議員日誌

　２０日付の毎日新聞は、「スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議に合わせて毎年８月、日本の「高校生平和大使」が渡欧し、核廃絶を願う署名を届けている。ところが外務省は今年、恒例だった軍縮会議の高校生のスピーチを見送った。７月に成立した日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生が歓迎しているためなのか。」「高校生は夕食会などで、条約に参加しない日本政府への直接的な批判は避けつつ、条約の意義を訴える予定だった。外務省軍備管理軍縮課は取材に『条約はそもそも軍縮会議と関係なく（政府として）平和大使に触れてほしくないとか申し上げることはできない』と説明。『軍縮会議は各国晴雨の合意形成の場で、若者の発言への違和感を指摘する国が以前からあった』と述べた。」「教育評論家の尾木直樹さんは『外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言の場を奪ったとすれば言論を封じる行為で了見が狭い。子供たちの平和を願う意欲をそがないか心配』と話した。」と報じました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙はこの問題を取り上げ「外務省軍備管理軍縮課んお田口一穂首席事務官は、「軍縮会議は政府間交渉の場であり、そこにNGOを入れる日本の例外的なやり方を問題視する国があった。軍縮会議はコンセンサス方式なので、スピーチは難しい状況』だと回答しました。記者の『問題視する国はどこか』の問いには『外交的なことがあり答弁を控える』。『NGOでなく、日本政府が決めた外務省のユース非核特使でしょ。問題するほうが問題ではないか』と問うと、答えにつまってしまいました。」「今回の国連会議は、被爆国の願いを伝える機会でした。しかし、日本政府の対応に、被爆者や関係者は失望感をより深めました。『高校生は当然、禁止条約を歓迎しますと話すでしょう。外務省は日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけたということだ』と指摘するのは、高校生平和対しの活動を支援してきた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長です。」と報じました。

　安倍政権は、歴史的な核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったばかりか、署名も拒否しています。

　その上、国連欧州本部で開かれた軍縮会議で外務省の「ユース非核特使（高校生平和大使）」の発言を「問題視する国があった」として封殺しました。

　尾木直樹さんが指摘するように「外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言を奪った」のであれば、重大です。

　井原会長が指摘をするように「外務省が日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけた」のであれば、重大です。

　安倍政権は、これまでの態度を改め、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。

　そして、今後は、ユース非核特使の発言を奪うことがないことを強く求めます。

　国連軍縮会議で毎年行ってきた「高校生平和大使」の発言が中止させられました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお寄せください。