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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、戦没者の遺骨について次のように報じました。
　「アジア・太平洋戦争では２０００万人以上のアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民の生命が失われました。日本の侵略戦争と国策に動員され、海外で犠牲となった日本人の遺骨の約半数が遺族の元に戻されていません。遺骨の代わりとして戦地の意思や戦没地が書かれた紙などが手渡されたのです。８０年たった今もなお、『戦後』は終わっていません。厚生労働省が作成した『地域別戦没者遺骨収容概見図』によると、今年１０月末時点でアジア・太平洋戦争により海外（戦後、米占領下にあった沖縄、硫黄島を含む）で亡くなった日本人は約２４０万人、うちはんすう近い約１２０万人分の遺骨が未収容です。厚労省は未収容者のうち、中国や北朝鮮など『相手国の事情で収集困難』が約２３万人、『海没』が約３０万人で、残る約５９万人分を収容可能としています。しかし、中国東北地方に約２０万人、旧ソ連・モンゴルには約３万人と、『相手国の事情で回収困難』だとしている地域にこそ未収容遺骨が多く残されています。その他の地域でも、フィリピンに約３７万人、中部太平洋地域に約１７万人と、各地に多数の遺骨が残されているのが実態です。また、硫黄島では戦没者２万１９００人の半数を超える１万１１３０人が未収容です。沖縄では５５０人としていますが、沖縄県は２６６９人としています。しかし、砲撃などでバラバラになった遺骨も多く、実際の人数を特定するのは困難です。一方、米国は戦没者遺骨を本国に帰還させることを原則としており、沖縄や硫黄島などの遺骨も大半を収容しています。これほど多くの遺骨が収容できていない要因として、政府のずさんな対応が指摘されています。１９５２年度に始まった政府による遺骨収容は、当初は現地で収容した遺骨を当該地域全ての遺骨とみなし、全員の収容を行わす終了。その後、遺族らによる遺骨収容が始まると、政府も再開しますが、場当たり的な事業が繰り返されました。遺骨収容の根拠法も長らく存在せず、２０１６年にようやく収容を『国の責務』とする戦没者遺骨収容推進法が成立。政府は２９年度までを『集中実施期間』としていますが、１９年にはシベリアから外国人の遺骨を誤って持ち帰っていたことが判明するなど信頼性が揺らぐミスも起きています。また、戦略物資の生産など国策に労働者などとして動員され死亡した人々は、政府の統計による『戦没者』には含まれていません。北海道の『タコ部屋労働』や山口県宇部市の長生炭鉱水没事故のように、国策の結果起きた事故の犠牲者や、朝鮮半島など植民地から強制動員され死亡した植民地支配の犠牲者も日本の侵略戦争の犠牲者。軍人・軍属と同様『戦没者』に含めるべきであり、政府の責任で遺骨を収容すべきだと研究者らが指摘しています。遺骨収容は、侵略戦争の末に莫大な人命を奪い去った日本政府の戦争への反省と責任が問われる問題です。すべての遺骨を遺族のもとへと帰そうという真摯な姿勢と、具体的な収容事業の実行が求められています。」
　私は、今年２回、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の政府交渉に参加しました。海底から遺骨と思われる人骨が収容されたにも関わらず、未だに、DNA鑑定が行われていません。厚生労働省も、遺骨収容への支援に消極的な姿勢です。
　根底には、労働者は「戦没者」に含まれず、根拠法がないことに大きな要因があると感じます。記事にあるように、強制動員された労働者も「戦没者」に含め、戦没者遺骨収容推進法の対象とすべきです。
　更に、その奥の根底には、記事にあるように日本政府の戦争への反省と責任の希薄さがあると感じます。
　高市政権が、大軍拡を進めようとする中だからこそ、日本政府の戦争への反省と責任を問いたいと思います。
　日本政府がまず、責任を発揮する場が、日本政府が韓国政府と協力し、長生炭鉱の遺骨のDNA鑑定と、遺骨収容への支援の実施だと思います。
　来年は、長生炭鉱犠牲者の遺骨が遺族に返還される年にしたと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　１９日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイについて、次のように報じました。
　「米軍はこのほど、垂直離着陸V２２オスプレイの相次ぐ重大事故に関する『包括的レビュー』を公表し、リスク軽減のための取組に時間がかかることなどに強い危機感を示し、再び重大事故が起こる『リスクが増え続けている』との所見を示しました。防衛省は１５日、レビュー公表を関係自治体に通知。ところが、リスクが増え続けているという米軍の認識尾にいっさい触れず、『オスプレイの機体の安全性の評価に影響するものではない』と一方的に説明。さらに、『日米オスプレイに新たな運用制限を課すものではない』として、陸上自衛隊V２２オスプレイを含め、今後とも日本国内でのオスプレイの飛行を野放しにする考えを示しました。レビューは、最も重大な『クラスA』事故（総額２５０万ドル以上の損害、または乗組員の死亡、後遺障害が発生）が過去４年間で１２件発生し、うち７件が機械的な要因だったと公表。主要な事例として、①エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、すべって機体が不安定になるハードクラッチ・エンゲージメント（HCE）②不純物（X５３鋼合金材料）の混入による駆動系ギアの破滅的な故障ーを列挙しました。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落は、エンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックス（PRGB）内の歯車が何らかの要因で破断し、その破片が他の歯車に挟まり、歯車が摩耗して動力が伝わらなくなったことで発生しました。米軍は同事故を受け、全世界でオスプレイの運用を一時停止。安全措置が取られたとして２４年３月以降、運用再開を強行しました。これに関してレビューは、同様の事例は０６年以来２２件発生してきたものの、担当部局は不純物購入のリスクを２４年３月まで理解できなかったとしています。改善策としてPRGBの更新が決定されましたが、完了の時期は▼不純物を除去するシステムの更新完了が３３年▼クラッチを内蔵する『インプット・クイール』は３４年としています。米軍は、オスプレイの運用を５０～６０年代まで継続する構えで、当面はリスクを抱えながら運用を継続する考えです。レビューは、安全性を確保するための各種改善策が実行されなければ『破滅的な結果』をもたらすと警告しています。米軍はV22オスプレイの重大事故に関する『包括的レビュー』を公開し、事故リスクを軽減するための改善策を適切にとらなければ、リスクが増え続け、これまでに発生した重大事故と同様の破滅的な結果をもたらすと結論付けました。運用面でも複雑な機体構造のために整備に時間がかかり、部品の供給網も不十分なことから、①稼働率が６０％を下回っている②過去４年間で整備費用が３０％増加したーとして、整備・供給網の抜本的な改善が不可欠だとしています。ところが、防衛省は『包括的レビュー』の公表を関係自治体に通知するにあたり、こうした趣旨を一切排除し、『米国政府がオスプレイをより一層安全かつ有用な装備としていく意思の表れとして評価する』と強弁。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落事故など、過去の重大事故を巡っても、『同様の事故の予防や対処が既に可能になった上で運用されている』としています。実際は、リスク軽減は可能だが、相違等な決意が求めらえるというのが『包括的レビュー』の趣旨です。防衛省が米軍の説明を真逆に描き、『安全神話』の構築に躍起になっているのは、陸上自衛隊のV２２オスプレイ全１７機が今年８月までに佐賀駐屯地（佐賀市）に移駐し、九州の広域で本格的な運用が開始されたタイミングだからです。また、日本には米海兵隊MV２２、米空軍CMV２２が配備。米国に次ぐ機数が配備されており、日本政府は『抑止力』などとして配備を推進しています。事実をゆがめる『安全神話』の拡散は許されません。防衛省は少なくとも『包括的レビュー』の抄訳を作成・公表し、自治体・住民の判断に委ねるべきです。」
　普天間基地に、米海兵隊のMV２２オスプレイが２４機、横田基地に、米空軍のCV２２が６機、そして、昨年１１月から岩国地基地に米海軍のCMV２２が４機配備されています。
　つまり、山口県にも防衛省が、米軍のレビュー公表した通知が届いているものと思います。年明けに県に照会したいと思います。
　また、赤旗の記者の方を通じて、米軍の「包括的レビュー」を入手したいと思います。
　私自らも、防衛省が米軍の説明を真逆に描いていること内容を把握したいと思います。
　「安全神話」は、大きな事故を引き起こすことを、日本国民は、原発の事故で実感しています。
　今日も、山口県の上空をオスプレイが飛行していることに鑑み、オスプレイの「リスクが増え続けている」との米軍の認識は、そのまま、防衛省は、関係自治体に伝えるべきです。
　記事の最後にある、防衛省は、関係自治体に、「包括的レビュー」の抄訳を作成・公表せよという提起に私も賛同します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、林総務大臣が収支報告書を訂正したと次のように報じました。
　「昨年１０月の衆院選で運動員に支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動収支報告書の虚偽記載が指摘されている林芳正総務相が２６日、『１３人分（１３万円）は実態に合致していないものであった』として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。『運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない』としています。林氏によると、衆院選（山口３区）で、ポスターの維持管理やはがき宛名書きの名目で２６９人の労務費を支払ったところ、山陽小野田市内の１３人分について、担当秘書が『事務手続きの煩雑を避けるため』に不適切に処理したとしています。林氏は辞任を否定しました。この問題を巡っては、神戸学院大学の上脇博之教授が『大規模買収の可能性が高い』として、今月２日に広島地方検察庁に告発していました。告発では、労務をしていない９人に計１６万円余を払ったとする報道、本人の承諾を偽造した点などをあげ、公職選挙法違反や有印私文書偽造などの疑いを指摘していました。」
　私は、日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の秘書の方と一緒に、林事務所から領収書が発効された方を訪ねました。ある方は、労務もしていない、領収書に名前を書いていない、お金を受け取っていないと述べました。
　２６日の読売新聞は『記載が削除された７０歳代男性は２５日、取材に応じ、今月中旬に林氏の秘書から『領収書の署名は自分が書いた』との説明と謝罪を受けたと明かし、『やっちゃいけんよね』と語った。」
　秘書のこの発言は、有印私文書偽造の疑いを濃厚にするものです。
　林氏は、この事態を受け、自らの責任を明らかにして、総務大臣を辞任すべきです。この問題での高市首相の任命責任は重大です。
　広島地方検察庁には、適切な対応を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、中国新聞は、山口県の高級公用車「センチュリー」について次のように報じました。
　「山口県の高級公用車『センチュリー』２台のうち、県議会の河野亨副議長が公用車として使い２０２６年１１月に車検の期限を迎える車両について、村岡嗣政知事は２４日の記者会見で『県民の理解が得られない。センチュリーを買うべきではない』と明言した。村岡知事は同じ車種を購入しないとする理由を『県民から多くの批判があったことを踏まえた』と説明。河野副議長が５月１３～１５日に自身が理事長の社会福祉法人が運営する複数の施設や顧問の企業に行き、車両の私的使用が疑われる事案については『議会の方で適切だったか説明されるべきものと思う』と述べた。一方、柳居俊学議長が使うセンチュリーについては『今ある車を有効活用していく』とし、運用を続ける考えを示した。車検期限を迎える車両は県が１３年に１２６０万円で購入。２０ねんに２０９０万円で購入したセンチュリーと合わせ、県は皇族や海外の要人を送迎する貴賓車に位置付ける。貴賓車としての使用はわずかで、普段は県議会に貸し出し、１３年購入分は河野副議長、２０年購入分は柳居議長が使う。１３年購入分は県民や県議会から廃車処分を求める声が出ている。」
　２５日の宇部日報は２４日に行われた知事の記者会見について「貴賓車として保有する２台の高級公用車センチュリーのうち、来年１１月に車検の期限を迎える１台については『県民の理解が得られないため車検の更新はしない方針』と答えた。県は後継の貴賓車について、２台目の必要性も含めて検討するとしている。」と報じました。
　私は、１２月８日の総務企画委員会で、「センチュリーとしての車種の更新はあるのか」と尋ねましたが、県から明確な答弁はありませんでした。
　２４日の記者会見で、村岡知事が、センチュリ―を購入しないことを明言したことは重要なことだと思います。
　その上で、２台目の貴賓車は、利用頻度から全く必要ありません
。購入すべきではありません。
　更に、副議長車としても、黒塗りの集中管理自動車をやり繰りすれば何とかなります。副議長車の購入も必要ありません。
　総じて、１３年購入のセンチュリーは廃車し、新たな自動車を購入する必要はありません。
　詳しい根拠は、私の他のブログを参照ください。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２月２日、私は、１１月県議会で、一般質問を行いました。今日は、県立高校再編整備計画について報告します。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）を発表しました。素案は、県内１４校を再編統合することで７校にし、３分校の募集停止などを検討するというものです。
　今年２月に公表された中教審「高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）」は、「学校の存続は地域の存続にもかかわる重要な課題ともなり得るものである」「地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる」「小規模校のメリットを最大化するとともに、課題を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えていくことが必要である」と述べました。
　私は、「県教委は、素案を立案する上で、中教審の『審議まとめ』をどう反映したのか。『審議まとめ』を生かし、『望ましい学校規模』を見直し、素案を再検討すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「当審議まとめは、これからの高校教育の在り方に係る基本的な考え方がまとめられたもので、その中で、一定の学校規模を確保することの意義は大きいとされつつ、小規模校として地域に残す必要がある場合に、考慮すべき内容が示されたものであり、本素案についても、全体として、その方向に沿ったものであると考えている。また、望ましい学校規模については、最大限の教育効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示しているものであり、これを見直し、改めて新しい素案を示すことは考えていない」と答えました。
　山口県中山間地域づくりビジョン（２０２２年度～２０２６年度）に「高等学校における教育の充実」があり、「今後の少子化の進行や、生徒のニーズ及び地域の状況の変化等を踏まえ、望ましい学校規模の確保を目指して再編整備に取り組む中で、選択幅の広い教育を展開する学校・学科を設置するなど、特色ある学校づくりを推進し、高等教育の一層の充実を図ります」とあります。
　私は、「県教委は、本素案を作成する上で、県中山間地域づくりビジョンをどうのように反映したのか。提出された素案は、中山間地域の高校教育の一層の充実を図るものになっていない。ビジョンとの整合性を図るため、県教委は、素案を再検討すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「当ビジョンは、県教委の取組を踏まえたものとなっており、本素案の内容との整合がとれたものであると考えていることから、改めて新しい素案を示すことは考えていない」と答えました。
　私は、「県は、素案の作成に向け、県教委から、どのような意見照会があったのか」と質しました。
　池田総合企画部長は「県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）の作成に関して、教育委員会からの意見照会は受けていない」と答えました。
　日本共産党県議団は、１１月４日に愛媛県教委を、５日に高知県教委を訪ね、各県の高校再編の進め方についてお聞きしました。
　愛媛県教委は、再編整備計画案を立案する中で、県内８地域に、協議会を設置し検討を進めました。地域協議会には全ての首長と教育長が参加しています。
　私は、「県教委は、市町の意見が反映できる制度を構築し、素案の再検討を行うべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「本素案については、学識経験者や企業関係者、市長会やPTAの代表者等で構成された検討協議会の議論を踏まえて策定した『第３期県立高校将来構想』の方向性に沿って取りまとめたものであり、改めて新しい素案をお示しすることは考えていない」と答えました。
　高知県教委は、中山間地域の小規模校に地域コンソーシアムを設置し、生徒確保に向けたアクションプランを策定する仕組みを構築しています。
　私は、「県教委は、高知県と同様の組織を構築し、素案の再検討を行うべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「本素案は、高校教育の質の確保・向上を図る観点や地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等、本件の実情を総合的に勘案しながら検討したものであることから、改めて素案を示すことは考えていない」と答えました。
　統合対象校の学級数をみると、豊浦高校５クラス、長府高校４クラス、下関西高校６クラス、下関南高校４クラス、萩高校４クラス、萩商工高校４クラスと、両校とも４学級以上の組み合わせが３つもあります。
　私は、「両校とも４学級以上なのに、なぜ再編統合するのか。望ましい学校規模との整合性が取れていない」と質しました。
　根ケ山副教育長は「中学校卒業見込み者数の急激な減少が見込まれる中、昨年度生まれた子どもが中学校を卒業する１５年後を見据えて、望ましい学校規模を確保することで、高校教育の質の確保・向上を図るために県立高校の再編整備に取り組んでいるところだ」と答えました。
　高知県教委は、中山間地域等の小規模校について本校は１学年１学級２０人以上、分校は１学年１０人以上と定めています
　山口県教委の望ましい学校規模は、１学年４～８学級です。
　私は、「望ましい学校規模を見直し、素案を再検討すべきだ。分校は独自の基準を設けるべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、望ましい学校規模については、最大限の教育効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示しているのであり、これに沿って一律に再編整備を進めているわけではないことから、これを見直すことは考えていない。全日制課程を置く分校については、多様で柔軟な教育課程による選択幅の広い教育や、学校行事、部活動などおいて、活力ある教育活動の展開が困難になることから、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で、募集停止を検討することとしており、分校について、新たな基準を設けることは考えていない」と答えました。
　私は、質疑を振り返り、改めていくつかの点を指摘したいと思います。
　第一は、小規模校の評価についてです。
　中教審は、「小規模校のメリットを最大化する」と審議まとめで指摘しています。県教委は、この審議まとめを尊重しているといいながら、「中学校卒業見込み者数の急激な減少」を受け、県立高校の統廃合ありきに終始していると思います。県教委には、小規模校は、地域の宝であり、小規模校を可能な限り存続させるという姿勢が皆無だと感じます。
　第二は、高校再編をオール山口県の視点で評価することについてです。
　知事部局は、高校再編について、県教委から意見照会を受けていないという答弁には驚きました。いくら素晴らしい「中山間地域づくりビジョン」を書いても、それぞれの具体化の場面でどうなっているのか、オール山口県の視点で検討を行うことが必要だと思います。
　高知県教委の高校再編の計画文の中に、高知県の中山間地域振興計画との整合を図るという趣旨の文章がありました。
　今からでも、これほどの高校再編が中間地域にどのような影響を与えるのか検討すべきです。これまでの高校再編についても検証すべきだと思います。
　第三は、市町の意見の尊重についてです。
　県教委は、「第三期県立高校将来構想」を立案する段階で、多方面の意見を聞いたと答えました。これを否定するものではありませんが、具体的に学校を再編統合する（素案）を立案する前の段階で、当該市町や市長教委の意見が集約されていない状況です。今からでも、当該市町と市町教委の意見を聞くべきです。
　第四は、望ましい学校規模に固執していることについてです。
県は、「学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示している」ことを理由に、現在の１学年４学級以上という望ましい学校規模を見直さないと繰り返し答弁しています。
　しかし、これでは、中教審の「小規模校のメリットを最大化する」との方針を県は尊重しているとは言い難くなります。
　また、これでは、中山間地域の学校は、存立できなくなります。
　私は、この点を繰り返し指摘をしていますが、県教委は、「第三期県立高校将来構想」は、外部委員を入れて検討した、望ましい学校規模は正しいとの見解を見直さない姿勢は重大だと思います。
　広島県でも、高知県でも、多くの近隣の県が都市部と中山間地域の高校再編の基準を分けて検討しています。
　山口県が、一つの基準で再編を押し通すというのは、やはり、問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　高校再編問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集返還について、政府交渉の内容を次のように報じました。
　「戦時中の１９４２年２月に旧長生炭鉱で朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、犠牲者の遺骨収容などを進めている『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２３日、国会内で厚生労働省、外務省、警察庁に要請を行いました。早急な遺骨のDNA鑑定と遺族への返還、来年２月に『刻む会』が実施する遺骨収容プロジェクトへの支援、追悼式への出席などを改めて求めました。日本共産党の小池書記局長ら各党の国会議員が同席しました。外務省と警察庁は消極的ながらも『遺骨返還の早期実現に向けて韓国政府とも連携を進めている』と回答。一方、厚労省は『長生炭鉱は、調査の安全性が確認できていない』など以前と変わらない回答を繰り返しました。こうした無責任な姿勢には、出席者から批判が相次ぎました。要請後の記者会見で、『刻む会』の井上洋子共同代表は『来年１月には日韓首脳会談があり、２月の遺骨収容プロジェクトでは多くの遺骨が戻ってくる。日本政府もどこかで政治決着を迫られるはずだ』と述べ、改めて市民の力で政府を動かす決意を訴えました。小池氏は『市民団体の努力で遺骨が発見されたことが、ここまで事態を動かした。この努力に政治がこたえなければいけない。いまこそ政府の後ろ向きの姿勢を変えさせるときだ』と訴えました。要請には小池氏のほか、日本共産党から田村貴昭衆議院議員、白川容子参院議員、藤本一規県議と、立憲民主党、社民党の国会議員が参加しました。」
　私は、今回で２回目となりますが、昨日の政府交渉に参加しました。

　昨日、衆議院第一議員会館で行われた長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が行った政府交渉

　マイクを握っているのは上田事務局長、封筒を持っているのが井上共同代表、その右横が、小池参院議員、その右横が私

　政府は、韓国政府とかなり懇談を行っていることは、外務省や警察庁の担当者の言葉から伺うことができました。
　しかし、遺骨と思われる人骨が収容されて、４ヶ月が経過しようとしているのに、未だに、DNA鑑定が行われていない事実は、政府の怠慢としか言いようがありません。
　井上共同代表が記者会見で述べたように、来年１月中旬に行われる見通しの日韓首脳会談で、DNA鑑定の実施に踏み込む合意が形成されることを強く望みます。
　来年２月の追悼式には、日韓の首脳の参加が実現し、県知事や宇部市長の参加が実現できるように大いに期待をしています。
　引き続き、地元・宇部市の県議会議員として、刻む会の運営委員として、遺族へ一日も早く遺骨が返還できるよう、力を尽くしたいと思います。
　日本共産党は、国会議員団と県議団、宇部市議団が連携して、刻む会の要望が前進できるように力を尽くしたいと考えています。