事故も受け、オスプレイの機体構造に問題はないのか徹底解明すべきだと思います。

　オスプレイに関して３０日の毎日新聞は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を明記した１９９６年１２月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった」と報じました。

　オスプレイの危険性について毎日新聞は、「琉球大の我部正明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成した当時の防衛庁と交わした９６年１１月２７日付文書『防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集』にオスプレイを巡る１３の論点が示されていた。米軍は９０年代からオスプレイ沖縄配備を検討していたとされ、問答集では『オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑』『飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた』などと言及。『既存のヘリと比べ安全か？』とする想定質問があった（回答なし）。」「当時オスプレイは開発段階で、９１年６月に試作機が墜落。９２年７月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら７人が死亡している。」と報じています。

　毎日新聞は、１９９６年１１月２２日付の「草案最終案」には、「海上施設はヘリコプターとMV22（オスプレイ）部隊の駐留を支援するように設計される」としていたものが、９６年１２月２日合意の「SACO最終報告」には、「海上施設は、ヘリコプター部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用も支援可能な能力を有する」となっていると報じています。

　このことについて毎日新聞に長崎県立大シーボルト校の瀬端孝夫教授は「９５年に沖縄で米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の反基地感情が高まる中、日米両政府には『オスプレイ』と明記することでこれ以上、県民感情を刺激したくないとの思いが働いたのではないか」と語っています。

　１９９６年のSACO合意の頃から、日米両政府は、オスプレイの配備を検討していたとは重大です。

　また、オスプレイを沖縄に配備すると発表することは「反基地感情を高める」ことだと日米両政府が判断し「オスプレイ」の文字を削除した背景には、オスプレイには危険性があるという認識を日米両政府が共有していたからではないでしょうか。

　オスプレイの欠陥が当初から分かっていながら普天間にオスプレイを配備した日米両政府は、沖縄県民を愚弄していると言わなければなりません。

　日米両政府は、オスプレイの欠陥を認め、オスプレイの普天間基地配備を撤回するべきです。

　オスプレイがまた事故を起こしたようです。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は、３０日、トランプ米大統領による入国規制措置について、次の談話を発表しました。

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米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

２０１７年１月３０日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの１２０日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国の９０日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。

　難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。

一、２００６年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。

　トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、１５の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

　ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

　こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」（３０日、菅官房長官）との表明にとどめていることは重大である。

　日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。

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　トランプ大統領による入国制限措置に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市総合福祉会館で２０１７宇部市新春のつどいが行われ約２００名の市民が参加しました。

　宇部市長のメッセージが紹介された後、社会民主党の宮本市議などから来賓あいさつを受けました。

　その後、私が衆議院３区予定候補者としてのあいさつを行い、垣内衆院中国ブロック予定候補があいさつしました。

　垣内候補は、二人の子育ての経験から「給付型奨学金を全ての子どもたちに届けたい。競争教育を転換してみんなが楽しんで学べる教育環境をつくっていきたい」と語りました。

　そして垣内候補は、「１１年ぶりに回復した中国ブロックでの大平議員の議席を確保し、日本共産党の第三の躍進を更に発展させるために私を国会に送ってほしい」と訴えました。

　　左が垣内比例予定候補。右は私です。

　二部では、長州南蛮連のよさこい踊りなどで大いに盛り上がりました。

　私のあいさつの要旨は以下の通りです。

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　新春のつどいにお集まりの皆さん、山口３区の候補者の藤本一規です。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長を務めています。来月には、山陽小野田市の戦争法に反対する団体の役員と宇部の役員が総選挙の問題を議論する会を開きます。今日は、日本共産党の新春のつどいでは初めて、社会民主党の宮本市議に参加していただきました。

　今日の時点の私の方肩書は、日本共産党の小選挙区３区候補ですが、早急に、民進党や社民党の方々との協議をすすめ、私が野党統一候補として立候補できればと考えています。今度の衆議院選挙は、野党と市民共同による大義の旗を高く掲げ、本気の共闘を広げ、衆議院における改憲勢力３分の２体制を打破する選挙です。本気で勝利を勝ち取っていきましょう。

　日本共産党は、２０１３年の参議院選挙以来第三の躍進を続けています。この総選挙で、躍進を更に発展させましょう。中国ブロックから大平議員の当選を実現する。そして、今日参加いただいています。垣内さんも国会に送る選挙をこの宇部から作り上げてまいりましょう。

　さて、今日は、上関原発を建てさせない県民集会・うべ実行委員会の方々が来られています。

　日本共産党は、「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの比較的普及をはかることを提唱しています。この立場から、上関原発は絶対に建てさせない。その決意を固め合う新春の集いにいたしましょう。

　２０１６年、山口県政は、上関原発の建設を促進させました。昨年の８月３日、村岡知事は、中電が申請していた上関原発のための海の埋立免許延長を許可する判断をしました。

　更に、昨年の９月県議会で、自民党と公明党の賛成多数で「原発推進の意見書」が可決されました。

　今年国は、第５次エネルギー基本計画を策定する予定です。原子力産業協会会長の今井敬会長が、今年の協会の新年会で、第５次エネルギー基本計画の中に「ベースロード電源としての原発の必要性だけでなく、新増設の必要性もしっかり明記していただきたい」と発言しました。

　つまり、原子力産業協会は、上関原発の新設をエネルギー基本計画に盛り込むよう求めているのです。

　私は、改めて、二井前知事の２０１２年６月県議会答弁を紹介したいのです。「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発が位置付けられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えます。したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります。」

　この答弁に立つならば、仮に上関原発がエネルギー基本計画に位置付けられても、許可してはならないのです。

　同時に、私たちの世論は明確だということです。昨年の参議院選挙での際行った中国新聞の世論調査で、県民の６４％が上関原発はいらないと答えたのです。

　山口県で原子力村の復活を許してはなりません。山口県内の国会議員全てが自民党では、上関原発の建設が進められてしまいます。

　上関原発はいらないの世論を山口３区内に広げに広げれば、私と垣内比例候補が国会に行ける可能性が大きく開けます。上関原発はいらないの声を藤本に大きくお寄せいただきますよう心からお願いいたします。

　県内でもう一つの大問題は、今年、岩国基地が極東最大の基地に変貌しようとしていることです。

最新鋭戦闘機のF35B戦闘機の配備が始まりました。更に、１１月から明軍厚木基地から空母艦載機部隊の移駐を始めることが明らかです。

県議会では、「基地機能の強化は認められないと県民に説明してきました。F35Bの配備及び、空母艦載機部隊の移駐は明確に県民との約束違反です。県議会では、普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の移駐のみを切り離す先行移駐は認めないと知事が答弁しています。

オール沖縄の力で、普天間から辺野古への移転は進んでいません。このままでは、空母艦載機の先行移駐は明らかです。この点でも県は県民との約束を守るべきです。

普天間基地の辺野古移転を認めない沖縄県民の運動と連帯し、空母艦載機部隊の岩国移駐は認めない、岩国を東アジア最大の基地にするなの声を上げてまいりましょう。平和な山口を願う声を背負って頑張ります。

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　国政に関わる様々なご意見をお聞かせ下さい。

　我が家の長男は、二度目のセンター試験を無事終え、第一志望校の前期試験に向けて勉強中です。

　次男は、高二。志望校のオープンキャンパスに来月参加するとのことです。

　我が家にとって給付型奨学金は切実な問題です。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員が２７日の衆院予算委員会で、給付型奨学金の問題点を指摘しました。

　２８日付しんぶん赤旗日刊紙の「論戦ハイライト」より、紹介します。

　安倍首相は施政方針演説で「どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば、大学に進学できる環境を整えなければならない」と述べました。

　宮本氏は、進学をあきらめる背景には、大学の初年度納付金が国立で約８２万円、私立で１３１万円と非常に高額になっている問題があるとして、「高すぎる授業料を引き下げるべきだ」と主張。安倍首相は答弁に立とうとせず、松野博一文部科学大臣も高学費に手をつける姿勢を示しませんでした。

　安部政権の給付型奨学金は、対象者を住民税非課税世帯に限定し、定数も２万人と全学生の２．５３％にすぎません。各高校に推薦枠を振り分ける仕組みです。

　宮本　政府試算で収入基準を満たす生徒は１学年１５万９千人、そのうち大学進学者が６万１千人いる。基準を満たす高校生が推薦枠より多くいたらどうするのか。

　文科相　給付型奨学金が受けられない学生は無利子奨学金を受けることができる。

　宮本　基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人がいるということだ。

　首相　限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい。

　宮本氏は各国の給付型奨学金の受給率が米国４７％、英国４８％など各段に高いことを示し、収入要件を広げるよう主張しました。

　給付型奨学金は、国立大学に自宅から通う場合は月２万円、同自宅外なら月３万円としています。しかし、授業料減免対象者の自宅生には支給せず、自宅外生は月額２万円とする計画です。

　宮本　住民税非課税世帯は国立大学なら全員授業料免除の対象者だ。つまり国立大の自宅生は給付奨学金をもらえる人が一人もいないということだ。『看板に偽りあり』だ。

　文科相　減免を受けるが学生にさらに奨学金を支給するより、他のものに回した方がよいとの意見もある。

　宮本　生活保護世帯の大学進学率は１９％だ。今回の制度では経済的理由で進学をあきらめる人はなくならない。

　宮本氏は、安部政権が給付型奨学金の財源を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小や奨学金借入額の制限で賄おうとしてることを告発。「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これで未来が見えるはずがない。安倍政権が実施した法人税減税が４兆円に上ることを示し、「学費の無償化と給付型奨学金の抜本的拡充に真剣に努力すべきだ」と主張しました。

　宮本議員は、安部政権の給付型奨学金の問題点を四点指摘しました。

　一つは、収入要件です。住民税非課税世帯までを対象とし、高校生の子どもが一人いる世帯の場合、年収２２１万円以下に限定している点です。

　二つ目は定数です。１学年２万人、全学生の２．５％しか対象としていません。

　三つ目は、給付額です。国立大学の場合、自宅２万円、自宅以外３万円といいながら、全員自宅ゼロ、自宅外２万円に減額するからくりが検討されています。

　第四は、財源です。現行の奨学金制度の改悪で穴埋めしようとしています。

　給付型奨学金の問題点が明らかになってきました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　遠藤周作著「沈黙」を読んでいます。

　この作品は、マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、今、全国で上映中です。

　この作品は、宇部市内の映画館でも上映されているようです。是非観に行きたい映画です。

　この作品は、島原の乱が鎮圧されて間もない切支丹禁制の厳しい鎖国の日本に、三人のポルトガルの若い司祭が、潜入をくわだてた後の生々しいドラマを描いています。

　同時に、江戸時代初期の切支丹禁制による棄教を求める熾烈な拷問の場面が鋭く描かれた作品です。

　同時に、キリスト教徒弾圧の中で、信仰を貫き通した宗教者の力強さを感じないわけにはいきません。

　私も真宗門徒の一人として、「沈黙」を偉大な宗教小説として読み進めています。

　最近読んだ小山聡子著「浄土真宗とは何か」の中に、興福寺から朝廷に専修念仏を禁止する訴状が届けられ、法然が土佐へ、親鸞が越後に流罪に処せられる場面が詳しく出てきます。

　明治政府は、実質的な国家神道体制を形成し、神仏分離と廃仏毀釈をすすめます。

　この時、真宗門徒は「護法一揆」を起こします。

　私は、「沈黙」を読んで、また、浄土真宗の歴史を学ぶ中で、日本国憲法２０条の意義が少しづつ理解できました。

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

　いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　憲法２０条は、世界の宗教者が勝ち取った最高の成果なんだということが少しづつ分かってきた今日この頃です。

　遠藤周作作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　１月２９日付しんぶん赤旗日曜版に映画「スノーデン」を製作したオリバー・ストーン監督のインタビューが掲載されていました。

　しんぶん赤旗日曜版はこう書いています。

　「ストーン監督の言葉です。２００９年、NSA（米国国家安全保障局）と連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地（東京都）のNSA施設（国防総省日本特別代表部＝DSRJ）で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。『NSAは、日本の高圧送電網、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国でなくなる日が来れば、電源を失ってしまう』米国は日本全体を監視するだけでなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会の機能が停止する仕掛けをしたというのです。安倍晋三首相が『希望の同盟』と祭り上げる米国の真実の姿が浮かび上がってきます。」

　オリバー監督は、この衝撃告白について「映画で描いたのは、彼（スノーデン氏）の見方です。この場面はこれまで、ほとんど注目されませんでしたが、日本だけの問題ではありません。ブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなｄのサイバー攻撃を、米国はイスラエルなどとともに、イラン核施設に対して実施した事例があります。」と語ります。

　ストーン監督は、最後に強調します。「世界の多くの国々が対米依存の痛みを感じています。日本は医大な文化と経済力を持つ国です。米国依存を続けても未来はありません。沖縄をはじめ、こんなに多くの米軍基地があるのは健全ではありません。米国に依存する衛生国としてではなく、アジア諸国との関係強化にこそ、日本の未来はあると思います」

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の記者会見で「トランプ政権の『米国第一』に対し、安部首相あ『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります。」と厳しく批判しました。

　日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を明らかにしています。

　世界の平和と生存にとって映画「スノーデン」を観る意義がありそうです。

　映画「スノーデン」は、今月２７日から公開されます。

　我が家から一番近い上映会場は小倉です。来月早々にも映画「スノーデン」を観たいと思っています。

　オリバー・ストーン監督作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。