議員日誌

　２５日付赤旗日刊紙の主張「給付型奨学金」を元に、現代の高学費の問題を考えます。

　来年４月から大学などの新入生に本格実施される「給付型奨学金」制度の概算要求では、対象者は約２万人と極めて小規模なままです。

　私立の自宅生約２８００人分（月４万円）を対象に先行実施が始まり、来年度から月２万～４万円を約２万人に支給するという計画です。これは１学年の学生の人数でみるとわずか「５５人に一人」という極めて「狭き門」です。

　いまや学生の二人に一人が奨学金を借りています。返済が必要な貸与型を借りた場合、卒業後の返済額は一人平均約３００万円に上ります。

　「給付型奨学金」は、対象者は住民税非課税世帯（年収２５０万円未満程度）で、かつ「成績優秀者」と厳しく限定されています。国立大学の場合、住民税非課税世帯は授業料減免の対象なので、支給額が調整され、自宅外生は月額３万円が１万円に減額となり、自宅生は同２万円がゼロになってしまいます。

　我が家の長男は、今、大阪府の公立大学に通っていますが、貸与型の奨学金を受けています。

　来春高校卒業の次男は、滋賀県の私立大学に合格しましたが、大学独自の奨学金を受ける予定です。

　我が家では、高学費の改善と給付型奨学金の拡大は切実な願いです。

　日本共産党の中国ブロック比例候補の大平よしのぶさんは、２３日に、広島県内で、「高い学費が放置され、サラ金まがいの奨学金の取り立てまでやられている。若者たちの夢と希望を奪っているのが安倍政権だ」と訴えました。

　今度の総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、高学費を改善し、給付型奨学金を抜本的に拡充させましょう。

　日本共産党は、①大学の授業料を国立も私立も公立も段階的に引き下げ１０年間で半減する②月額３万円（年間３６万円）の給付型奨学金を７０万人（学生総数の４人に一人）に支給する制度をまず創設し、規模を拡大する－などの抜本的な改革を提案しています。この日本共産党を今度の総選挙で大きく躍進させてください。

　私は、我が子が大学生であり、実感をもって、候補者として大学の高い学費を改善する提案を街頭から行っていきたいと思います。

　高い学費に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。