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　私が、宇部土木建築事務所に改善を要望していた、宇部市吉部今小野の厚東川の浚渫工事が、始まりました。
　一昨年の大雨で、浸水被害が、周辺の民家で発生し、厚東川の浚渫を要望していました。
　始まった工事は、「令和６年度厚東川緊急浚渫推進（河川）工事　第一工区」です。

　厚東川がカーブした所に大量の土砂が堆積しています。河川浚渫工事が年度内の工期で実施されます。

　出水期には工事が出来ないため、昨年度の予算を今年度に繰り越し、工事が実施されるものです。
　予算は、約１７６０万円で、工期は、来年の３月３１日までです。
　私に要望を伝えたTさんは、「これで来年の出水期に安心して過ごせる」と喜んでおられました。
　皆さんの身近な要望を藤本に引き続きお伝えください。

　２１日、紀伊民報は、南紀白浜空港で、戦闘機のタッチ・アンド・ゴーが行われたと次のように報じました。
　「和歌山県白浜町の南紀白浜空港に２１日、航空自衛隊のF15戦闘機４機が演習で飛来した。４機は１分ほどの間に相次いで連続離着陸（タッチ・アンド・ゴー）をして飛び立った。空港やその周辺では、住民や報道関係者が写真や動画を撮るなどした。自衛隊が２０～３１日を期間として全国各地で実施する統合演習（実動演習）の一環。白浜空港がこの演習で使われるのは初めて。空自小松基地（石川県）からの４機は午前１０時半ごろ、大きな音とともに白浜空港に飛来し、西側から滑走路へ。タイヤを滑走路につけた後、停止せずにすぐ離陸し、東側へ飛んだ。滑走路が一望できる高台の『空港公園』から見物していた上冨田町の会社員男性（３９）は『戦闘機が好きで、有給を取って見に来た。迫力がすごくて感動した』と話した。滑走路近くで暮らす男性（６９）は、F15戦闘機の飛来を知り、自宅近くから見物した。『すごい音だったが、（飛来を）楽しみにする人もいるだろう』とした上で『回数が重なってくるとしたら、他の住民はどんな反応になるだろうか』とも話していた。同様の演習は２３日にも予定されている。白浜空港は４月、平時から自衛隊や海上保安庁が円滑な利用を可能にする『特定利用空港』に政府から指定された。有志でつくる『特定利用空港に反対する田辺・西牟婁連絡会』は２０日、白浜町で、今回の演習に反対するデモ行進をした。約４０人が参加した。『ストップ軍事訓練』『白浜の空に戦闘機は要らない』と声を上げながら、町役場前など２キロを歩いた。呼びかけ人で元県議の高田由一さん（６１）＝白浜町＝は『デモ行進は１７日に決めたばかりだったが、思った以上の方が参加してくれた。それだけ関心は高いということだと思う』と話した。今後も白浜空港の『特定利用空港』撤回を求めていくという。」
　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、特定利用港湾に指定された高知県須崎港で軍事演習が行われていると次のように報じました。
　「自衛隊統合演習が始まった２０日、高知県須崎市の須崎港の岸壁から海上自衛隊の訓練支援艦『てんりゅう』に向かって『港の軍事利用反対』と抗議のシュプレヒコールを上げました。須崎港では同支援艦に、高速無人標的機の搭載や油槽船からの燃料供給などの訓練が予定されています。」
今朝の読売新聞は、特定利用空港に昨年指定された鹿児島空港で、自衛隊統合演習の一環訓練が行われたと次のように報じました。
　「訓練は、航空自衛隊新田原基地の滑走路が、攻撃や事故に遭うなどして利用できなくなった際に備えて実施された。新田原基地から飛来したF15計４機は２２日午後１時半頃から、鹿児島空港の滑走路に相次いで着陸。約１時間半かけて給油や点検をした後、同基地に向けて全機が離陸した。」
　現在、今われている自衛隊統合訓練で、特定利用空港・港湾に指定された空港・港湾が確実に使用されています。
　特定利用空港に指定された山口宇部空港で、自衛隊などの戦闘機が訓練を行う日は近いと感じています。
　県から住民に説明があったのは、騒音協執行委員会だけでした。
　年数回自衛隊機が飛来する程度との県の説明ですが、その通りにならないことが、上記した空港・港湾での訓練内容で明確です。
　山口宇部空港の特定利用空港指定を考える会（仮）が主催し、１１月２９日（土）１０時～、恩田ふれあいセンター２階会議室で、「特定利用空港を考える集い」を行います。

特定利用空港指定を考えるチラシ　改定版

　特定利用空港に感心のある方、是非、ご参加ください。
　

　昨日、NHK山口放送局は、長生炭鉱の犠牲者の遺骨問題について次のように報じました。
　「戦時中の水没事故で１８３人が犠牲になった山口県宇部市の『長生炭鉱』で人の骨が見つかったことを受け、調査を行ってきた市民団体が遺族のDNAに関するデータを国の担当者に渡し、身元を特定するためのDNA鑑定を速やかに進めるよう求めました。戦時中の１９４２年に起きた坑道が水没する事故で朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が亡くなった宇部市の長生炭鉱では、市民団体が遺骨を探す潜水調査を進めた結果、ことし８月に人の骨が見つかり、現在は警察が保管しています。この骨について、身元を特定するためのDNA鑑定が行われていないことなどから、市民団体のメンバーは２１日、東京を訪れ、これまでに集めたおよそ３０人の遺族のDNAに関するデータを警察庁の担当者に渡し、速やかに鑑定を行うよう求めました。これに対し、警察庁の担当者は『データを受け取ったからといってすぐに鑑定を行えるわけではありません。韓国政府とも連絡を取り、DNA鑑定を日韓どちらで行うのかなどを検討していきます』と答えていました。要請した『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は『遺骨が発見されておよそ２ヶ月が経過したのに、鑑定も行われず、残念な気持ちです』と話していました。市民団体では、国のDNA鑑定が今後も実施されなければ、新たな骨が見つかった場合に民間機関などにDNA鑑定を依頼することも検討するとしています。」
　私は、県議会議員として、この政府交渉に参加しました。

  前列　左から、井上共同代表、有田議員、小池議員、白川議員、（小池議員と白川議員の間後ろに私がいます）

　警察庁は、遺骨と思われる人骨は「現在、山口県警本部で保管している」と答えました。
　９月２６日の私の一般質問に対する熊坂県警本部長の答弁は、「県警察において、DNA型鑑定実施の要否などを警察庁と協議している」という内容でした。
　その答弁からすると、記事にあるような警察庁担当者の「DNA鑑定を日韓どちらで行うのかなど検討している」という答弁に私は納得できませんでした。
　更に、山口県警は、１０月１５日、警察庁とも相談の上、刻む会が保有するご遺族のDNA型鑑定に関するデータの内容を宇部署の職員が電話で井上共同代表に連絡をしました。
　県警の求めに応じて、昨日、井上共同代表が、DNA型鑑定のデータを検察庁の職員に提出しました。
　私の答弁通り、まずは、県警において、遺骨と思われる人骨のDNA鑑定を行い、刻む会が保有するご遺族のDNA型鑑定との照合を行うべきだと思います。その点から、警察庁の回答に納得できませんでした。
　また、厚労省の担当者は、現地を訪ねるべきだとの質問に、「現時点で、訪問は考えていない」という趣旨の回答を行いました。
　韓国の政府関係者は、昨年の追悼式に参加しています。
　石破首相が国会で、「現地視察をちゅうちょすべきとは考えていない」との答弁を行っていますが、日本政府関係者が頑なに現地を訪れないことは納得できません。
　井上共同代表は、政府職員に「現地を訪ね、悲しみを共有してほしい」と訴えました。
　昨日の交渉に、日本共産党の小池、白川参院議員の他、立憲、れいわ、社民、沖縄の風など多くの国会議員が参加しました。
　その内の多くの国会議員は、現地を訪ね、悲しみを共有している方々だから、昨日の交渉に参加し、遺骨のDNA鑑定を急ぎ、遺骨を遺族に返すことを政府に求めていると思います。
　政府関係者も是非、現地を訪れるべきだと思います。
　来年２月７日に追悼式が行われます。その前後に、潜水調査が行われています。
　刻む会の交渉団は、政府関係者に「追悼式の参加」を求め、参加していた、外務省・厚労省・警察庁の職員は、揃って「持ち帰って検討する」と答えました。
　追悼式には、韓国政府の関係者も参加があるものと思います。是非、日本政府の関係者の出席が実現できることを願っています。
　私は、県議会で、村岡知事の現地訪問を求めてきましたが、「知事の現地訪問の予定はない」と答弁しました。
　政府が変われば、県知事の姿勢も変化すると思います。その事にも期待したと思います。
　昨日の交渉は、刻む会のDNA鑑定のデータが、警察庁の職員に渡されたことは大きな前進だと思います。
　このことを契機に、２ヶ月近く、県警本部で保管されている遺骨と思われる人骨のDNA鑑定が早急に行われ、遺族のDNAと照合され、合致したらならば、遺骨が遺族に一日も早く返還されることを願っています。
　昨日の交渉の内容は、昨夜と今朝の様々なメディアで報じられています。
　皆さんの感想・ご意見をお聞かせください。

　今日は、文化部活動について報告します。
　県立高校文化部の指導を頼まれたAさんは、県文化連盟に講師の申請を行いました。
　この制度は、１つの活動に、年間５回に限られており、Aさんは、５回を超えた部活動指導を無償で行っています。
　県文化連盟の１活動年５回のルールは拡大されるべきです。
　島根県では、県教委ではなく知事部局が、児童生徒等に文化芸術活動を体験させる事業を創設し、指導者、補助者に謝金・交通費を支給しています。
　私は、本県でも、文化振興の推進という観点から、島根県と同様の制度を創設すべきと質しました。
　木安観光スポーツ文化部長は「お示しの児童生徒等に文化芸術活動を体験させる事業については、県文化連盟と県教育委員会で同様の事業に取り組んでいることから、県として、制度の創設は考えていない」と答えました。
　徳島県教委は、文化部活動指導者人材バンクを創設し、県立学校も対象にしています。
　私は、県教委は、文化部活動を活性化させるために人材バンクを創設すべきだと質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、『山口教育応援団』を設置しており、文化・芸術活動においても、各地域で指導・支援する個人や団体に登録いただいている」と答えました。
　県内の１０２人の部活動指導員の内、文化部はわずか１０人です。
　私は、文化部への部活動指導員を増やすべきだと質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、市町や学校のニーズ等を踏まえて、部活動指導員の配置を支援しているところだ」と答えました。
　私は、外部指導者への謝金や交通費の支給に対し、県教委が責任を持つ体制を構築すべきだと質しました。
　根ケ山副教育長は「外部指導者については、その必要性も含めて各学校が判断して協力を依頼していることから、謝金等についても、各学校の責任において対応すべきものと考えている」と答えました。

　しんぶん赤旗日刊紙に、映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロヂュースした男」の評論を映画ライターの平沢清一さんが次のように書いています。
　「ヒトラーの側近としてナチスの情報操作を統括した宣伝相ゲッベルス。ドイツ国民を欺き大虐殺に加担させた戦争犯罪に迫る。ヨアヒム・A・ラング監督。１９３８年ドイツのオーストリア併合。ゲッベルス（ロベルト・シュタットローバー）は群衆を集めて街を飾り、ウィーンの歓迎ぶりを周到に演出した。その絶大な効果にヒトラー（フリッツ・カール）は『魔法をかけた』と称賛した。さらに国民を扇動するため、熱狂的な演説会や差別をあおる反ユダヤ映画などを次々と仕掛けた。全メディアを統制したゲッベルスはヒトラーの神格化とナチズムの浸透を押し進める。さらなる武力侵攻を急ぐヒトラーに異論を唱えて叱責されるゲッベルス。その上ヒトラーに愛人との関係も裂かれ、妻マグダ（フランツィスカ・ワイズ）と夫婦の範を示すよう厳命される。冷遇されたゲッベルスは、再びヒトラーの歓心を得ようとユダヤ人攻撃を強める宣伝戦略を発案し・・・。実際の映像と対比させ暴く、虚偽と憎悪をまき散らし国民感情や世論を操った手法は狡猾でおぞましい。ヒトラーが濫用し独裁を築いた緊急事態条項。自民改憲案に盛り込まれ、麻生元首相は『ナチスの手口を学んでは』と暴言して物議を醸した。戦犯戦時が克服されない日本では、ナチズムは極めて身近な脅威だ。扇動者に惑わされず、権力の世論操作やデマを見きわめる力が問われている。悲劇を繰り返さないための反面教師となる映画だ。」
　１０月１８日、西京シネクラブの例会で、映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロヂュースした男」が上映され、パートナーと一緒に視聴しました。世界で、極右・排外主義が強まる中で、悲劇を繰り返さないために、今こそ、観るべき映画だと思いました。
　映画のパンフレットでヨアヒム監督は、ゲッベルスを主役に映画を作ろうと思ったのはなぜかとの質問に、「確かにゲッベルツが主役ですが、ヒトラーを扱った映画でもあるんです。この二人に焦点を当てたことが大切で、ヒトラーだけでは決してあの大多数のドイツ人を犯罪行為に加担させる、賛同させることはできなかったからです。ヒトラーが自分の目的を遂行するためにはどうしてもプロパガンダが必要だった。だから、この映画で主に描きたいのは2人の関係せいなんです。もう一つは、現代に通じる文脈として今も私たちは様々な誤情報、あるいは操作された情報に晒されています。その状況の中で当時の出来事が今に繋がっていると意識を持って、この人物を選びました。」と述べています。
　在独ジャーナリストの熊谷徹さんは、映画のパンフレットでこの映画の今日的意義をこう述べています。
　「この映画は、ナチスの宣伝大臣ゲッベルスを描くことで、過激なポピュリスト勢力によるプロパガンダの危険性を見事に表現した。だがこの映画の狙いは過去の出来事を描くことだけではない。むしろ監督が目指しているのは、フェイクニュースが毎日のように一部の政治家たちによって拡散されて、多くの市民の心を汚染している現代社会について、警鐘を鳴らすことだ。そのことは、冒頭の『ヒトラーという犯罪の最高責任者だけではなく、犯罪を実行した者たちの仮面を引き剥がさなくては、今日のデマゴーグ（妄言を吐く者）の武器を奪うことはできない』という監督のメッセージに表れている。１９３０年代のドイツと右派ポピュリズム勢力が拡大する今日の欧米諸国の間には、重なり合う部分がある。」
　右派ポピュリズム勢力の拡大は、日本でも広がっています。
　１７日、東京で、外国人差別を公言する候補者や政党にたいして危機感を覚えた弁護士や音楽プロデューサーらが呼びかけた『デマと差別が蔓延する社会を許しません」アピールの２回目となる街頭宣伝が行われました。
　この街頭宣伝に参加した日本共産党の田村委員長は、次のように訴えました。
　「この国は、デマと差別が最も蔓延した時代に、侵略戦争と植民地支配で徹底的にアジアの人たちを差別し支配した。いまも外国とたたかうとなったら、その国に対する敵がい心をあおることが必要です。戦争への道、戦争をしないという憲法を変えようという動きのなかでの差別、デモではないかと指摘しなければならない。平和と人権を掲げ、この国に働き住み暮らす、すべての人たちの人権を守る。そういう社会、政治をつくるために、私たち日本共産党も、皆さんとの連帯を大いに広げてがんばりぬきます。」
　ナチスはユダヤ人を差別しましたが、日本では、アジアの人たちを差別し支配した歴史を忘れてはなりません。差別の拡大の中で戦争が拡大していった歴史を忘れてはなりません。
　そして、それらの悲劇を繰り返してはなりません。
　デマと差別が蔓延する社会を許してはなりません。
　私は、明日、参議院議員会館で行われる、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が行う、国会交渉に、県議会議員として参加する予定です。
　戦前の差別に向き合うことは、未来をよりよくすることに繋がると確信しています。
　明日の交渉で、遺族への遺骨返還が前に進むことを願っています。
　映画「ゲッベルス　ヒトラーをプロデュースした男」を観られた感想をお聞かせください。

 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米ミサイル装置が、岩国基地から撤収されていないと次のように報じました。
　「米陸軍の新型ミサイルシステム『タイフォン』が、９月中旬に行われた日米共同訓練『レゾリュート・ドラゴン２５』の終了後も撤収されず、米海兵隊岩国基地に配備されたままになっていることが分かりました。米軍は対中国を想定し、フィリピンでも演習後にタイフォンを撤収せず事実上常設し、米中比で緊張が高まっています。日本でも、なし崩し的に配備され、同様の事態となる恐れがあります。岩国市によると、１７日に防衛省中国四国防衛局から『（タイフォンは）撤収準備中だ』と連絡を受けました。防衛局は訓練前、市に対しタイフォンの展開は『一時的』で、『前後１週間程度』で展開・撤収すると説明。タイフォンは９月７日に岩国基地に運び込まれ、同２５日に訓練が終了しましたが、そこから２０日以上が経過しても撤収されていません。タイフォンは、敵基地攻撃が可能な長距離巡航ミサイル・トマホーク（射程約１６００キロ）などを車両に搭載し、地上から発射できます。岩国基地に置けば、中国の首都・北京も射程に入ります。中国外交部の報道官は『地域の軍拡競争や軍事的対抗のリスクを高める』などとし、タイフォンの速やかな撤去を促すと表明しました。タイフォンの展開は、第一次トランプ米政権が２０１９年２月、米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄し、同年８月に失効したことに起因します。同条約は射程５００～５５０キロの地上発射型ミサイルの廃棄を求めていました。条約の失効に伴い、米政府中国のミサイル網に対抗するため、インド太平洋地域に中距離ミサイル配備を検討していました。米軍は、昨年４月、米比合同訓練でタイフォンを『一時配備』したと発表。しかし、現在も配備を継続しています。さらにフィリピン国内で基地間の移動を繰り返しているとの報道もあります。日本でも岩国に居座り、岩国から他の基地への移動を繰り返したりすることで、なし崩し的に配備する危険があります。日本を『米軍のミサイル基地』にする動きであり、国土を戦場にする恐れを高めます。」
　私は、１０月１４日付で、県に対し①１０月２０日から実施される『自衛隊統合演習』に米軍岩国基地と部隊は、どのように関与すると承知しているのか②タイフォンの撤退の見通しをどのように承知しているのか③タイフォンが、自衛隊統合演習に参加することはないのか。－の３点を照会しています。私も、タイフォンの撤退の時期を県議会総務企画委員の一人としても大注目しています。
　記事にある、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効との関係で、タイフォンがフィリピンと日本に展開されようとしているとの指摘は、重要だと感じました。
　米軍岩国基地のなし崩し的な状況は、異常です。まず、オスプレイが配備されました。FCLPが２５年ぶりに強行されました。古くて新しい問題が、今年５月１０日から居座っているF３５B部隊（VMFA211）の問題です。米軍岩国基地のF３５B部隊が１部隊増えている問題も未解決のままです。そして、タイフォンが、訓練後２０日以上撤収されていないという問題が加わりました。
　米軍岩国基地でのなし崩し的な基地機能の拡大に対し、岩国市と県は、国・米側に物申す時です。
　まず、タイフォンの事前説明通りの撤収を岩国市と県は、国と米側に、強く求める時です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。