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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、山口県議会で、FCLP抗議の意見書が可決したことを次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）で激しい騒音を伴う空母艦載機の陸上着陸訓練（FCLP）が強行されたことに対し、山口県議会は６日、『到底容認できない』と抗議する意見書を賛成多数で可決しました。日本共産党は賛成しました。FCLPは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す訓練で、米軍は硫黄島（東京）の火山活動を理由に予備施設の一つである岩国基地で２０００年に続いて強行。９月１７日から２５日まで夜間や祝日も含めて実施され、岩国市には１０６４件の騒音苦情が寄せられました。意見書は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周住民に、なお一層の負担を強いることになり、到底容認することはできない』と抗議し、岩国基地でFCLPなど激しい騒音被害をもたらす訓練を二度と実施しないよう米側に求めることと、そのためのあらゆる手段を講じるよう国に要請しています。意見書を提案した自民党会派の笠本俊也県議は『（FCLPを）市街地に隣接する岩国基地で実施することは、硫黄島の噴火に伴う一時的な措置であったとしても到底容認できるものではない。安全保障上、致し方ないでは済まされない』と訴えました。岩国基地でのFCLPをめぐっては、二度と実施しないよう求める意見書が岩国市、和木町、周防大島町の各議会で可決されています。」
　昨日、採択された議案の中には、山口県立大学付属周防大島高校を山口県立大学の定款に書き込むことなどを定める条例改正などが提案されましたが、日本共産党県議団は、高校が設置された経緯や未だ職員の身分など詳細が決まっていないことなどから反対し、開校の延期などを求めました。
　今議会に提出された請願は３件です。
　まず、「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求めることについて」の請願が、山口県原爆被害者協議会（林三代子会長）外１団体から提出されました。委員会審議結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、県政、社会市民連合、草の根が反対しましたが、自民・公明会派などの賛成多数による不採択となりました。
　次に、「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』の上関町への建設に反対することを求めることについて」の請願が、上関原発を建てさせない山口県民連絡会（木村力共同代表、内山新吾共同代表）から提出されました。委員会審議結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、社会市民連合、新政、草の根が反対しました、自民・公明会派などの賛成多数で不採択となりました。
　最後に、「山口宇部空港の特定利用空港に反対することについて」の請願が、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（坂田勇司共同代表、佐々木明美共同代表）から提出されました。委員会審議の結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、社会市民連合、草の根が反対しましたが、自民・公明会派などの賛成多数で不採択となりました。
　１０月１３日（日）１３：３０から山口県教育会館第５研修室（１階）で、市民連合＠やまぐち主催の「山口県をもっと良くしようと考える会」が行われます。私は、この中で、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告することを依頼されました。
　多くの皆さんの参加をお待ちしています。
　９県議会が閉会しましたが、県政の課題は山積しています。県民の福祉向上のために、引き続き、皆さんの負託に応えてまいる決意です。
　皆さんの声を藤本にお寄せください。

　私は、９月２６日に、一般質問で登壇しました。今日は、米軍岩国基地内の有機フッ素化合物対策について報告します。
　私は、昨年９月県議会で「岩国基地における、消火訓練施設の設置状況、２０１０年以降に行われた消火訓練の実施状況、泡消火薬剤漏出事故の発生状況、飲料水は米国の環境基準をクリアしているのか、PFAS等についての公開状況等を県は、基地に照会し、結果を公表すべきだ」と質しました。
　総務部理事は「PFASに関する報道等を踏まえ、岩国基地内のPFASについて、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を持って適切に対応したい」と答えました。
　私は、その後、岩国基地からどのような回答があったのか質しました。
　田中総務部理事は「お示しの内容のうち、岩国基地における消火訓練施設については、国が整備し、米側に提供しているとの回答があった。その他の点については、米側から『PFASに関連するすべての合意事項、守るべき義務、定められた手順を堅持していく』という見解が示されているとのことだ」と答えました。
　横田基地では、米側からPFOS等が含有する水が漏出したという報告があって、国等が立ち入り調査をして、今日現在、消火訓練施設は土で埋められ、アスファルトで覆われました。PFOS等の含まれた水は、粒状活性炭フィルターで浄化され、放出が完了しました。そして、空になった貯水池は埋め立てられました。
　岩国基地は、２００７年から１６年の１０年間に少なくとも３４４回の環境事故が起きていることが報じられています。
私は、「泡消火薬剤漏出事故の発生があったのかどうか、引き続き、国に照会すべきだ。岩国基地に消火訓練施設があることが分かったが、消火訓練がどの程度行われているのか、引き続き、国に照会すべきだ。」と質しました。
　田中理事は「県としては、岩国基地において、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事故等が発生した場合は、日米合同委員会合意に基づき、国から適切に情報提供があるものと考えている。また、米側からはPFASに関連する全ての合意事項等を堅持するとの見解も示されていることから、改めて照会を行う考えはない」と答えました。
　市民団体が行った岩国基地に隣接する遊水池での水質調査で、PFOSとPFOAの合計が、昨年１０月は１７５．６ng/L、今年４月は６４．７ng/Lで、２回とも国の指針値５０ng/Lを超える結果でした。
　私は、市民団体が行った調査地点で、県独自の調査を行うべきだと質しました。
　山本環境生活部長は「PFOS等の調査地点については、国の選定要領により、排出源となりうる施設の下流部における河川・海域の環境基準点を選定するよう示されていることから、お示しの米軍岩国基地に隣接する遊水池での調査は考えていない」と答えました。
　環境基準点とは、環境省の通知を踏まえ自治体が選定するものであり、環境省の通知には、その他必要に応じて設定する地点があります。つまり、知事の判断で環境基準点を設定することが可能です。
　私は、「市民団体が水質調査を行った地点を環境基準点として県が独自の調査を行えばよいが、どうお考えか」と質しました。
　山本部長は「この環境基準点は、水質の状況を効率的・効果的に把握して、環境基準の達成状況を評価するため、公共用水域である河川・海域・湖沼において県が設定することとされており、市民団体が調査を実施した米軍岩国基地に隣接する遊水池は、これに当たらないため、環境基準点に設定することはできません。また、調査の目的からも、お示しの地点で調査することは考えていない」と答えました。

　中国新聞デジタルは、２日、山口県職員採用試験で、合格者の３６％が辞退していたと次のように報じました。
　「山口県が２０２４年度に実施した知事部局の県職員採用試験で合格した２５６人のうち、３６．３％に当たる９３人が辞退していた。辞退者数、辞退率とも過去５年で最も多かった。県人事課によると、辞退者は２３年度の５９人から３４人増え、辞退率も５・１ポイント上がった。２０～２３年度の辞退者数と辞退率は５８～６２人、３０・９～３２・３％で推移していた。県は全国的な公務員試験の倍率低下を背景に、受験者を確保するため試験制度を見直して受験者が増えたことが影響したとみている。同課によると、２０年度に民間企業でも使われる適正検査SPIで受検できる試験を導入。２４年度には試験会場の選択肢を増やすなどし、幅広い層が受験しやすくした。同年度は過去５年で最多の９６２人が受験していた。同課の倉本泰正課長は『民間企業を志願する人たちも受験しやすいように制度を変えているので、辞退者が若干増えているのはある程度はやむを得ない』と話した。」
　県職員採用試験の辞退者については、１０月２日に行われた県議会総務企画委員会で私が、取り上げた問題です。
　私は、受験者が増えたことは評価しつつ、更に、受験者を増やし、辞退者を減らすためには、「残業が少なく、育休が取りやすくするなど、職場環境の更なる改善が必要だ」と指摘しました。
　２０２４年度に実施した県職員採用試験で、合格者の内、３６％が辞退していました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、３日、アメリカ軍岩国基地で、２日夜、午後１１時すぎに空母艦載機とみられる機体２機の離陸が確認されたと次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地で２日夜、滑走路の運用時間外にあたる午後１１時すぎに空母艦載機とみられる機体２機の離陸が確認されました。アメリカ軍は、CQと呼ばれる空母艦載機の空母への着艦訓練を５日ごろまで九州の沖合で行うとして、この訓練の一環によるものとみらます。アメリカ軍は、岩国基地の空母艦載機が、先月３０日ごろから５日ごろまで、九州のおきあいでCQと呼ばれる空母への着艦訓練を行うとしています。岩国市によりますと、滑走路を使用する可能性があると市に連絡していて、２日夜の滑走路の使用はCQの一環だとみられます。」
　YAB山口朝日放送は、CQによる時間外の運用は４年連続となると報じました。
　KRY山口放送局は、基地南側の騒音測定箇所で、２日午後１１時０２分に９７．５㏈を記録したと報じました。
　TYSテレビ山口は、CQが始まったとみられる１０月１日には岩国市に騒音への苦情が９５件、寄せられたと報じました。

　昨日、総務企画委員会の二日目の審議が行われました。

　私が、取り上げた主なものを報告します。

　総務企画委員会二日目の審議に参加する私

　私は、空母着艦資格取得訓練（CQ）について、質疑しました。

　CQとは、空母艦載機パイロットが、FCLP実施後、洋上の空母に着艦することにより、空母への着艦資格を取得することを目的とした訓練です。米側から９月３０日頃から１０月５日頃までの間、九州沖の洋上でCQを実施する予定であるとの状況が国から山口県などに届きました。

　私は、国への要望内容と回答の内容を質しました。

　古谷岩国地基地対策室次長は「９月２９日、山口県基地関係県市町連絡協議会として山口県が、中国四国防衛局に対し①地元の負担を考え、最終離着陸時刻が滑走路運用時間内の２３時までとなるよう努めること。②やむを得ず２３時以降に岩国基地で離着陸する場合は、岩国日米協議会の確認事項を尊重し事前通報すること。③滑走路運用時間内においても、可能な限り騒音の軽減に努めることを求めた」と答えました。

　６月のCQ訓練では、時間外運用が（２３時以降の岩国飛行場での離着陸）６回発生しました。

　私は、「９月３０日と１０月１日は、時間外運用はなかったのか」と質しました。

　古谷室次長は「これまでに、時間外の報告はない」と答えました。

　次に、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」についてです。

　米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドランゴン２５）では、米軍岩国基地で、国内初めて、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」を展開する訓練が実施されました。

　訓練は、９月２５日で終わりました。防衛省は、県などにタイフォンについて「訓練終了後は、撤収する」と説明しています。私は、「タイフォンは、岩国基地から撤収されたのか」と質しました。

　古谷室次長は「国に照会しているが、米側に確認中の状況だ」と答えました。

　防衛省は、県などに対して、「タイフォン」を使った訓練を行う理由について「我が国として、国産のスタンド・オフ・ミサイルの導入を進めていくが、これを必要な数量整備するには一定の時間を要する」ことを理由の一つとして挙げています。

　私は、「国産のスタンド・オフ・ミサイル導入が『一定の時間を要する』という理由で、再び、岩国基地で、タイフォンを使った訓練が行われる可能性がある。国に、タイフォンを使った訓練を二度と行わないよう要請すべきだ」と質しました。

　古谷室次長は「防衛省から、タイフォンの今回の展開は、訓練のために一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭においたものではないとの説明を受けている」と答えました。

　次に、F３５Bについてです。

　現在、米軍岩国基地に、常備部隊として、VMFA２４２とVMFA１２１が配備されています。

　海兵航空団のプレスリリースとして、ローテーション部隊であるVMFA２１４がVMFA２３２（レッドデビルス）に交代するとの情報があります。

　私は、「VMFA２１４がVMFA２３２（レッドデビルス）に交代するのか」と質しました。

　古谷室次長は「海兵航空団のプレスリリースがあったことは承知している。」

　５月１０日からもう一つのローテーション部隊である「VMFA２１１」の存在が問題になっています。

　私は、「VMFA２１１部隊は、岩国基地に、現在も展開しているのか」と質しました。

　古谷室次長は「国からは、米軍の運用に関することなので答えられないとの回答を得ている」と答えました。

　私は、「米軍の運用に関することなので答えられないと国が回答する一方、全体として、F35Bは増加してないと国は説明する。VMFA２１１の存在を不明確にした中では、F35Bが増えたかどうかわからない。国に引き続き照会を続けるべきだ」と指摘しました。

　次に、公文書管理問題です。

　私は、２０２３年１１月県議会で、公文書等管理条例の制定を受けて、公文書の管理場所の確保について質しました。平屋副知事が、「条例施行後、実際に県文書館へ引き継がれる文書量等を見定めながら、保管環境の面も含め必要な検討をすることとしているが、当面は春日山庁舎での保管を継続する」と答えました。

　私は、条例制定を受けて、新しく県文書館に引き継がれた文書数を尋ねました。

　岩木学事文書課長は「昨年度条例施行後、県文書館への特定歴史公文書移管数は１１３２冊」と答えました。

　私は、「移管された文書は、どこに保管しているのか」と質しました。

　岩木課長は「県文書館本館及び春日山庁舎」と答えました。

　本議会の一般質問で、自民党の藤生県議が春日山庁舎に関する質問を行い、大川総務部長が「経年による劣化が進んでいることから、この地域の特性も踏まえつつ、今後の在り方について検討してまいる」と答えました。

　私は、「春日山庁舎は、県民が憩える場として整備すべきと考える。公文書等管理条例に伴う文書の管理場所は、新しい管理環境のいい別の場所を確保すべきだ」と質しました。

　岩木課長は「別の保管場所の確保も含め必要な対応を検討している」と答えました。

　私は、「条例制定により、特定歴史公文書利用等規則が整備された。特定歴史公文書の開示状況はどうか」と質しました。

　岩木課長は「昨年度は５２０点、今年度は８月末時点で、４５３点」と答えました。

　委員会の最後に、「岩国基地における空母艦載機の着陸訓練に関する意見書（案）」について協議しました。

　協議の結果、意見書（案）は、全委員の賛成で、可決すべきものと決まりました。

　１日、９月県議会総務企画委員会が開かれ一日目の審議が行われました。
　私が、質疑した内容の一部を紹介します。

1日、県議会総務企画委員会の審議に参加する私

　まず、公益通報制度についてです。
　６月県議会の総務企画委員会において、私は、公益通報制度について質問しました。その中で、人事課長は、外部窓口について、職員に周知していると回答しました。
　私は、「他県では、外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしているところがある。山口県の対応は」と質しました。
　倉本人事課長は「山口県でも外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしている」と答えました。
　次に、県内活断層地震被害想定の見直しについてです。
　私は、６月県議会の一般質問で、大分県の有識者会議で、国東半島から周防大島町にかけての活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されたことを指摘し、山口県でも被害想定の見直しが行われており、その活断層を想定に盛り込むべきだと質しました。
　大川総務部長が「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災検討委員会」の意見も踏まえ判断する」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」という資料に、「見直しにおける想定地震候補」が示され、その一つに、防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が含まれました。
　私は、「この活断層の追加は、私が、６月県議会で指摘したとおりか」と質しました。
　井上防災危機管理課長は、「６月議会以前から情報収集し検討していたものであり、８月25日に行った『第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会』での議論を踏まえ、県内活断層に係る地震被害想定の対象とした。」と答えました。