日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日付中国新聞は、「朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まる中で、萩市沖の日本海に浮かぶ見島の軍事的な機能が強化されている。新たに弾道ミサイルに対応する能力のあるレーダー施設が、同島の航空自衛隊分屯基地で建設中だ。今月、領海などを守る拠点機能を保つため、国の特定地域に指定された。」と報じました。

　特定地域について、中国新聞は「今月１日には、中国地方では隠岐諸島とともに特定有人国境離島地域に国が指定。支援策として島民の運賃補助（半額程度）が導入され、地元の農産物品の輸送費補助も拡充された。」と報じました。

　見島分屯基地の機能強化について、中国新聞は「航空自衛隊の西部航空警戒管制団第１７警戒隊が配置されている見島分屯基地は、弾道ミサイルを探知するレーダー施設への更新が進む。中国四国防衛局のホームページによると鉄筋４階立てと同平屋の局舎が本年度中の完成を予定。航空機の探知能力も高まるという。鉄筋地上３階地下１階の隊庁舎も耐震化で建て替えている。」と報じました。

　中国四国防衛局のホームページを見ると、見島分屯基地関係で、昨年９月３日からの工期の工事が３件あります。

　予定価格約１４億８千万円の「見島局舎等新設建設追加工事」。

　予定価格約３億９千万円の「見島局舎新設電気その他追加工事」。

　予定価格約１億４千万円の「見島局舎等新設機械追加工事」。

　隊庁舎新設（鉄筋コンクリート造地上３階建て地下１階建て　延べ床面積約５．１７０㎡×１棟）に関わる入札です。

　工期は、来年の３月３１日までとなっています。

　中国新聞の取材に同隊は、「北朝鮮情勢にかかわらず、警戒監視業務を２４時間３６５日、常続不断の態勢で実施する」と答えています。

　以前から、自衛隊の分屯基地があるとはいえ、弾道ミサイルを察知するレーダー施設（鉄筋４階建ての庁舎）が建設されることに対して、萩市見島に暮らす４５８世帯、８２９人の住民に説明は行われているのでしょうか。

　朝鮮情勢が緊迫すると、この基地が標的になることも予想をされます。

　基地機能強化にあたって、地元住民の声が反映されているのか心配です。

　萩市見島の自衛隊分屯基地が機能強化されようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党国会議員団中国ブロックは、中国四国防衛局において、稲田防衛大臣に、米軍基地問題など５点にわたる要請書を渡し、担当者と交渉しました。

　交渉には、村上中国ブロック責任者、垣内中国ブロック比例候補者、及び中国地方から衆院小選挙区予定候補者が参加しました。

　私も、山口３区予定候補者として参加しました。

　岩国基地問題などを要請（二列目左端が私）

　要望項目の第一は、「オスプレイの岩国基地への配備と中国地方の上空での飛行中止」です。

　担当者は、「オスプレイの岩国基地へ配備するとの情報はない。今後とも影響が最小限になるよう配慮を米側に要請したい」と答えました。

　要請項目の第二は、岩国基地に関する諸問題です。

　主に、空母艦載機移駐の中止を求めました。

　担当者は、空母艦載機部隊の岩国移駐について「重要な施策と考える。地元に丁寧に説明したい。」と答えました。

　松田一志山口２区予定候補は、「国は、市民に向けて直接交渉すべき」と質しました。

　担当者は、「岩国市議会に出向いての説明やホームページでの説明を行っている」と答えましたが、市民への説明会の開催については言及を避けました。

　第三は、航空自衛隊美保基地への空中給油輸送機の配備についてです。

　担当者は、「国の防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて、美保基地に空中給油機３機の配備を進めている」と説明しました。

　参加者からの「米軍機へ自衛隊の空中給油機が給油することはないのか」との質問に、担当者は「米軍の活動を自衛隊が支援することはあり得る」と自衛隊機が米軍機へ給油する可能性があることを認めました。

　第四は、米軍機の低空飛行訓練を中止することです。

　担当者は、「低空飛行について地元住民に妥当な考慮が払われるよう米軍に要請している」と答えました。

　参加者から、広島県や島根県で１００デジベルを超える騒音が米軍機の低空飛行で起きていることが報告されました。

　参加者からの「１００デジベルを超える騒音が出ている事実は、『妥当な考慮がなされた』結果と言えるのか」との質問に担当者は、個人的な意見との前提をつけながら「地元の配慮している状況とはいえないと思う」と答えました。その上で、担当者は「今後も機会あるごとに、米軍に妥当な考慮が払われるよう要請したい。」と答えました。

　最後に、日本原演習場における米軍岩国基地部隊の訓練に関してです。

　担当者は、「米軍岩国基地部隊が、東富士演習場で行っている訓練の一部を日本原演習場で行えるよう関係する地元関係者に説明している。」と答えました。

　参加者からの「オスプレイの訓練参加はあるのか」との質問に、担当者は「現時点でオスプレイの訓練はない。今後、訓練の内容に変更があれば、地元のご理解得ながら進めていく。」と答え、将来的にオスプレイが日本原演習場で訓練を行う可能性がゼロではないことを認めました。

　交渉を通じて、地元住民の生活に配慮するといいながら、最終的には米軍の運用を最優先する防衛省の姿勢が鮮明になる交渉でした。

　今後とも粘り強く交渉を行っていく必要があることを感じました。

　今村雅弘復興相は２５日、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（社会資本の毀損も）２５兆円という数字もある。これは、まだ東北で、あっちのほうだったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な額になったと思う」などと暴言を述べました。今村氏は、同日夜、辞任の意向を固めました。

　今村氏は４日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者の帰還について「どうするかは本人の責任」「（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」などと発言し、非難を受けていました。

　２２日、作家の柳田邦夫さんは、毎日新聞の自らのコラム「深呼吸」で、今村復興相の４日の記者会見での発言の問題点を指摘しました。

　今村大臣の発言の内、「（自主避難者に関する国の姿勢についての質問に対し）「一応の線引きをして臨んだできたわけだから、そこの経緯は分かってもらわないといけない」について、柳田さんは次のように指摘しています。

　「住んでいた家の近くだけでなく、周辺の道路沿いや森林や山や川辺などの汚染状況はどうか、幼い子供が毎日のびのびと遊んでも心配ないのか、医療・保健・保育・教育などの地域の事情に不安はないのかといった、さまざまな個別事情に対する実情の把握も対応もなく、自主避難者に対し「一応の線引きをして臨んできた」のだから「あとは自己責任で」というのは、まさに「線引き主義の無慈悲」だと言わざるを得ない。」

　今村大臣の発言の内「（不服があれば）裁判でも何でもやればいいじゃないか」について、柳田さんは次のように指摘しています。

　「『裁判でも何でもやればいい』というのは、権力者の高慢、居直り以外の何ものでもない。裁判で決着がつきまでには、１０年、１５年という歳月を待たなくてはならない。その間に大臣の役人も相当が代わり、どんどん出世していくが、一方の被害者は何年も耐え忍び、判決を聞けずにあの世に旅立つ人たちが続出する。それが、これまでの公害、労災などの判決でみられた現状だ。」

　柳田さんは、最後にこう書いています。

　「『裁判でも何でも』という言葉が、被害者支援にあたるべき国の責任者、しかも東京大学法学部卒業のエリートから出てくる。そればかりか、最高責任者の首相が、その大臣に引き続き被災者支援の責任者をさせる。これがこの国の知性と政治的モラルの現実なのだ。」

　安倍首相は、再びの暴言で、ついに今村復興相を更迭したようです。

　「この国の知性と政治的モラルの現実」が問われる大臣の失言は、今村氏だけではありません。

　安倍首相は、他の失言大臣は続投させるのでしょうか。首相の任命責任は引き続き問われています。

　今村復興相が再びの暴言で辞任するようです。この問題を皆さんはどう丘’替えですか。お教え下さい。

「共謀罪」も「森友」も許さぬ

日本共産党山口県委員会が全県一斉宣伝

　日本共産党山口県委員会は、３日、衆院山口１区～４区予定候補者を先頭に全県一斉宣伝行動に取り組み「盗聴や密告でモノ言えぬ監視社会をつくり、戦争への道を開く『共謀罪』を断固阻止しようと」と強調。「国民無視の安倍自公政権打倒へ野党と市民の共同を」と訴えました。

　藤本一規３区予定候補は党支部や後援会員ら13人とともに宇部市のフジグラン前で街頭宣伝。「市民が監視の対象に！共謀罪阻止を」「自衛隊は南スーダンからただちに撤退を」「森友学園疑惑の徹底糾明」などのステッカーを掲げた宣伝行動は買物客の関心を集めました。

　藤本氏は、森友学園への国有地格安売却問題について、「総理大臣夫人付の介在で、学園の籠池氏側の要求は『満額回答』を得ている。首相夫人らの証人喚問が不可欠」とのべるとともに、「共謀罪」は市民・野党の共同で絶対に阻止したいと市民の協力を得ました。

　松田一志２区予定候補は党岩国市議団と一緒に「艦載機来るな」と岩国市で訴えました。五島博１区予定候補は党大内支部とペアで山口市をまわりました。また西岡広伸４区予定候補は党支部とハンドマイク宣伝。「今の政治はデタラメ」と怒りをあらわにし、「共産党に頑張ってほしい」と期待する反響があいつぎました。

 「共謀罪」などの政策を訴える藤本３区候補

高江・辺野古報告会行う

　４日、うべ憲法共同センター主催は「沖縄を知る！辺野古・高江報告会」を行い、「全日本民医連第39次　辺野古支援・連帯行動」に参加した山口民医連の職員・理事の報告を聞きました。

　全日本民医連副会長・医療生協健文会理事長の野田浩夫医師は、「全日本民医連は、２００４年から辺野古支援・連帯行動を継続しており、参加者合計は、２２６８名になった」と報告しました。

　医療生協健文会の岡本正和理事は、「一日あたり米軍へ電気水道代など４０００万円の支出を日本が行っていること」などを報告しました。

沖縄の現状をリアルに報告する岡本正和理事

第６回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　自衛隊南スーダン日報隠蔽問題が問いかけるもの

日時　６月２５日（日）

　　　　１４：００開会　１６：００閉会

場所　宇部市総合福祉会館４階大ホール

　　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０

　　　　℡　０８３６－３３－３１３６

会費　５００円

講師　布施祐仁　平和新聞編集長

自衛隊日報を情報公開請求した布施氏

主催　うべ憲法共同センター

　　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５

　　　　　事務局　藤本　０９０－３７４７－２８５５

一気 

青木理著「安倍三代」に安倍晋三首相の祖父・安倍寛氏が描かれています。安倍寛氏は、１９３７年の衆議院選挙に立候補します。寛氏の「立候補のご挨拶」に「若し政治というものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云う事を意味するものならば、現在の政治は決して良い政治と云うことは出来ないのであります。」とあります▼安倍政権は、利用料３割負担を導入する介護保険の改悪を強行しようとしてます。介護保険の改悪は、国民生活の安定と大衆の幸福増進を侵害するもので「良い政治」とは言えません▼寛氏は、１９４２年、二度目の衆議院選挙に立候補しますが、大政翼賛会非推薦で当選します。大政翼賛会非推薦での立候補は、戦争に命がけで反対する寛氏の意思の表れです▼「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との憲法の原則は寛氏の遺志です。安倍首相は、寛氏の遺志と憲法に順じて政治にあたる時です。

　香山リカ著「半知性主義でいこう」の中に、香山リカさんも呼びかけ人の一人である「安全保障関連法案に反対する立教人の会」の活動が紹介されています。

　２０１５年７月に「安全保障関連法案に反対する立教人の会」が発足し、「もう二度と、学生たちに武器を取らせず、戦地に赴かせないために、私たちは、安全保障関連法案を廃案にすることを求めます」と題した声明が出されました。

　その中に、「私たちの立教大学は、太平洋戦争中の１９４２年９月に、創立以来のキリスト教主義による教育から皇国の道による教育に教育理念を変更し戦争に協力し、多くの学生を戦地に送り出したという歴史を持っています。その罪責の自覚のもと、戦後７０年間、立教大学・立教学院はキリストの伝える平和に根ざした教育と研究を探求してきました。」という箇所があります。

　「立教学院史研究」創刊号には、次の文章があります。

　「初めての神式慰霊祭からおよそ４カ月後の１９４３年１０月、大学と文科系学生に認められていた徴兵猶予の特典が停止、多くの立教大学の学生たちも出征を余儀なくされ、１２月初旬に陸海軍に入営・入団していった。この頃になると、立教関係者の戦死の悲報も激増する。１９４４年の慰霊祭もまた前年同様、神式によるものだったが、式典は１１月１１日午後２時に始まり、空襲警報の発令を気にしながら、戦没者３３名とその遺族に対して哀悼の意が表された。」

　香山さんは、以上を引用した後にこう書いています。

　「いつの時代の戦争であっても、それは『善と悪』『正義と不義』といった一般論で語られるようなものではなく、そこにはひとりひとりの人間がおり、その分だけの物語がある。またその人たちにはそれぞれの家族や恋人がいて、そこにも人の数だけの物語がある。それを力づくで奪い合い、破壊し、大きくゆがめるという理不尽な暴力のめまいがするほどの集積、それが戦争というものなのだ。」「そんな戦争に、自ら仰ぐ宗教や理念を捨ててまでも加担して、学生を送り出した。その意味で、ミッション系大学の罪は大きい。ここで今回の安全保障関連法に声をあげないのは、『あの過ちを反省していないのか』と取られても仕方ないだろう。」

　信楽峻麿著「親鸞はどこにいるのか」にこう書かれてあります。

　「真宗の根本聖典である『無量寿経』には、『兵戈無用』と教説され、軍備ももってはならない、戦争してはならないと、厳しく教えています。にもかかわらず、東西本願寺教団は、このアジア・太平洋戦争に全面的に賛成し、教団を挙げて率先協力したわけで、まさしく仏法を裏切るという、重大な罪科を犯したわけであります。」

　「自らが仰ぐ宗教や理念を捨てて」多くの宗教団体が戦争に賛成し、若者を戦場に送ることに加担した歴史があったことを私たちは忘れてはなりません。

　私は、仏教を学ぶ一人として、その歴史を繰り返してはならないと香山さんの本を読んで感じました。

　日本海に向かっている米空母カールビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊が共同訓練を行っています。

　この状況を安倍首相は「高度な警戒監視体制」と表現しました。

　北朝鮮をめぐる状況を戦争に発展させない努力が世界に求められています。

　二度と戦争を繰り返さない連帯が国内でも求められていると思います。

　北朝鮮をめぐる情勢や、二度と戦争を繰り返さないというあなたの想いをお教え下さい。

　１９日付毎日新聞に、元内閣官房副長官補の柳沢協二さんが、北朝鮮問題についてコメントを寄せています。

　まず、トランプ政権についての懸念としてこうコメントしています。

　「今は北朝鮮ではなく、米国が『瀬戸際外交』をやっている。戦争のリスクで相手を威嚇し、望む譲歩を引き出すというものだ。だが、瀬戸際外交には前提として①相手が譲歩する見通し②譲歩が得られず武力行使を行った場合の結果に対する見通し－が必要だ。見通しもなく武力を前面に出して成功した例はない。」

　今朝の読売新聞は、「海上自衛隊と米海軍は２３日、海自の護衛艦と、朝鮮半島周辺海域に向けて公開中の原子力空母『カール・ビンソン」など米軍の空母打撃群が同日、西太平洋のフィリピン海で共同訓練を始めたと発表した。」と報じました。

　柳沢氏は、この共同訓練実施について「危機的な状況で、共同訓練を行えば『北朝鮮への威嚇に日本も加担する』という政治的な意思表示になる。北朝鮮が暴発したらどうなるか。日本は専守防衛に徹するべきだ。」と指摘しています。

　柳沢氏は、最後に「北朝鮮の核兵器は今や体制の最後のよりどころであり、軍事力による威嚇をすれば、余計に核に固執するだろう。むしろ、核に代わる体制の保障を考える必要がある。核保有を止められないなら核を使う動機を押さえるのだ。核技術の拡散を防ぎ、資金の流入を防ぐ包囲網を強化しながら、対話の機運を待つ。相手が危機を演出する時こそ忍耐が必要だ。」と指摘しました。

　北朝鮮への先制攻撃は１９９４年、クリントン米政権かで一歩手前までいったことがあります。

　クリントン政権はこの時、朝鮮半島で戦争が起これば、最初の９０日間で米軍５万２千人、韓国軍４９万人の死傷者が発生、ベトナム戦争などの経験に基づけば米国人８万人～１０万人を含め１００万人が死亡－などという予測をしていました。当時の金泳三韓国大統領は、クリントン大統領との電話で、米軍が戦争を始めても韓国軍は一人たりとも動かさないと猛烈に反対したことを後に明らかにしています。

　韓国で現在行われている大統領選挙で主要５党の候補者全員が先制攻撃反対を表明しています。

　このような中、安倍首相が米国の体制を手放しで評価し、海上自衛隊が米空母と合同演習をする事態は極めて危険です。

　柳沢氏は、前述の毎日新聞へのコメントで、北朝鮮の攻撃対象は「日本や韓国の米軍基地になる。」とも指摘してます。

　山口県には、米軍岩国基地があります。

　国際社会が一致して対話を通じて北朝鮮問題を平和的・包括的に解決していくことが何より重要です。

　まさに、「日本　いまは忍耐の時」です。

　海上自衛隊と米空母が訓練を開始しました。皆さんはこの状況をどのようにお考えですか。

　北朝鮮問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。