日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日は、岩国市で山口県PTA連合会の会合が行われました。夜懇親会もあったので、電車で約３時間、往復約６時間、電車の中では読書とうたた寝で過ごしました。

　青木理著「安倍三代」は、全て読み終え、今、塩田武士著「ともにがんばりましょう」を読んでいます。

　今日は、「安倍三代」から安倍晋三氏の章を中心に感想を述べたいと思います。

　私が、注目したのは、晋三氏が学んだ成蹊大学で長年国際政治学を教えてきた宇野重昭さんの指摘です。

　青木さんのインタビューに、宇野氏は、安全保障関連法制について「間違っている、と思います。私の国際政治学（の授業）をちゃんと聞いていたのかなと疑っているところです。正直言いますと、忠告したい気持ちもあったんです。成蹊に長く務めた人間として、忠告した方がいいという声もいただきました。よっぽど、手書きを書こうかと思ったんですが・・・」と答えました。

　インタビューを受ける宇野氏の姿を見て青木氏は「そういった瞬間、鵜のの目にはっきりと涙が浮かんでいるのに気づき、私はうろたえた。かつての教え子への憤りなのか、教え子が誤った道を進んでいることへの失望なのか、教員としての自らの力不足への悔悟なのか、理由を尋ねることはできななかったが、その目からは涙があふれそうになっていた。」と書いています。

　宇野氏は、「現在の自民党の保守主義なるものは、本当の保守主義ではないと思います」と述べたうえで「彼等の保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出しますが、現代日本にあるべき保守とは何か。民衆は、生活のことを第一に考える穏健な保守を望んでいる層が大半でしょう。じんとうがもっとまともな保守に戻って、そうした民衆の想いを引っ張っていってほしい。私はいまでも彼・・・安倍さんを、１００％否定する立場ではありません。数％の可能性に、機体しています。目を覚まし、正しい意味での保守、健全な保守を発見してほしいと思っています。でなければ、（肯定的な行きで）歴史に名を残すのではなく、とんでもないことをやった総理として歴史にマイナスな名を残すことになる。名誉ある安倍家の名を汚すことになる。そう言いたいです」と青木さんに応えています。

　宇野氏の部屋には、教え子である作家の桐野夏生さんの近著「バカラ」の出版広告がありました。

　宇野氏は、桐野夏生さんのついて「彼女は本当に『成すことあらん』というタイプでした。女性というものを解放するだけではなく、女性を作り直すんだという強烈な使命感が学生時代からあった。その使命感を達成するためには、人間というのは浮く雑な存在だから心理学を学び、そういうところから推理小説の方にいくのかと思ったら、どんどんと社会小説の方にいきましたね」と青木さんに応えました。

　青木さんは、「晋三はどうか。少なくとも、桐野のように学生時代から『成すことあらん』という大志を抱いていた様子は微塵も感じられない。周囲に感化され後づけの皮相な思想らしきものに憑かれ、国を誤った方向に向かわせないでほしい－愛する母校の最高碩学が涙を浮かべつつ放った心底さらの諫言を、凡庸だが心優しき３代目は、はたしてどう受けとめるだろうか。」とこの本を結んでいます。

　今の安倍政治を深く切り取ろうと心意気に感服する青木理さんの「安倍三代」でした。

　改めて、是非、多くの皆さんにこの本を読んでいただきたいと心から推薦いたします。

　さて、次は、桐野夏生さんの「バカラ」を読むことにしましょう。

　安倍政治に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７日の中国新聞は、「村岡嗣政知事は6日の記者会見で、国連法部での『核兵器禁止条約』制定交渉会議に日本政府が参加しなかったことにについて、『熟慮を重ねた上で総合的に判断されたのでは』と理解を示した。交渉会議の第一回会期は３月末、日本政府や核保有国が不参加のまま閉幕した。村岡知事は『（核兵器廃絶は）人類に共通する喫緊の課題。実現に向け着実に取り組んでほしい』とする一方、政府に期待する役割を問われると『さまざまな国際関係がある中、どういう方法を取りながら実現するかは国の方で判断されるべきだ』と述べた。県内の被爆者の人口比率は広島、長崎両県に次いで全国３番目に高い。被爆地の両県知事は今回の政府の不参加の判断について、遺憾の意を表明していた。」と報じました。

　私は、広島県と長崎県のホームページから、各知事のこの問題での発言をチェックしてみました。

　長崎県は直近の記者会見の様子がアップされておらず、確認できませんでしたが、広島県の湯崎知事は、３月２８日の記者会見で、核兵器禁止条約の国連会議で日本政府が交渉に参加しないことを決めたことを受けて「これまで核兵器廃絶に向けて、核兵器国とそれから非核兵器国の橋渡しをするんだということを（日本政府が）表明されてきたわけですけれども、本県としては日本政府として、そういった役割を果たしていくためにも、この条約交渉に参加していただきたいなとお願いしてきたところであります」「残念ながら不参加ということであって、それ自体は大変残念なことだと思っています。」「どうやって核兵器国を動かしていくかということについて、日本政府として役割を果たしていただきたいと、努力していただきたいと思います。」と述べています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、しんぶんか旗のインタビューで「日本政府の『不参加』表明は、『被爆国の政府がとる態度か』という強い批判と失望をもたらしました。被団協事務局次長の藤森俊希さんは、『心が張り裂ける思いだ』とのべ、カナダ在住の被爆者・サーロー節子さんは『母国い裏切られた』と批判しました。私が懇談した各国政府代表からも『残念だ』との声が出されました。空席となった日本政府咳に『あなたがここにいてくれたなら』と書かれた折り鶴が置かれていました。会議参加者の気持ちをよく表していて、たいへん印象的でした。『核兵器のない世界』をめぐって、国連を舞台に、政界の本流と逆流が正面からぶつかり合った会議になったと思います。日本政府は、被爆国政府でありながら逆流のお先棒を担ぎました。日本共産党は本流のなかで、日本政府の代わって被爆国の声を届け、会議成功を促進する役割を果たしました。この対照が浮き彫りになりました。」と述べました。

　各知事の発言も、各国政府や各政党の態度も、「核兵器のない世界」をめぐって、政界の本流に手を貸すものか、逆流に手を貸すものかが大きく問われる瞬間です。

　私は、「核兵器禁止条約の国連会議」の開催と成功を心から喜び、「核兵器禁止条約」の早期締結を願い、これからも核兵器廃絶のために力を尽くしたいと思います。

　核兵器禁止条約の国連会議に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の山口新聞は「下関市と北九州市を結ぶ第三の海峡横断郎ド『下関北九道路』に国が調査費として９年ぶりに予算を配分したことを受け、村岡嗣政知事は６日の定例記者会見で『既存の橋やトンネルが災害時に機能不全となっては困る。代替性をしっかり確保することが重要』と述べ、早期整備の実現に向け改めて意欲を示した」と報じました。

　一方で、今朝の朝日新聞は「村岡嗣政知事が３月に公務で東京に出張した際、公務の一部を取りやめ県議らとの宴会に参加していたことについて、村岡知事は６日、判断に問題はなかったとの見方を示した。定例会見での説明によると、村岡知事は３月２８日午後４時４０分に石井啓一国土交通相と面会し、下関北九州道路の建設に関する要望をする予定だった。だが、石井氏の都合で午後７時に変更されたため、県議や県選出の国会議員らとともに午後６時半からの宴会に出ていたいという。」と報じました。

　突然の日程の変更が国から提示されたとはいえ、「下関北九州道路」の早期整備に意欲を示す村岡知事の本気度が疑われる報道だと感じました。

　根本的には、そもそも下関北九州道路そのものが本当に必要なのかが大きく問われなければなりません。

　３月２６日の山口民報の吉田県政策委員長による「県予算案の特徴と問題点」から引用します。

　村岡知事は、新年度予算編成で、１９２億円の財源不足が生じ、歳入歳出を見直し、最終的には３９億円の財源不足が生じたと説明しています。

　財源不足解消のために、人件費の１５０億円縮減を持貴的に、６００人以上の定員削減の給与制度の見通しが示されました。

　吉田政策委員長は、「職員の長時間過密労働に拍車をかけるだけでなく、行政サービスの後退は避けられません。」と指摘しています。

　歳出改革では、県有施設の移管や廃止が検討され、財源確保対策では、個人県民税や自動車税などの徴収強化が打ち出されました。

　このような厳しい財政の中で、村岡知事が進めるのが「産業戦略推進計画」です。

　吉田政策委員長は、「国際競争力強化のための港湾整備、高速道路網整備、工業用水道の各条などに巨額が投じられます。」と批判しています。

　「やまぐち産業戦略推進計画」の内、港湾や道路網や工業用水道の整備に係る「瀬戸内産業再生戦略」に今年度６００億円以上の投じられる一方で、雇用の創出や子育て環境など県民生活に密着した施策は、３０億円弱にとどまっています。

　国際競争力強化の美名の元、約６００億円の県財政が新年度だけで投じられ、更に「下関北九州道路」の建設が本格化すると、取り付け道や、県事業負担金などいくらの巨費がかかるのか分かりません。

　ここで青木理著「安倍三代」から、安倍寛さんが、国政に立候補するときのビラに書かれた言葉を再度引用します。

　「若し政治と云うものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云う事を意味するものならば、現在の政治は決してよい政治と云うことは出来ないのであります。」

　富国強兵・殖産興業と美名で、国民生活の安定や国民の幸福増進が後回しされた時代を彷彿させる今日の安倍政権の政治を山口県の具現化する政策をとり続ける村岡県政を象徴するのが「下関北九州道路」の整備促進と言わなければなりません。

　国民生活の安定、国民の幸福増進の観点から、下関北九州道路の必要性を再検討する必要があることを私は指摘したいと思います。

　下関北九州道路に国が調査費を計上し、山口県が促進しようとしています。

　この事に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　青木理著「安倍三代」を読んでいます。

　この本は、題名の通り安倍寛、安倍晋太郎、安倍晋三と続く安倍三代を追ったルポルタージュ小説です。

　ジャーナリストの青木理さんが山口県に取材での取材を元に書かれた気鋭の書です。

　私も含めて山口県民必読の書だと感じています。

　青木さんは、この本の序章でこの本の目的を次のように書いています。

　「現政権のありようと問題点を根本的に問い返すのと同時に、日本政治が現在の地平－それを劣化していると捉えるか否かも議論のあるところにせよ－に至った歴史的な鳥瞰図を描くことにつながるとも考えている。」

　この本が敬称を略されているので、私もそれをならいたいと思います。

　私は、特に、安倍寛が病気を押して村長となり、１９３７年の国政選挙に立候補するくだりは、今の日本政治が学ぶべき教訓を多く含んでいるように感じました。

　私は今、念仏者９条の会・やまぐちの学習会で、纐纈厚山大名誉教授を講師に、日本近現代史を学んでいます。

　特に、戦争に至った１９３０年代を学んでいます。

　この本にこの辺りがこう書かれています。

　「寛が村長に就いたまさにその年－１９３３年に入ると、内外の緊張と混乱はまさに深まる。３月には満州国が不承認のされたことなどに反発した日本政府が国際連盟を脱退し、国際的な孤立は一挙に高まった。２月に作家の小林多喜二が虐殺されるなど国内の言論・思想統制は一層激しさを増した。さらに１９３５（昭和１０）年、天皇機関説事件が起きて国体明徴運動が国内を席巻し、１９３６（唱和１１）年には２・２６事件が発生してファッショ体制は完成形に近づいた。そして１９３７（昭和１２）年７月、盧溝橋事件を契機とし、ついに日中戦争が勃発したのである。」

　１９３７年の国政選挙は「戦前最後の正常な選挙」と言われたとあります。

　この選挙に安倍寛は山口一区から無所属で立候補し当選します。

　この本にこの選挙での安倍寛の選挙マニュフェストが紹介されています。

　この行が印象的です。

　「若し政治と云うものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云う事を意味するものならば、現在の政治は決して良い政治と云うことは出来ないのであります。一度び目を世相に転じる時は、年と共に貧富の差が甚だしくなって行くために、立派な頭脳と健康な体力を持ちながら、働くにも職のない多数の失業者が居ます。」「世相は陰惨を極めて居る状態であります。凡そ世の中に何がみじめと云っても食えないと云う程の悲惨事はない、即ち非常時は是を遠方に求めなくとも斯くの如く吾々の足元にうよいよしているのであります。」

　この現状認識は現在にも通じる政治の核心と云えると思います。

　この核心に政治が立ち向かうことを忘れることこそが政治の劣化と言えると思います。

　今こそ、安倍首相には、祖父寛さんのこの部分を再読していたきたいと思います。

　寛は１９４２年の衆議院選挙にも立候補し、当選します。

　この選挙は国家総動員法が出来て、大政翼賛会が発足した直後の選挙。

　議員候補も翼賛政治体制協議会が推薦する候補がほとんどの中、寛は、非推薦で出馬しました。

　翼賛体制化の選挙の状況が次のように書かれてあります。

　「推薦候補には官民挙げて手厚い選挙支援が行われ、臨時軍事費から選挙資金まで流される始末だった。一方の非推薦候補には、警察などによる苛烈な弾圧や嫌がらせが繰り返された。これでまともな選挙など行えるはずもない。」

　翼賛政治体制協議会推薦候補者の当選が３８１名、非推薦が８５名という結果でした。

　非推薦で当選した議員の中に三木武夫がおり、妻睦子さんが、２００７年６月に東京で行われた「９条の会」の講演会の中で「今の私たちに、戦争も知らない、本当に平和な時代をつくってくださったのはあ、安倍寛さんたちだったと思うのです。」と語ったとこの本にあります。

　寛は病に倒れ、後を継いだ木村義雄は、憲法委員として新憲法制定に関わりました。

　義雄の娘・恭子が、この当時の父・義雄の言葉をこう書き残しています。

　「人々が永遠に平和国家として再起する日本の国是を決める大憲章であるだけに、政府も議員も真剣に討議した。米国の各新聞の論調も賛辞を掲げているのは委員の一人として嬉しい。衆議院を通過した瞬間、何ともいひ難い観劇で胸にこみあげて来たが、それはこれからの日本は永久に平和国家として、遠からぬ将来に必ず世界から尊敬をうける立派な国家を建築することが至来するという大きな希望を約束された瞬間だったからです。」「立派な憲法をおしらえることは難しいことではないが、これを実際に正しく運用することは容易ではない。私は議員として自ら実行することを固く誓った。民主主義とは人格主義である。７千万の人格の結集が日本国であるが、うるわしい明るい平和国家がこそから生まれる。国民は大きな希望をもって第一歩を踏み出したのである。」

　今日政治が劣化したというならば、憲法を忘れる立憲主義を忘れる行為が深まることではないかとこの文章を読んで思いました。

　戦時翼賛体制に抗して、病気に抗して国会議員としてまさに命を懸けて平和を築く努力を行った寛さん、その遺志を継いだ木村義雄さんの政治姿勢を安倍首相には再認識していただきたいと思いました。

　安倍寛さんの人生をこの本で深く知ることができました。

　政治には、人々の命と平和がかかっているのだということを再認識しました。

　一人の政治家としてこの本で多くのことが学べました。

　繰り返しになりますが、青木理著「安倍三代」は山口県民必読の書だと思います。

　是非、皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　昨日、うべ憲法共同センター主催で「沖縄を知る！辺野古・高江報告会」が行われました。

　「全日本民医連第３９次　辺野古支援・連帯行動」に参加した山口民医連の職員・理事から報告を受けました。

辺野古支援・連帯行動の報告を行う岡本理事

　全日本民医連副会長・医療生協健文会理事長の野田浩夫医師は、全日本民連の辺野古支援・連帯行動について報告しました。

　全日本民医連は、２００４年１０月から辺野古支援・連帯行動を継続しており、参加者合計は、今回を含み２２６８名になりました。

　野田理事長は、昨年１１月にオバマ大統領が石油パイプライン計画を却下したのに、トランプ大統領が、この計画を進めることを表明した問題を取り上げました。

　野田理事長は、高江ヘリパッド建設反対のテント付近に、石油パイプライン敷設反対運動を行うアメリカ先住民らの寄せ書きがあったことを報告しました。

　医療生協健文会の岡本正和理事は、一日目の事前学習会で沖縄県東村の伊佐真次議員から学んだことを報告。

　岡本理事は、一日あたり米軍へ電気水道代など４０００万円の支出を日本が行っていること、高江ヘリパッド建設のために、動員されている警備員の人件費は一日あたり２０００万円であること、などを報告しました。

　岡本理事は、辺野古埋立のための土砂の一部が山口県の防府市や周南市から運ばれようとしている事を報告しました。

　最後に、宇部協立病院の山本善和診療技術部次長が辺野古の様子を報告しました。

　山本次長は、辺野古ではフロート（丸いうき）が引かれてあるエリア内に入った人がいた場合、海上保安庁の職員がその人を排除する行動を行うが、最近では、フロート外でも排除する行動を行い始めていることを報告しました。

　山本次長は、基地用地が返還されたエリアでは、返還前よりも経済波及効果が爆発的に増大していることを報告。普天間基地が返還された場合の経済波及効果は計り知れないことを報告しました。

　沖縄を知ることは、今の日本の民主主義の現状を知ることになります。

　政府は何が何でも辺野古に新基地を建設する構えですが、沖縄県は、辺野古埋立阻止のために様々な手段を講じるとしています。

　これからも辺野古新基地建設に反対する沖縄の運動を支援する山口県内の取組を展開していきたいと思います。

　沖縄の状況を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞に「中学校の制服」の特集記事が掲載されていました。

　我が家の子ども４人の内、３名が新入生。大学の長男を除いて、新高校生と新中学生の制服や体操服などを購入した直後だけに、この記事を食い入るように読みました。

　特集記事の中で、福嶋尚子千葉工大助教は次のように述べています。

　「学校関連の費用を簡単に分類すると、①税金で購入する施設や教材②ドリルなど親が購入する副教材③制服などの学校指定品④指定までしないが、学校あっせんで事実上みなが買う物品、があります。①は一般的に学校に決定権がありますが、②は地方教育行政法で学校が教委に届け出る、もうしくは承認を受けるよう定めています。旧文部省は「教育的価値、または父兄の負担等の検知から軽々に取り扱うものではない」と理由を述べています。その趣旨を踏まえると、③と④も保護者の負担を知る意味から把握する必要があると思います。各学校の状況を教委が把握することによって、学校の意識も変わってくると思います。ここ数年、「子どもの貧困」への認識が学校現場にも広がっています。一方で、教員は室の良い授業をすることが仕事だと育てられてきたので、授業で使う物品の値段や購入理由にまで気配りできない面もあるのでは。『ずっとこの制服だから』と前例踏襲が続き、征服の意義や価値の理由を説明できなければ、保護者は当然、不満を抱くでしょう。生徒が入れ替わる３年を目安に、各校で副教材や制服など指定物品の妥当性を話し合う委員会を設けるなどの対応が求められると思います。」

　教育委員会が各学校の制服などの価格についても掌握すべきではないか。各校で制服や副教材の妥当性を検討する機関を設けるべきではないか。これら意見は、傾聴に値すると思いました。

　特集記事に、相模原市が制服の価格を公表したところ、最高額と最低額に約２万円の差があることが分かったことや、福岡県が昨年１０月、県立学校の制服などの特定品価格を県議会で公表し、１１月末には特定品は「必要性を生徒や保護者に説明できるものにし、効果が低下したものは指定を取りやめるたり推奨にとどめたりする」よう求める教育長名の通知を出したことなどが書かれたありました。

　これら行政の動きは意義あることだと思います。山口県でも県立学校の制服などの指定品価格の公表などを行うべきだと感じました。

　我が家同様、中学や高校にこの春、入学される子どもさんを抱えた皆さん、率直なご意見をお聞かせ下さい。