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　本ブログで紹介したとおり、６月６日、私と、五十嵐宇部市議が、宇部警察署へ改善を求めていた恩田ふれあいセンター前の交差点の横断歩道の白線引き直し工事がこの程、完了しました。

　恩田ふれあいセンター前の交差点　白線引き直し工事が完了しました。

　恩田ふれあいセンターの職員の方に尋ねると「２週間ほど前に、白線引き直し工事が行われた。ありがとうございました。」と言われました。
　宇部警察署などの関係者の皆さんに感謝いたします。
　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

 　昨日、総がかり行動宇うべが主催した、県知事予定候補・大久保雅子さんを囲む会が宇部市福祉ふれあいセンター行われ、５０人を超える市民が集いました。

　私は、日本共産党の県議会議員として訴えました。

　県知事予定候補・大久保雅子さんを囲む会で、県政の状況を訴える私

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

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　大久保雅子さんを囲む会にご参加の皆さん、宇部市選挙区で、唯一、大久保雅子さん推薦を表明している県議の藤本かずのりです。

　２３年８月、中国電力は上関町長に、中間貯蔵施設の立地可能性調査を行いたいと申し入れました。その直後９月県議会から１２月議会まで１０回の議会、毎回、中間貯蔵施設建設反対の請願が、県議会に出され続けています。県に請願を出し続ける先頭に立ち続けた方が大久保雅子さんです。大久保さんと接してきましたが、信念の人だと確信します。大久保さんに知事になって頂きたい。心から推薦します。

　１２月県議会には、中間貯蔵施設建設反対、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める、朝鮮学校への補助金復活を求めるなどの請願が提出されました。有近県議は、これら請願に、不採択との態度を取りました。自民党会派を外れたのに、政策は、自民党と一緒です。保守分裂になったどちらの候補も、県民の願いには背を向けています。

　１１月２８日、中国新聞は、村岡知事の政治資金管理団体が２４年に受けた個人献金の内、少なくとも１０件は、報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地が記されていたと報じました。

　私は、村岡知事の政治資金管理団体「政友会」の２３年の政治資金収支報告の住所欄に企業や団体の住所が記されていた団体が、その年に県から交付金などを受けていないか調査しました。ある団体は、県からコロナ感染症対応利子交付金を受けていました。

　政治資金規正法は、県から交付金などを受けた企業が知事に寄付することを禁じています。

　６月県議会で、選管委員長に、政治資金規正法の解釈を確認したところ、私の解釈通りだと回答しました。長野県知事は、同様に指摘に対し、政治資金収支報告書を修正しました。村岡知事は、報告書を修正すべきです。私は、最もクリーンな大久保さんを応援します。　

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　大久保雅子さんの資料が必要な方は、私に連絡ください。

　私は、２日に一般質問で登壇しました。今日は、柳井地域の高すぎる水道料金について報告します。
　９月時点、水道料金県平均３２８３円に対し、柳井市５１３７円、周防大島町４８２０円、田布施町５１３０円、平生町５１３０円と県内で最も高いのが柳井地域です。
　県が公表した「令和５年度版山口県の水道の現況」に事業主体ごとの経常的経費に占める受水費の割合が示されています。県平均６．０５％に対し、柳井市５２．１５％、周防大島町４３．１６％、田布施・平生水道３５６．６８％です。柳井地域の水道料金が高い要因は、広域水道企業団からの高い水を買わされ、受水費が増嵩しているからです。
　１９８２年、柳井地区広域水道促進協議会会著と県副知事が、協議会の要望事項に対する県の回答要旨確認書を交わし、協議会からの「水価の軽減措置を配慮していただきたい」との要望に、県は「全県的に見て、柳井地域のみが特別高い水とならないよう配慮する」と回答しています。
　私は、「柳井地域の水道料金は特別高い水になっているが、県の見解を尋ねる。県は、柳井地域の事業者への補助を増額すべきだ」と質しました。
　山本環境生活部長は「柳井地域の水道料金は、弥栄ダムからの遠距離導水等により高料金となっていることから、県では、１市４町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を押さえることを目的に、必要な支援を行っている。また、各市町から、県による水道料金安定化対策に係る支援の継続について要望が行われていることを踏まえ、現行の補助制度を適切に運用しているところだ」と答えました。

　柳井地域のみが特別高い水となっています。引き続き、県の補助制度の拡充を求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、学校給食無償化について次のように報じました。
　「来年４月からの公立小学校の給食無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童一人あたり月５２００円を公費で支援します。１８日の自民、日本維新の会、公明の３党による実務者協議で決定しました。文部科学省によると、２０２３年の平均給食費は約４７００円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としていますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにします。ただし、給食費が５２００円を超える場合は、自治体が保護者の負担が必要となるケースも想定されています。文科省はこれまでアレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない児童生徒もいることから、『公平性』を口実に『無償化』に慎重な態度を示していました。一方、保護者や学校関係者が無償化を求める運動を全国で展開。日本共産党の吉良よし子参院議員の１８年１２月の国会質問に、文科省が『学校給食法は自治体の全額補助を否定していない』と認め、これらに押され、自治体独自の無償化措置が広がりました。自維公は当初、２６年度予算が大詰めの段階で地方に半額負担させる案を唐突に提示。これに全国知事会は１２日、『本来であれば国の責任で全額国庫補助金等で実施するもの』だとする抗議声明を出していました」　
　記事にありますが、学校給食の無償化を求める運動は全国に広がりました。
　山口県でも、今年５月２２日、周南市学校給食費の無償化を求める会（古城美保子代表）、防府の学校給食の無償化を求める市民の会（打道晋一・福江博子・三戸純：共同代表）学校給食の無償化をめざす山口市民の会（千葉まり代表）学校給食無償化を進める宇部市民の会（洲村京子代表）が、山口県知事らに、「学校給食無償化を進めるための支援を求める要請」を行いました。
　今日、私は、これから、学校給食無償化を進める宇部市民の会の会合に参加します。この記事を確信にして、今後の運動について話し合いたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月２５日、本ブログで紹介した通り、私は、宇部警察署に、宇部フロンティア大学付属中学高校前の押しボタン式信号がある横断歩道と、藤山中学校正門前の横断歩道の白線が消えかかっているので、引き直し工事をするよう要請しました。
　本日、現地を通ってみると、宇部フロンティア大学付属中高校前の横断歩道の白線のひ引き直し工事が完了していました。

　宇部フロンティア付属中学高校前の横断歩道の白線が引き直されていました。

　藤山中学校正門前の横断歩道についても、白線の引き直し工事が完了していました。

　藤山中学校正門前の横断歩道の白線も引き直されていました。

　宇部警察署を始め、関係者の皆様に感謝します。

　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　１７日、中国新聞は、１９７１年に岩国基地でも核訓練が行われていたと次のように報じました。
　「在日米軍が１９７１年、核兵器使用を想定した岩国基地（岩国市）での訓練が日本側に発覚することを恐れ、訓練用の模擬核爆弾を占領下の沖縄へひそかに映していたことが１６日、米公文書で分かった。事実上の隠蔽。核への忌避感が強い日本の世論を強く警戒しながら、核保有国のソ連や中国をにらんだ核攻撃態勢の構築を進めていたことが浮き彫りになった。在日米軍を巡っては、岩国の航空部隊が７１～７４年、沖縄本島周辺で模擬水爆爆弾の投下を繰り返していたことが明らかになっている。岩国で航空機に核を搭載する訓練をしていたことが公文書で新たに裏付けられた。公文書は７１年６月に沖縄の第３海兵水陸両用車が太平洋艦隊海兵軍の司令官に宛てた電報。機密解除され、米国立公文書館が保管している。電報によると、７１年５月の軍隊記念日前、岩国に司令部があった第一海兵航空団が『核関連情報の取得を狙う情報専門家による複数の活動』を察知。航空団司令官は、模擬核爆弾を岩国から那覇の米軍施設へ『内密かつ迅速に移動』するよう命じた。実際、７１年１１月の国会で社会党は『５月、岩国から沖縄へ核兵器が移動された疑いがある』として政府を追及している。政府は模擬核爆弾に言及せず『日本に核はない』と答弁した。岩国で核搭載訓練をしていたのは第一海兵航空団の攻撃部隊と、朝鮮半島周辺に目を引かされていた海軍第６艦隊航空団の哨戒機部隊。電報は、第１海兵航空団が７１年７月にソ連や中国をにらんだ核戦争のための『泰一統合作戦計画（SIOP）』の任務に就くとし『搭載訓練は核任務を完全に遂行できるようにするため不可欠だ』としていた。別の米軍資料によると、模擬爆弾は水素爆弾の形と大きさを模したもので、核弾頭の代わりにコンクリートなどを詰めていた。米軍岩国基地（岩国市）での核兵器搭載訓練を記した１９７１年の米公文書からは、日本の反核世論への不快感がにじむ。当時、在日米軍の電話帳を基に野党が核部隊の存在を疑い、日本政府を追及していた。米軍は『今後も嫌がらせが続くことが見込まれる』としていた。７１年６月の第３海兵水陸両用軍の電報によると、過去の電話帳に曰くのNBC（核、生物、化学）兵器部隊に関する記載があった。軍上層部は『核などの存在をほのめかすものだ』と懸念。電話帳を入手した社会党が７１年１１月、核任務部隊や核そのものの存在の有無を国会で質問した。自民党の佐藤栄作首相はNBC兵器部隊について『核などによる攻撃を受けた場合の防御装置を担当』と答弁。『米軍がわが国内に核を保有していないことは、全く疑いがない』と突っぱねた。７１年１２月に太平洋艦隊海兵軍が水陸両用軍に宛てた電報は、しゃかいとうなど左派が岩国に核が保管されている証拠だとする情報を集めてきたとしている。核疑惑の追及を倒閣の試みだと分析し『佐藤首相が巧みな対応で会費した』と評価hした。被爆地・広島に近い岩国では、６０年代い核を装備した米揚陸艦が基地沖合で常時停泊していた。電報は、軍の情報部門が核疑惑の鎮静化に貢献したと説明。日本の世論対策への関与も示唆していた。我部政明・琉球大名誉教授（国際政治）の話：今回見つかった米公文書からは、米軍が沖縄だけでなく岩国でも核攻撃の訓練をしていたことが分かる。核訓練に当たる航空部隊を岩国に這う日したのは、朝鮮半島での有事に十何な対応をするためだったとみられる。米軍が核訓練の存在を隠そうとしていたことも記されている。八買うすれば当時の佐藤政権が窮地に立たされ、米軍の活動に制限が加わることを強く懸念したのだろう。親米的な日本政府の安定が米軍の利益だった。」
　同じく、１７日の中国新聞は、広島県議会の３会派が開会中の定例会に提出していた非核３原則の堅持を政府に求める意見書について、自民議連が一本化する方針を固めたと報じました。
　先日の報道は、岩国基地所属機が、沖縄で模擬水爆訓練を行っていたというものでしたが、この記事は、岩国基地で、核訓練が実施されていたというものです。記事のインパクトは絶大です。
　私は、県が政府に、①非核三原則の堅持を求めること②日米の核密約を廃止すること③タイフォンなど核が搭載できる兵器の訓練は岩国基地で行わないことーを求めるよう要請していきたいと思います。