日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１３日付の毎日新聞は、「たん吸引や栄養剤注入などの医療的変えが必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも１２市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。」と報じました。

　このアンケートは、１０月～１１月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京２３区の計７４自治体を対象に実施されたものです。

　今年６月の児童福祉法改正で自治体に医療的ケア児支援強化の努力義務が課せられました、毎日新聞は、「全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。」「医療的ケア児を受け入れないと回答した１２市区が挙げた理由は『看護師を配置できない』『安全確保が困難』『待機児童対策を優先している』など。背景には財政難や看護師・保育士確保の難しさがあるという。調査対象の７４自治体に比べ財政基盤や弱い中小自治体は、さらに対策が遅れている可能性が高く、医療的ケア児は障害者福祉の対象外となるケースも多い。」と報じています。

　毎日新聞の記事に山口県立大学の空田助教は「法改正で自治体は医療的ケア児支援に務めるように明記されたおり、自治体は早急に支援体制を整えるべきだ。医療的変えを理由に、保育園という発達の場の選択肢を奪われることがあってはならず行政の責任で保障されなくてはならない。国が主導して拠点園の整備などのモデル事業を進めるべきだ。」と述べています。

　毎日新聞の調査対象であった山口市は、医療的ケア児を行け入れ可能と答えています。

　その他の県内市町の受け入れは可能なのでしょかうか。

　２２日付毎日新聞に「医療的ケア児と学校生活」と題する宇田川記者のレポートが掲載されていました。

　レポートには、「新生児集中治療室の整備などにより先天的な疾病で従来は出産直後に亡くなっていた命が救われる例が増え、医療的ケアが必要な子どもも増加傾向にある。公立の特別支援学校では２００６年の５０１人から１５年度は８１４３人に増えた。」と書いています。

　レポートは更に「文部科学省は１６年度、看護師配置経費の一部を自治体に補助する事業の対象を、特別支援学校がででなく小中学校に広げ、７億円を計上した。１７年度は８億４０００万円に拡大する方針だ。１７年度からはさらに、医師や看護師らと連携して受け入れ態勢の充実を図る学校など３０か所を支援する事業を支援する事業も盛り込んだ。」と書いています。

　私は、以前、特別支援学校内で医療的ケアが必要な児童・生徒が校外活動に参加できてにくい状況をお聞きしました。

　原因は看護師の態勢の不十分さでしたが、この問題を県議会で取り上げる中で、特別支援学校内の医療的ケアが必要な子どもたちが、校外活動に参加できる態勢が整備されました。

　また、ＰＴＡ活動の仲間であるある役員さんが、医療的ケア児を抱えておられます。

　現在は、子どもさんは、病院内学級で学んでおられます。

　そのお母さんから聞いたお話しを思い起こしながら、毎日新聞のこれらの記事を読みました。

　児童福祉法改正で自治体に児童福祉法改正で医療的ケア児支援強化の努力義務が課せられたのなら、それに見合う態勢が各自治体で確立できるよう、国や県は財政支援を抜本的に強化すべきだと思います。

　特別支援学校においても、保育園においても、小中学校においても、医療的ケア児が育ち学ぶ環境を拡充していくことが必要だと思います。

　医療ケア児を抱えておられる県内の保護者の皆さん。県内の状況をお教え下さい。

　１８日付しんぶん赤旗「日曜版」に作家の安部龍太郎さんのインタビューが掲載されています。

　安部龍太郎さんの最新刊は「家康」。安部さんは、家康について次のように語っています。

　「江戸時代の家康像は、『神君・家康公史観』です。江戸幕府を倒した明治政府は、幕府の理念を否定し創健者の家康にも非常に否定的な見方をした。そこから生まれたのが、『タヌキおやじ史観』です。われわれも、知らず知らずのうちに明治政府の思想操作に影響されている。でも僕は、神君でもタヌキおやじでもない、生身の人間としての家康が書きたかった。約２６０年の江戸幕府の基礎を描いた人間を、生きた現場から見直したかったんです。」

　安部さんは、現代の現象に警鐘を鳴らします。

　「戦国だけでなく、日本史全域に若い人たちが正しい歴史観を持ちにくくなった。この現状は大変な問題です。戦前は歴史を正しく認識する知力が育っていない」

　「日本はもちろん、世界中でナルシシズム（自己愛）が肥大化しています。これがぶつかりあったらどうなるか。戦争になりますよ。この風潮は非常に危うい。でも、その方向へ誘導しようとする人たちがいるんです。例えば戦前の歴史を肯定すべきところと否定すべきところを客観的に評価して、そこから自分の方向性を見いだす必要があると思います。そこで手抜きして『日本良い国』と思い込んでいては、また戦前のような過ちを繰り返してしまう」

　私は、安部さんの言葉が脳裏から離れず、今、安部龍太郎著「下天を謀る」を読んでいます。

　信長、秀吉、家康の激動の時代を生き抜いた武将・藤堂高虎の物語です。

　安部さんが描く戦乱の中に入り込んだような気持ちで読み始めました。

　安部龍太郎さんの作品を少しづつ読んでみようと思います。「家康」も読んでみたいですね。

　歴史を評価する視点を学びたいと思います。

　安部ファンの皆さん。お勧めの作品を紹介してください。

　昨日、うべ憲法共同センターは、吉岡光則岩国平和委員会事務局長を講師に「岩国基地の今を知る学習会」を行いました。

　吉岡光則岩国平和委員会事務長から学びました。

　２０１７年度政府当初予算案に、艦載機移駐に伴い、山口県に支給される「再編関連特別地域整備交付金」２０億１０００万円が盛り込まれました。交付金は、１５年、１６年度の２年間の予定でしたが、１７年度以降３年間延長される見通しです。

　吉岡事務局長は、この交付金延長について「山口県知事が、Ｆ３５Ｂ受け入れを表明した直後に、交付金の延長が決まった。これはあからさまな買収政治だ。交付金に頼らない、自立した街づくりを検討する必要がある。」と話しました。

　岩国基地は、「滑走路沖合移設」事業と称して、滑走路が１キロ沖合に「移設」されました。

　基地の陸上面積は、１．４倍化され、次のような新たな施設が整備されました。

　①旧滑走路の幅員は４５メートルでしたが、６０メートルに拡幅され戦闘攻撃機などの編隊離着陸が可能になりました。

　②南側沖合に水深１３メートルの岸壁が整備され、３万トン級の艦船の接岸が可能になりました。オスプレイを岩国基地に陸揚げしたのは、この岸壁と滑走路を併せ持っている基地だからと言われています。

　吉岡事務局長は、「岩国基地は、『移設』どころか、明確に基地の軍事的機能が各段に強化された。岩国基地は、アメリが軍にとって、滑走路も港もある使い勝手のいい、有数の最新鋭基地になった。」と述べました。

　岩国市は、２０１４年１２月に策定した「岩国市総合計画」において、市政史上初めて「基地と共存するまちづくり」を掲げました。

　吉岡事務局長は「岩国市の姿勢は、米軍基地の縮小・撤去の願いを封鎖し、基地の固定化を求める姿勢である。また、基地強化への『見返り』の補助金・交付金への依存をいっそう強めるものである。」と述べました。

　岩国基地は、来年からＦ３５Ｂの配備や空母艦載機部隊の移駐など、極東最大の基地へ変貌しようとしています。

　皆さんは、この事実をどう受け止めておられますか。

　日本共産党の大平喜信衆議院議員と衆院比例中国ブロック垣内京美候補、中国５県の衆院小選挙区候補、地方議員が昨日、中国四国防衛局（広島市）を訪れ、米軍海兵隊岩国基地所属機などで相次ぐ墜落事故の原因究明や、安全が確保されるまで飛行中止などを要請しました。

　中国５県から約３０人が参加。山口県からは、山口４選挙区候補、木佐木県議、山田岩国市議が参加しました。

　　中国四国防衛局と交渉（２列目左端が藤本）

　大平議員は「中国地方は日米一体の戦争する国づくりの一大拠点になろうとしている。大変な怒りと不安を感じている住民の立場から許すわけにはいかない」と強調しました。

　今月７日に岩国基地所属のＦＡ１８ホーネットが高知沖で墜落した際の訓練内容について、担当者は「米軍の運用に関することで承知していない」と回答しました。

　９月に沖縄本島沖で墜落したＡＶ８ハリアーと併せ、日米政府として米側に飛行中止を求めておらず、担当者は「米側で対策が講じられた上で飛行している」と述べました。

　米国外で初となるＦ３５Ｂの岩国基地配備を「実験場みたいなものだ」と批判したのに対し、担当者は「配備は問題ない」と発言。

　オスプレイを墜落させた空中給油機の美保基地配備撤回の要請にも「中止する位置づけではない」と答えました。

　私も山口３区の候補者として参加しました。

　オスプレイは機体が大破しているのに「不時着水」と米側を庇う防衛省の姿勢に怒りが込み上げてきました。

　今日は、午後２時から宇部市総合福祉会館で午後２時から吉岡岩国平和委員会事務局長を講師に学習会を開催します。

　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　２０日付しんぶん赤旗日刊紙は「塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１９日、２０１７年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮することで合意しました。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円を削減する大負担増・給付減計画です。」と報じました。

　医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、１７年８月から一定異常の収入のある７０歳異常を対象に負担額を引き上げ、２２０億円を削減。

　７５歳異常の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小。扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も、７割にして１９０億円を削減します。

　療養病床に入院する６５歳異常の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減します。超高額の抗がん剤「ジプジーボ」の値下げで２００億円を捻出します。

　介護保険では、４０～６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、４４０億円を削減します。

　政府は社会保障の伸びを３年間で１兆５０００億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で６４００億円に削減、今回の削減で５０００億円の削減目標を達成する構えです。　

　昨日、市内の介護施設の運営推進会議に委員の一人として参加しました。

　委員の一人が「介護保険の利用料が今年の８月から一部で２割負担になったが、これは、介護保険が応益から応能になったものだ。介護保険の根幹を崩す改悪だ」と発言されました。

　他の委員さんから「介護保険の利用料が２割になったのは概ね１０人に一人の利用者だと思う。限度額を超える人なら影響は出ないが、限度額以下なら負担が２倍になる。一部でサービスを辞める人が出ているのは確かだ。」と発言されました。

　２８人が利用しているある施設で、２割負担になった方が４名いることも報告されました。

　現在でも介護保険の負担増と給付減は介護難民を生む状況です。

　その上、医療と介護の改悪が行われたなら、医療や介護をあきらめる人が増えることが明らかです。

　負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。

　安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ転換させることが必要です。

　医療・介護の負担増と給付減に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日付の中国新聞は「１２日で公開から１ケ月のアニメーション映画『この世界の片隅に』（片淵須直監督）が、異例のヒットを見せている。週末の観客動員は４週間連続で伸び続け、上映館は封切り時から３倍以上になる見通し。人気が原作漫画にも波及するなど反響が広がる。」「『この世界の片隅に』は、広島市出身の漫画家こうの史代さん（４８才）の同盟漫画が原作。戦中、戦後の広島や呉に生きた主人公の女性すずたちの日常を細やかに切り取っている。」「１１日現在で計４３万９３０７人が鑑賞、興行収入は６億円に迫る。社会現象になったアニメ映画『君の名は。』には遠く及ばないものの、戦時下の日常という派手さとは対極のテーマの作品では異例のヒットといえる。」と報じています。

　日本共産党中央委員会発行の「女性のひろば」２０１７年１月号では、漫画評論家・紙屋高雪さんの「アニメーション映画『この世界の片隅に』　私たちの『この世界』と『あの戦争』をつなぐ」と題する小論が掲載されています。

　紙屋さんは、「戦争をじかに体験した世代が描いた作品には、それを体験していたという確信がうかがえましたが、こうのや片淵のような戦後世代にはそれがありません。しかしその謙虚さが、逆によい意味での慎重を生み、物語世界の細部にわたって執拗なまでに事実を積み上げる徹底を生むことになりました。原作者のこうのは、このアニメについてこんなふうに言っています。『話すことのきっかけになる。いろんな世代の人と一緒に来て、共有していただけたら嬉しいですね』今の私たちは、戦争経験者から直接話を聞ける最後の世代です。戦前や戦時のささやかな日常の一部、楽しかったことから始まって、やがてそれが時代や戦争をどう観て、どう感じていたかをひもといていくきっかけになる－そうした戦争体験継承の意図が込められた作品だと思わずにはいれません。」と書いています。

　ＮＨＫのラジオでお笑いコンビ「麒麟」の川島さんが、「日本人として絶対に観るべき映画」とこの作品を紹介していました。

　主人公のすず役は、ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」の主人公を演じた女優ののん（能年玲奈さんが改名した）さんが演じます。

　今、こうの史代さんの漫画の原作本を読み直しています。

　映画「この世界の片隅に」は、県内では防府市内で上映されているようです。

　アニメを勉強している次男も、妻も、観たいといっています。

　年末年始の間に、家族で「この世の片隅に」を観に行きたいと思っています。

　防府市の映画館の関係者の皆さん、来年も「この世界の片隅に」を上映していただければ幸いです。

　映画「この世界の片隅に」を観られた皆さん、感想をお聞かせ下さい。