議員日誌

　今日の中国新聞は「茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて１年以内の土木建築設計大手会社から２０１５年に１８万円の献金を受けていたことが２４日、政治資金収支報告書などで分かった。」「政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から１年間、政党への献金を禁じている。ただ補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定がある。茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定するが、専門家は道義上の問題を指摘しており、規定の在り方が問われそう。」「政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は『前金が政党支部に還流していることに変わりはなく、政治的に問題で、こうした献金は受領してはならない』と指摘。『例外規定をなくす法改正が必要で、それまでは補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣などにすべきではない』としている。」

　安倍首相も同様の寄付を受けていたことが過去明らかになっています。このことについて中国新聞はこう書いています。

　「安倍晋三首相が代表の自民党支部も経済産業省の補助金交付が決定した化学メーカー『宇部興産』から１１～１３年に献金計１５０万円を受けていたことが１５年に明らかになったが、首相は『（決定を）知らなかった』とした。国の補助金が試験研究や災害復旧に関係したり、利益を伴わなかったりする場合は適法とする例外規定も。宇部興産は当時、取材に『例外に該当する補助金』としていた。」

　私は、上脇神戸学院大学教授の見解に賛同します。

　政治資金規正法の例外規定をなくす法改正が必要だと思うし、補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣にすべきではないと考えます。

　その上で、日本共産党は、２０１５年４月１日、衆議院に「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出しています。

　この間、安倍政権のもとで、今日取り上げた、国の補助金を受けている企業から閣僚での献金をはじめ、「政治とカネ」が大問題にてちます。このような問題が浮上するたび、「国民に疑念をもたれてはならない」との議論がおこなりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すときだと思います。

　「政治とカネ」の問題を繰り返す、安倍政権は、退陣してもらうしかありません。

　国民の力で、企業・団体献金の全面禁止が実現できる政府をつくりましょう。

　経済産業省から補助金を交付されていた企業から茂木経済再生担当大臣が献金を受けていたことが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお教え下さい。