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　１０日、TYSテレビ山口は、県教委が２０３３年度までに県内の公立高校（全日制）を１０校減を想定していると次のように報じました。
　「中学校の卒業見込者数が減少する中、山口県教委は公立高校について２０２５年度の時点から２０３３年度までに１０校減らす想定で、後期の再編整備計画の検討を進めていることが分かりました。関係者によりますと、県教委は２０２５年度時点で４５校３分校ある全日制の公立高校を２０３３年度には３５校とする方向で再編整備の検討を進めているということです。県教委は、再編整備を計画的に進めるために、２０２２年度から１０年間の期間で、５年単位の計画を策定しています。後期は２０２７年度から５年間ですが、施設整備に時間がかかることから２年を加えた７年間で、後期の再編整備は行われる見通しです。中学校の卒業者は、今後１５年でおよそ４０００人減ることが見込まれています。後期の計画では、２２校が再編の対象として挙がっています。県教委は今後、関係する市や町などの意見を聞き調整した上で、今年９月の県議会に後期の再編整備計画の素案を示す予定にしています。」
　このニュースは、県議会文教警察委員会の審議の内、教育委員会の審議が終わった直後に、放映されました。
　この報道が事実なら、県教委は、この考え方を１０日の県教委の所管説明の中で行うべきだったと思います。
　県教委の議会軽視の姿勢を指摘したいと思います。
　これまでの高校再編は、２０２２年に県教委が策定した「第３期（２０２２年度～２０３１年度）県立高校将来構想」に基づくものです。
　この構想にある「望ましい学校規模」を「１学年４～８学級」として、３学級以下の高校を統合・廃止してきました。
　記事には、「県教委は今後、関係する市や町などの意見を聞き調整した上で」といいますが、過去出されてきた素案は、ほとんどそのまま最終案にしてきたのが県教委の姿勢です。高校再編では、県教委の「問答無用」ぶりが明瞭です。
　これでは、「県立高校将来構想」ではなく、「県立高校削減計画」です。
　私は、過去の議会で他県教委の例を挙げ、中山間地域や島しょ部にある高校を存続するために地域からの提案を上げてもらう、トップダウンではなく、ボトムアップの高校再編を行う視点の重要性を強調してきました。
　県教委は、これらの提案に対して一顧だにせず、３学級以下の統合・廃止にひた走ってきました。
　これから更に、１０校縮減を強行すれば、中山間地域や島しょ部の高校や小規模の実業高校がなくなり、１０万人以上の都市の進学校と実業高校のみとなってしまいます。
　高校再編が県内の過疎化を加速させている。県政振興を後退させていると言わなければなりません。
　県教委は、今こそ立ち止まって、「望ましい学校規模」の見直しを行い、トップダウンではなく、ボトムアップの望ましい学校づくりの基準を作っていく中で高校再編を行う方向性こそ再検討すべき時だと感じます。
　本当の意味での県立高校将来構想と言える議論を県民参加の中で行う時だと思います。
　県教委が更に、高校１０校の縮減も想定した高校再編計画を進めようとしているとの報道に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、TYSテレビ山口は、山陽小野田市の宇宙監視レーダーが３月３日に運用開始していたと次のように報じました。
　「防衛省が山口県山陽小野田市で建設を進めていた宇宙監視レーダーが完成し、運用が、今月3日から始まったことがわかりました。宇宙監視レーダーは、防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置したものです。宇宙利用の優位性を確保するなどの目的で、2020年に新設された『宇宙作戦隊』が運用します。宇宙ごみや不審な人工衛星を監視するため、直径およそ13メートルのパラボラアンテナ6基を建設しました。指揮・運用は東京都の府中基地が、施設の管理は山口県の防府北基地が行っています。このレーダーの設置を巡り、これまで地元では何度も住民説明会が開かれてきました。防衛省は安全性について『電波は人体に影響を及ぼすおそれがないと確認されている』などと説明。住民からは『レーダー基地が攻撃対象になるのではないか』、『住民に対して影響検査をしてほしい』など不安の声が上がっていました。宇宙監視レーダーは今月3日から運用が始まりましたが、地元住民らには伝えられていませんでした。中国四国防衛局は午後、住民団体『宇宙監視レーダー基地に反対する会』のメンバーらに、電話で説明を行いました。会では、運用が開始されたときのリスクなどについて6項目の申し入れをし、運用開始前の対話を求めていました。しかし、きょうの説明は防衛上の安全を理由に、ほとんどの項目で回答できないというものでした。『宇宙監視レーダーに反対する会』事務局　盛重耕二さん『正々堂々と説明すればもっと信頼関係安心が築けたはずなんですけど、なぜそういう考え方にならないのか不思議でなりませんよね』会では住民説明会を開いて詳細な説明をするよう要望しました。山陽小野田市にも連絡がなかったということで、市ではテレビ山口の取材に『防衛省には、今後も不安の声に丁寧な対応を期待している』とコメントしました。」
　山陽小野田市選出の社民党・中嶋県議と、日本共産党県議団は、昨日、午前中に、県防災危機管理課に状況を聞きました。担当者は、３月６日に、中国四国防衛局に状況を確認した所、中国四国防衛局の担当者は「宇宙監視レーダーは、３月３日に運用開始した」と答えたとのことでした。
　私は、３月４日に県議会一般質問で宇宙監視レーダーのことについて質問を行っています。私の質問の前日に、宇宙監視レーダーの運用が開始されていた事実は衝撃です。
　宇宙作戦隊が宇宙作戦団に、航空自衛隊や宇宙航空自衛隊に役割を拡大させようとしている中での、宇宙監視レーダーの運用開始です。レーダーには、デブリの探知だけではなく、スタンドオフ防衛能力＝敵基地攻撃能力を獲得するために、敵の目標を追尾するなどの役割を担わされるのではないかと考えています。
　そうであるならば、記事にある住民の「レーダー基地が攻撃対象になるのではないか」などの不安が高まることは当然だと思います。
　防衛省は、地元の山口県にも山陽小野田市にも伝えず、宇宙監視レーダーの運用を開始した事実は重大です。
　防衛省が、地元を軽視し、宇宙監視レーダーの運用を開始したことに抗議したいと思います。
　今後は、住民の不安を払しょくするために、必要な要望を防衛省などに伝える役割を果たしたいと思います。
　山口県にもその役割を求めてきたいと思います。

　８日、しんぶん赤旗日刊紙は、７日、名古屋高裁の同性婚認めずは「違憲」との判決が下されたことを次のように報じました。
　「法律上同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由を定めた憲法２４条などに違反するとして、愛知県在住の３０代カップルが国を訴えた『結婚の自由をすべての人に』愛知訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）でありました。国に損害賠償を求めた同性カップル側の控訴は棄却された一方、婚姻や家庭に関する法律が『法の下の平等』を定めた憲法１４条１項と、『個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』とする憲法２４条２項に違反するとの判決を出しました。判決では、同性カップルが法律婚制度を利用できないことで、『医療行為についてパートナーや療育している子の生命身体に直結する不利益が想定される』と指摘。さらに、地方自治体のパートナーシップ条例などの婚姻とは異なる別の制度では、『利用すること自体が性的指向を自らの意思に反して開示が求められ、プライバシー侵害につながる危険性がある』とし、同性カップルが法律婚制度を利用できないことが違憲であると述べています。原告の鷹見彰一さんは、『自らの里子について取り上げ、真摯に向き合った判決で、これからの時代を生きる子どもたちにも良い判断になりました』と語ります。一連の訴訟は、全国５地域で６件が争われ、札幌、東京、福岡の各高裁に続いて、４例目となる高裁違憲判決が出されました。」
　この判決が出る１０日ほど前に、山口県弁護士会が、「直ちにすべての人にとって平等な婚姻制度を実現するための民法等の法改正を求める会長声明」を発表しました。山口県弁護士会会長声明は次の通りです。
・・・

　直ちにすべての人にとっての平等な婚姻制度を実現するための民法等の法改正を求める会長声明

２０２５年（令和７年）２月２７日

山口県弁護士会
会長　鶴　義勝　

１　同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）の違憲性を問う訴訟（以下「結婚の自由をすべての人に訴訟」という。）が全国５箇所において提起されているところ、このたび、福岡高等裁判所は、令和６（２０２４）年１２月１３日の判決で、憲法１３条、憲法２４条２項及び憲法１４条に反するとの判断を示した。
　特に、憲法１３条違反を初めて認めた点は重要である。
　福岡高裁は、「幸福追求権としての婚姻について法的な保護を受ける権利は、個人の人格的な生存に欠かすことのできない権利であり、裁判上の救済を受けることができる具体的な権利である」として、「両当事者が同性である場合には、婚姻にかかる法制度を設けず、法的保護を与えないことは、同性を伴侶として選択する者が 幸福を追求する途を閉ざすものである」と批判し、同性カップルを婚姻制度の対象外とする本件諸規定は幸福追求権の侵害であって憲法１３条に反するものであると断じた
　また、本判決では、婚姻ではない別制度を設けるという立法の選択肢を１４条に反するとして否定した点も画期的である。すなわち「幸福追求権としての婚姻の成立及び維持について法制度による保護を受ける権利は、男女のカップル、同性のカップルのいずれも等しく有していると解されるから、同性カップルについて法的な婚姻制度の利用を認めないことによる不平等は、パートナーシップ制度の拡充又はヨーロッパ諸国に見られる登録パートナーシップ制度の導入によって解消されるものではなく」「同性のカップルに対し、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法１４条１項違反の状態は解消されるものではない」として、明確にこれを否定した。同性カップルに対して、婚姻に類似する別制度を設けるという余地を封じた極めて画期的かつ重要な判断である。
　これは憲法違反を解消するための立法の内容についても、憲法判断をもって示しているといえ、裁判所が国会の怠慢を積極的に非難しているというべき判決である。

２　結婚の自由をすべての人に訴訟では、札幌・東京（一次・二次）・名古屋・大阪・福岡の各地裁の判決が既に出され、大阪地裁を除くすべてにおいて憲法違反または憲法に違反する状態であるとの判断が示された。立法不作為に対する国家賠償請求の形をとり賠償請求に対しては棄却であったことからいずれも原告側が控訴していたところ、令和５年には３つの高裁判決が言い渡され、いずれも憲法違反が指摘された。
　すなわち、同年３月１４日の札幌高裁判決では憲法２４条１項により同性カップルにも婚姻の自由が認められるとして、憲法２４条及び憲法１４条１項違反が示された。
　また、同年１０月３０日の東京高裁判決も、札幌高裁判決に引き続き、明確に、本件諸規定が憲法１４条１項及び憲法２４条２項のいずれにも違反すると判断した。
　憲法違反の条文や理論構成は少しずつ異なるとはいえ、全国どの地域においてもほぼ憲法違反を指摘せざるをえない異例な事態にあるといえる。

３　これまで、政府は同性間の婚姻制度の導入のための調査を始めることもなく国会質問においても「極めて慎重な検討を要する」との紋切り型の答弁を繰り返すばかりで、国会は本件諸規定の法改正のための審議に着手していない。
　福岡高裁判決は、現時点での立法不作為による国家賠償責任は否定しつつも、「本件立法不作為すなわち本件諸規定を改廃等しないことは、国家賠償法上の責任を生じさせ得るものである」としており、国による立法行為を強く促している。
　もはや、同性婚の法制化をしないまま放置することは許されない。
　国は、直ちに同性カップルも異性カップルと等しく同じ婚姻制度を利用できるように本件諸規定の法改正をすべきである。

４　この点、石破茂首相は、令和６（２０２４）年１２月５日の衆議院予算委員会において、従前の答弁を踏襲しつつも、「それ（※同性婚が認められないこと）によっていろいろな負担を持っておられる方々、そういう方々のお声を等閑視することはいたしません」と答弁した。また、同月１７日の参議院予算委員会においては、同性婚が実現されれば、日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与えるとも答弁している。これらは、従来の紋切り型答弁から一歩踏み込んだものと評価できるが、そうであれば具体的な立法作業に着手すべきである。

５　当会は、令和３（２０２１）年３月１７日に札幌地方裁判所が憲法１４条違反を示す判決を下した際には、「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」を発表し、その後は同性婚の法制化を求めるとともに地域社会における理解の増進にも努めてきた。
　山口県及び県内市町に対し、地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を求め、また、令和５（２０２３）年３月３１日の「内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」及び同年１０月１２日の「理解増進法の制定を受け、改めて、性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護する地域社会の実現を求める会長声明」を発表し、地域の性的少数者（なお、多様な性のうち、割合として少数の側となる人々を総称する呼び方は様々あるが、以下、「ＬＧＢＴｓ」と呼ぶ。）のためのイベントにも積極的に参加し、また講演会等も主催し、ＬＧＢＴｓ電話相談も開始した。
　現在、山口県内では、宇部市、山口市、阿武町、山口県において同性パートナーシップ制度が制定された。また、いわゆるLGBT理解増進法に基づく啓発等の各施策も県内各自治体において実施されている。当会は地域社会におけるこれらの変化がLGBTｓをエンパワーメントするものとして歓迎する。
　しかしながら、国が同性カップルを婚姻制度から排除したまま放置することは、それ自体によって差別と偏見を容認するメッセージが生み出されるのみならず、LGBTｓ及びその家族らに対して、スティグマ（烙印）をも与え、個人の尊厳を傷つけ続けるものである。これらは地方自治体の施策など地域社会における理解増進のみでは解消し得ないことである。
　以上より、当会は、同性婚の法制化はまさにいますぐに実現されるべきとの認識にたち、上記のとおりの異例なほど相次ぐ違憲判決を受けて、ＬＧＢＴｓを含めたすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求めるとともに、当会もまたその実現に向け、 努力を続ける所存である。

　以　上

・・・
　日本共産党国会議員団と日本共産党ジェンダー平等委員会は、２月２５日、「国連・女性差別撤廃委員会の総括所見を受けとめ、すみやかな国際的水準のジェンダー平等実現をー『第６次男女共同参画基本計画」策定にあたって』」を発表しました。
　昨年１０月に行われた国連・女性差別撤廃委員会による第９回日本報告の審議では、多くの改善すべき課題が勧告されました。
　その一つが、性的マイノリティー・LGBT・SOGIの権利に関するもので、委員会は、同性婚を認めるよう勧告しました。
　声明は、「この課題では、同性であるために結婚できないことは国民の幸福追求権を定めた憲法１３条に違反する、と指摘した２４年１２月の福岡高裁判決をふくめ、すでに多くの違憲判決が出されています。性同一性障害特例法に関する裁判では、最高裁判決も確定しています。」と指摘し、今国会で実現すべき緊急課題の一つに、同性婚の法制化が必要だと指摘しています。
　同性婚の法制化が一日でも早く実現できるように、私も日本共産党の国会議員団と力を合わせて、県弁護士会の会長声明にも学び、取り組んでいきたいと思います。

　日本共産党自治体局発行の地方議員メール・FAXニュース２月２６日号は、非正規公務員の「病休の有料化」などが、今年４月から施行されるなどと報じました。この内容については、先日の本ブログで紹介した通りです。
　総務省自治行政局公務員部が、昨年１２月２日、「人事院規則１５－１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について」とする通達を都道府県などに行いました。
　このことについて、先週までに、県総務部から県の非常勤職員に対する対応方針について回答がありましたので報告します。
　１、子の看護休暇に関する見直し
　①子の学校行事参加（入園・卒園式、入学式）感染症に伴う学級閉鎖等の場合でも休暇を取得可能となるよう、取得事由を拡大すること。
　②対象となる子の範囲を、小学校３年生終了時までに拡大すること。
　③非常勤職員の子の看護休暇の取得要件から「６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続して勤務しているもの」を削除すること
　※県総務からの回答：①③については、今年４月１日から対応する予定です。②については、対応済みです。
　２、その他非常勤職員の休暇に関する見直し
　①非常勤職員の以下の休暇について、取得要件から「６月以上の任期が定められているもの又が６月以上継続勤務しているもの」を削除する。
　・出生サポート休暇　・配偶者出産休暇　・育児参加のための休暇　・短期介護休暇
　②非常勤職員の病気休暇（私傷病）について、有給化すること。※使用可能日数（その者の１週間又は１年間の勤務日数に応じた日数）については変更なし。
　※県総務からの回答①②については、今年4月１日から対応する予定です。
　県の非常勤公務員の皆さんにとって大きな前進だと思います。
　詳しくは、県人事課にお問い合わせください。
　明日からの文教警察委員会での質疑に向けて、今日は、準備に励みたいと思います。

　７日、山口新聞は、私の質問について次のように報じました。
　「藤本一規氏（共産党）は４日の一般質問で、防災対策について聞いた。県は、災害時に配慮が必要な避難者らを支援する体制の整備を引き続き進めていく考えを示した。県は２０２３年度に、避難所生活を余儀なくされた高齢者や障害者の生活機能低下と、要介護度の重度化などを防ぐため、介護福祉士などを中心とした災害派遣チーム『山口DWAT』を１５人で結成。２４年元日にあった能登半島地震では、被災地に延べ８人が派遣された。県厚政課によると、県はDWATの増員を図るため、これまでに県内１６の福祉関係団体と協定を締結。６日時点で４０人まで増えている。年に２回程度、メンバー向けに研修や訓練を行っており、２５年度も実施する計画という。村岡嗣政知事は本会議で『派遣体制の整備とともに、普及啓発や資質の向上などに取り組む』と述べた。」

　避難所に関しては、山口県として、初めて、避難所に関する資機材を購入したということが新年度の大きな特徴だと思います。

　年は、新年度予算案に、避難所環境改善に必要な資機材を購入する費用を盛り込んでいます。

　私は、購入する資機材の内訳を尋ねました。

　佐藤総務部長は「簡易トイレ５０基、大型炊き出し器８台、簡易ベッド及びパーテーション５００セット等を購入する」と答えました。

　引き続き、避難所の環境改善や、配慮が必要な方々の支援の拡充のために、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日、中国新聞は、上限１億円のアウトドア観光促進事業について、新年度は募集しないことが分かったと次のように報じました。
　「県が２０２３年度に創設した民間などのアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度について、県は２５年度に新規事業者を募集しない方針を決めた。制度を巡っては採択された一部事業の計画が遅れ、県と補助の実務を担う県観光連名の審査の不備が指摘された。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援』と銘打ち、工事や備品購入などの経費を４分の３以内で１億円を上限に補助する。県によると初年度は山口市、周南市、長門市の３事業者、２４年度は宇部市と美祢市の２事業者が県観光連盟などの審査を経て採択された。このうち初年度に採択された山口市のグランピングリゾートの建築を計画する同市の事業者と平生町でサウナの整備や離島へのクルージングをする周南市の事業者の計画が遅れた。山口市の事業者は約９千万円、周南市の事業は約５９００万円の補助が決まっており、昨年６月県議会一般質問では、県議が事業の遅れや審査の不備を指摘していた。県観光スポーツ文化部の道免憲司部長は４日の県議会一般質問で制度について『県内５カ所でアウトドア施設の整備が進み成果を得られた。２５年度は次の段階として、アウトドアツーリズムの裾野拡大を図るため各地のコンテンツ開発や磨き上げなどを支援する』と述べた。」
　私は、昨年の６月県議会以降、繰り返し、「やまぐちならではの特別な体験創出支援」事業の問題点を指摘してきました。そのきっかけになったのは、県民の方からの問題提起でした。それがなかったら、この問題は解明できませんでした。
　今回、問題の制度の新規募集をしないという判断となりましたが、引き続き、補助した５つの事業、とりわけ、事業の遅れが顕著な、私が議会で指摘してきた２事業について、県観光連盟が要綱に基づき、チェックするよう注視していきたいと思います。
　引き続き、県民の皆さんの疑問や意見をどしどし藤本にお寄せいただきたいと思います。
　ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーから、私に、メールを送ることでできます。