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　１２月２７日、読売新聞は、国土交通省が、２３年度と２４年度に全国でみつかった路面陥没のデータを公表したと次のように報じました。
　「国土交通省は２６日、２０２３年、２４年度に全国の道路で見つかった計約２万２０００件の陥没データの詳細をホームページで公表した。都道府県別では新潟県と北海道が年平均１０００件超と特に多く、愛知など４件も５００件を超えた。同省は『陥没の大半は、自治体管理の道路で起きている。自治体は危機意識を強め、巡回や調査を徹底してほしい』としている。公表したのは、国道、都道府県道、市区町村道で見つかった各陥没の路線、場所、要因、大きさ（深さなど）。今年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、初めて個別データを収集し公表した。発生件数は２３年度が計１万２２０９件、２４年度が計９８６６件。発生場所は、新潟県が総計２２７４件（２３年度１３５２件、２４年度９２２件）で最も多く、北海道も同２０６７件（２３年度９９９件、２４年度１０６８件）で続いた。２同県について同省は『道路延長や地盤の状態などが影響した可能性がある』としている。愛知、広島、鳥取、山口の４県も同１０００件を超えた。東京都は同６２０件（２３年度３７８件、２４年度２４２件）で１２番目に多かった。総計が最も少なかったのは岐阜県の３１件。深さ１メートル以上の陥没は２年間で計５００件以上あった。最大は八潮市の陥没で、深さ１５㍍、幅４０㍍に達した。同省は今後、地質や地下埋設物の状況など道路下の情報をデジタル地図を整備し、今回の陥没データも盛り込む方針。」
　国交省が公表した２３年度２４年度の道路陥没数の多い順で、ワースト６位が山口県です。総計１００９件（２３年度５９４件、２４年度４１５件）です。２３年度５９４件の内訳は、直轄国道１件、都道府県管理の道路１２９件、市町村管理の道路４６４件でした。
　都道府県管路の道路の陥没は、宇部市内には、東吉部や中野開作など３カ所あります。最も深いものが深さ１メートルの陥没です。山陽小野田市刈谷と山口市宮野上でした。
　２４年度４１５件の内訳は、直轄国道１件、都道府県管理の道路９３件、市町村管理の道路３２１件でした。
　都道府県管理の道路の陥没は、宇部市内に、中野開作、西岐波大沢西、東万倉、上宇部、琴芝の５カ所でした。最も深いものが深さ２㍍で。長門市日置上黄波戸にありました。
　これらの陥没が、昨年１２月時点で、改善されているのか、県土木建築部に照会したいと思います。
　１２月２３日、関門海峡に巨大なつり橋をかける「下関北九州道路」について、山口県と北九州市がそれぞれ作成した土地計画が国土交通相の同意を経て決定したと報じられています。取付道路など、山口県も巨額の支出が予測されます。
　不要不急の巨大道路建設が進む一方で、都道府県管理道路のあちこちで陥没が発見された事態は、山口県民の命と安全を守る上で対策が急がれる問題です。
　今後、県管理道の陥没の早急な改善を求めていきたいと思います。

　昨年１２月２３日、東京新聞は、映画「ペリリュー　－楽園のゲルニカー」について次のように報じました。
　「先の戦争に思いをめぐらす機会が多かった戦後８０年の今年、その掉尾を飾るように、太平洋戦争の現実をありのままに描いたアニメ映画が注目を集めている。『ペリリュー　－楽園のゲルニカー』（原作・武田一義、配給・東映）。部隊は日本が敗色濃厚になった１９４４年、ペリリュー島の戦い。日本軍守備隊がたどった過酷な足跡を、ほのぼのとした３等身キャラクターで描く。本作から、現代人は何を感じることができるのか。主人公で２１歳の田丸均は、体力や武器の扱いは他の兵士に劣る。しかし、漫画家志望で物語を作る能力を買われ、戦死した仲間の最期を、遺族に送る手紙に書き記す功績係に任命される。それは兵士の『平凡』な死を、米軍に勇ましく立ち向かった末の名誉の戦死などと創作する仕事だった。米軍の上陸作戦が始まると、圧倒的な戦力差に、日本軍はすぐに劣勢に立たされる。守備隊は破滅し、生き残った数十人が島内で米軍の物資を盗んで食いつなぎながら、潜伏を続ける。戦況など知る由もなかったが、ある日、ごみ箱から拾った英字新聞で『日本の敗戦』を知る。これは、真実か、米軍の謀略かー。物語は田丸と、銃の扱いに長けた吉敷佳助の友情を中心に進む。戦闘シーンでは、目の前の仲間が銃弾に倒れて血の海に沈み、爆弾で四肢が四分五裂に吹き飛ばされ、味方の銃の暴発で胸を撃ち抜かれ、無残な姿で次々と死んでいく、キャラの見た目と相反し、実に生々しい。実写なら正視に耐えないが、絵柄のおかげで見続けることができる。日米両軍の迫真の戦いを見つつ、当たり前の事実に改めて気付かされた。国が掲げる戦争の大義など一兵士には何の役も立たない。なぜ、目の前の敵を殺すのか。殺さないと、こちらが殺されるからだ。そして、どんなに美辞麗句を積み上げても、殺した当人には血肉を伴う人殺しであり、国が『功績』と称揚しても、消せない悪夢として残り続ける・・・。各兵士の性格の描き分けも的確で、南国らしい島の自然描写も美しい。先の戦争について日本人が知るべきことを、子どもでも理解することができる。ぜひ親子で観に行ってほしい。本作は、『火垂るの墓』『この世界の片隅に』など国内で戦災に遭った民間人をテーマにしたアニメと違い、加害者である日本軍を率直に描いている点にも感じ入るところがあった。登場する日本兵の多くも、平穏な日常を希求しながら、盧溝橋事件の報道でゅう語句への敵愾心を煽られ、米ハワイ・真珠湾攻撃の報に万歳をする大人に同調した普通の若者だったのではないだろうか。その後、自分が絶望の島に赴くことになるなど、想像すらせずに。鑑賞後、大切なのは、本作を過去の悲劇と思わないことだと感じた。遺骨の収集は続けられる一方、『次の戦争』を容認するかのような不穏な空気もある。本作の登場人物を自分自身に置き換え、印象に残ったシーンで『自分ならあの時どうしたか』と振り返り、知人と語り合うなどして、現代と接続してみたい。」
　私は、前からこの映画を観たいと思いつつ、宇部市内の映画館で上映中だと知り、正月休みの昨日、ようやく観ることができました。記事にある「加害者である日本軍を率直に描いている」点に私も感じ入りました。
　私が、本作で一番、日本軍の本質を描いていると思ったのは、田丸と吉敷が、米軍に投降するシーンです。投降しようとする二人を島田小隊長らが阻止しようとし、吉敷は島田に撃たれ、命を落とします。
　その背景には、１９４１年に東条英機が陸軍大臣を務めていた時に全軍へ示達された「戦陣訓」があります。
　「戦陣訓」には、「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」という一文がありました。
　ペリリュー島に派兵された１万人の内、生き残った兵士たちは、終戦を知らされることなく、１年半以上、武装を解除せず、潜伏を続けていたのです。投降しようとする兵士を日本軍の兵士が殺した背景には、明らかに「戦陣訓」があったと思います。
　しんぶん赤旗日曜版の新年号に、日本共産党の田村智子委員長と元法政大学総長の田中優子さんとの対談が掲載されています。田中元学長は、対談の中で、「明治憲法は、人間は生まれながらに平等で人権があるという『天賦人権説』を排除しました。『国家が人格を与える』という考え方です。」と述べて
います。投降する兵士を日本軍の兵士が殺害した背景には、国家を最優先させる明治憲法があったと思います。
　田中元学長は「国家が人権を与える」という考え方について「高市さんの頭の中も同じ思想です」と高市首相が、排外主義などを助長しようとする政治姿勢を批判しました。
　東京新聞の記事には、「『次の戦争』を容認するかのような不穏な空気もある」ので、この映画を通して「現在と接続してみたい」と書いています。
　私は、この映画は、８０年前の戦争の本質を知る、最良の教材だと思いました。一人でも多くの皆さんがこの作品に触れ、主人公を自分に置き換えて、感じていただきたいと思います。
　この映画をご覧になった皆さんは、感想をお聞かせください。

　昨年１２月２２日付、中国新聞デジタルは、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について次のように報じました。
　「東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設で、他の電力会社から使用済み核燃料の受け入れを検討していることが２２日までに分かった。両社の搬入計画が貯蔵容量の計５千tに達しない見通しのためという。両社の幹部が１９日、青森県とむつ市に伝えた。同施設は両社出資のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営。東電は今後『関心のある社に声をかけたい』としている。RFSは建屋２棟を設ける方針。事業は昨年１１月に始まり、２０５０年代前半までに約４５００トンの使用済み核燃料が搬入される予定で、貯蔵容量に満たないもようだ。このため県市に入る核燃料税なども当初計画より下振れする可能性があり、地元から減収を懸念する声が上がっていた。他社から受け入れが可能になれば、使用済み核燃料の貯蔵問題で対応を迫られている関西電力が関心を寄せる可能性がある。関電広報室は『他社のことでありコメントする立場にない』としつつ、原発のある福井県と約束した『中間貯蔵施設の３０年ごろの操業』に向け『さまざまな可能性に取り組む』とする。関電と共に山口県上関町で中間貯蔵施設を検討する中国電力は『コメントする立場にない』としている。東京電力などが他社から使用済み核燃料を受け入れる検討を始めた青森県むつ市の中間貯蔵施設。専門家は、中国電力が山口県上関町で建設を検討する中間貯蔵施設の計画にも『遅れなどの影響が出る可能性がある』と指摘する。むつ市の施設での他社分の受け入れ可能量は約500トン。「関西電力はもっと使用済み核燃料の貯蔵スペースが必要。このため上関の計画自体がなくなるわけではないが影響は出そう」。原子力資料情報室の松久保肇共同代表は指摘する。想定されるのは、事業の遅れだ。計画は、使用済み核燃料の貯蔵で苦慮する関電で、同町への地域振興策を図る中電の思惑が一致したことが背景にある。関電は数年後の対応を迫られており、むつ市への搬出に関心を寄せる可能性が高い。そうなれば『関電の切迫度が弱くなり、上関町で事業推進を急ぐ必要がなくなる』と松久保共同代表はみる。加えて、関電の関与度が低くなれば、上関町での貯蔵容量も『減る可能性がある』とする。仮に計画の縮小や遅れが生じると、上関町にも影響が出かねない。施設での貯蔵量は国の交付金の額にも関係するからだ。中電は詳細な事業計画を策定中。同庁は２０２６年２月に町議選があり、同計画の行方は大きな争点となる見通しだ。計画賛成派の町議は『関電が完全に手を引くことはないだろうが、町の財政状況は厳しい。計画を早く進めてほしい』と話す。一方、反対派の町議は中電単独では建設費がかさむため『（関電の関与が減れば）中電が町に施設を造る合理性は小さくなる。計画をまちづくりの柱に据えるべきではない』と訴える。西哲夫町長は中国新聞の取材に『答える材料に乏しい現段階ではコメントできない』としている。」
　１２月２５日、山口新聞は「柳井市では１２月２３日、市民団体が市議会に提出した計画への反対決議を求める請願を継続審議とした。同７日に行われた市議選の結果、計画に反対する議員の人数構成が変化し、先行きは不透明だ。田布施町議会は３月の定例会で、建設に反対する議員提出の決議案を賛成多数で可決した。平生町では８月、自治会長らでつくる町民の会が約２１００世帯に行ったアンケートで、計画に反対する意見が７５％となった。周防大島町では５月、町民が町に住民説明会やアンケートを求める請願を町議会に提出し、現在も継続審議中となっている。」
　私は、先日のブログで、日本共産党の会議で行った志位和夫議長の発言を引用しましたが、再び引用したいと思います。
　志位議長は、１２月２５日の党幹部会会議で、「『政治の表層』だけで見たら日本の政治情勢というのは右傾化が一気に進んだというふうにも見えるわけです。そして、現実にそうした方向に進む危険性が存在することを、私たちは決して甘く見るわけにはいきません。同時に、『社会の深部の流れ』つまり国民の要求を考えたらどうなるか。高市政権とそれを補完する右翼的潮流が権力を握るもとで、国民の平和の願いや暮らしの願いや、民主主義や人権の願い、これが実現するかといえば、何一つ実現しないわけです。むしろどの願いとも客観的に矛盾し、逆行するということになります。」
　私は、原発問題や中間貯蔵施設の問題もこのような国民の願いとの矛盾が存在していると思います。
　政府は、昨年２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を最大限活用すると明記し、新規の原発の開発・設置に取り組む方針を盛り込みました。関西電力は、１１月５日、美浜原発が立地する福井県美浜町で原発の新設を検討するための調査を開始したと発表しました。２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来、原発の新設に向けた調査は初めてです。
　しかし、これらの動きは、国民が願う原発ゼロの願いに逆行します。
　使用済み核燃料を中間貯蔵する施設の建設について、山口新聞が報じるように、周辺自治体で、①使用済み核燃料は危険性がある②使用済み核燃料の最終処分場になる危険性があるーなどの理由で、議会選挙で、反対派が多数を占める結果になったり、住民アンケートで反対する声が多数であったなどの結果が出ています。
　原発の新設・再稼働を進める政治を進める「政治の表層」が強まっていることは事実ですが、一方で、２０１１年東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生して以降、「社会の深部の流れ」として、原発ノーの声が国民・県民の中に大きく広がっていことも事実です。このことは、山口県内でも鮮明です。
　山口新聞は、「来年１月に知事選、２月に上関町議選、１０月には上関町長選が行われる見通し。建設の判断について『民意に従う』との方針を曲げていない西町長は『町議選の結果は判断材料の一つ』としている。来年は選挙に加え、中国電の事業計画案の発表とともに議論が加速する。県全体の未来に影響を与える動きに注目が集まる」と今年を展望しています。
　今年は、中間貯蔵施設建設計画にとって、重要な年になります。私は、この問題で「政治の深部の流れ」の広がりが政治に反映され、計画断念となる年にしたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１２月２６日、中国新聞デジタルは、電源立地地域対策交付金について次のように報じました。
　「経済産業省資源エネルギー庁は２０２６年度予算案で、中国電力の上関原発の建設計画に伴う山口県と上関町への電源立地地域対策交付金を、約１３億５千万円だった２５年度と同水準とした。このうち、中電が原発予定地近くで検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の『初期対策』は、建設手続きが進んだ場合に備え９億８千万円を確保した。中電が２３年度に立地の可能性の調査を始めたのを受け、初期対策の交付限度は１億４千万円となっている。山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば９億８千万円にふえるが、村岡知事は賛否を明確にしていない。一方、エネ庁は２５年度から予算は確保するようにしていた。」
　中国新聞は、２４年１２月２８日に、同様の記事を掲載しました。私は、２４年２月県議会の一般質問で、県は、事実確認を国に行うべきだと質しました。
　県は「現在は、立地可能かどうかの調査段階なので」国に照会する考えはないと答えました。
　経済産業省資源エネルギー庁は、知事同意の予算を確保することで、山口県に推進の方向へ誘導していることは明らかだと思います。
　目前に迫った知事選は、中間貯蔵施設の建設を認めるかどうかが大きな争点の一つです。キッパリと、中間貯蔵施設に反対を表明している大久保さんをこの点からも私は支持します。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　さて、明けましておめでとうございます。

　私は、今年も、宇部市最高峰の荒滝山で初日の出を拝みました。

　今年も元旦の朝を宇部市最高峰　荒滝山の山頂で迎えました。

　我が人生４０回以上、元旦の朝は、荒滝山の山頂で迎えています。

　これからも健康に留意して、元旦朝の荒滝山登山を続けたいと思います。

　今年１０月から「令和７年度真締川緊急浚渫推進（河川）工事第一工区」の工事が、来年３月末までの期間で行われています。
　浚渫工事が行われているのは、川添地区排水ポンプ場周辺です。

　今年度の真締川浚渫工事が始まりました。場所は、川添地区排水ポンプ場周辺です。

　この工事は、６月５日付の本ブログで報告したものです。
　今年度１０００万円の予算で、真締川の浚渫工事が行われているものです。
　今年の夏には、真締川の支川が内水氾濫を起こし、周辺の多くの民家で浸水被害が発生しました。
　真締川の浚渫工事は、重要なものだと思います。
　私は、次年度に向けて、内水氾濫を回避するために、真締川をどのように改修しようとしているのか、県に照会を行っています。
　真締川の改修に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　さて、今年も皆様には大変お世話になりました。

　私のブログにアクセスされる方は、今年は、１日１万人を超えるときもありました。

　新年も、与えられた問題に対し、真摯に対応し、国民・県民の命を守ることを軸に据えた活動を行っていきたいと思います。　

　「誰一人取り残さない山口を」をこれからも私のモットーとして、新年からも活動をしていきたいと思います。

　１２月１８日で、６１歳になりました。健康に留意して、皆さんの負託に精一杯応えていきたいと思います。

　引き続き、皆さんの声を藤本にお届けください。
　

　私は、１２月２日に一般質問で登壇しました。
　今日は、特定利用空港について報告します。
　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書へ１１月１８日、政府は、今年２月末時点、「特定利用空港・港湾」を自衛隊が利用した回数は、長崎空港が３９回、福江空港は２１回と答えました。空港の平均利用回数は１３回です。
　私は、「国の『年会数回程度』の利用との説明を上回る実績であったことを県はどう受け止めているか」質しました。
　仙石土木建築部長は「国からは、『自衛隊によるそれぞれの特定利用句工の訓練での利用頻度については、基本的には年数回程度を想定している。また、一部の施設については、従来から自衛隊が訓練で頻繁に利用してきており、今後もこれまでと同様に利用させていただくことを想定している。』と聞いている。一方で、『山口宇部空港については、これまで頻繁に利用してきた訳ではないため、基本的には年数回程度の利用を想定している。』と聞いている」と答えました。
　福島参院議員の質問主意書への政府答弁に、今年度、山口宇部空港が、特定利用空港に指定されたことに伴い、４億円の予算で、滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等を行うとあります。
　私は、「どのような工事が行われると認識しているのか。滑走路、誘導路等の改良、航空保安無線施設の改良などは、軍用機の利用を前提とした工事ではないのか県の認識を尋ねる」と質しました。
　仙石部長は「『滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備』については、県が、民間航空の離着陸の安全を確保する目的で、滑走路、誘導路舗装の全面更新や、航空灯火のLED化、滑走路端安全区域の整備を進めるものだ。また、『航空保安無線施設の改修』については、国において、民間航空機に滑走路への侵入コースを示すための無線施設の更新を進めるものと承知している。いずれの事業も、軍用機の利用を前提とした工事はない」と答えました。
　１０月３１日に終了した自衛隊統合演習では、国内４０以上の民間空港・港湾が利用され、特定利用空港の南紀白浜・徳之島・鹿児島空港ではF１５戦闘機の燃油補給訓練やタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸訓練）が、福江空港では、オスプレイによる訓練が実施されました。
　１１月２６日、北九州空港で、自衛隊戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーが実施されたと報じられました。
　９月県議会で、県は、山口宇部空港について『軍事目的での使用は想定していない』との答弁は撤回しにと答えました。
　私は、「自衛隊統合演習で、特定利用空港を利用した軍事訓練が実施されたことを県はどのように認識しているのか。国が、山口宇部空港で戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練の実施を求めた際には、拒否すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「訓練が行われた事実については報道等で承知している。国からは、現時点で具体的な訓練の計画は示されていないが、県としては、国に対して、訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めることなどを要請しており、今後、これを前提に、国と意見交換や利用調整を行うなど、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、「県民との対話の中で、住民説明会を開催すべきだとの要望を数多く聞く。県は、国に、地元説明会の開催を求めるべきだ。また、県独自の説明を開催すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「空港管理者の県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関し、協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、住民説明会については、国に開催を求めることや、県で開催することは考えていない」と答えました。
　山口宇部空港は、全国５カ所ある「特定地方管理空港」です。特定地方官吏空港は、国が設置し、地方公共団体が管理する空港です。航空法には、山口宇部空港の空港管理者は、山口県だということが規定されています。
　吉田敏浩著、岩波新書「ルポ　軍事優先社会」には、政府が２０２４年４月１日に初めて特定利用空港・港湾を１６カ所だと公表した際、候補地は３８カ所あったと書かれています。つまり２２カ所が拒否したことになります。この中には、都道府県が管理する空港・港湾があったはずです。
　私は、「山口県が空港管理者である山口宇部空港を特定利用空港に国が指定しようとした場合、山口県が拒否すれば指定は回避できたのか」質しました。
　仙石部長は「特定利用空港については、インフラ管理者と関係省庁間の間で、内容を確認して位置づけられるものである。県では市と情報共有を図るとともに、随時、ホームページ等を通じて情報提供を行いながら、国が進めている本取組の趣旨や、地元関係団体への意見も踏まえ、空港管理者として、適切に対応したものだ」と答えました。
　「ルポ　軍事優先社会」には、２３年１０月に実施された自衛隊統合演習の際に特定利用空港に指定されている大分空港で、自衛隊の戦闘機の訓練が実施された理由について、「航空自衛隊築城基地がミサイルなどで攻撃を受けて使えなくなったので、それを想定して大分空港で訓練をした」とあります。
　私は、「県は、国から自衛隊の基地が使えない場合を想定して山口宇部空港を利用することがあるとの説明を受けたのか」質しました。
　仙石部長は「国からそのような説明は受けていない」と答えました。
　「ルポ　軍事優先社会」には、２０２２年１１月、日米合同統合演習「キーン・ソード２３」で沖縄の与那国島の公道で１６式機動戦闘車が走ったと書かれています。航空自衛隊築城基地から自衛隊輸送機で、特定利用空港に指定されている与那国空港に１６式機動戦闘車が輸送されました。戦闘車は、空港を経由して、与那国島の公道を走行したということです。情報公開請求で開示された資料に、国は、１６式機動戦闘車と隊員を輸送する訓練を山口宇部空港で行うこともあり得ることを認めるものがあります。
　私は、「国は、県に山口宇部空港に輸送された１６式機動戦闘車が、与那国島のように、周辺の公道を走行することも想定されるという説明をしたのか」と質しました。
　仙石部長は「国からはそのような説明は受けていない」と答えました。
　情報公開請求で開示された資料に、県は、国に「特定利用空港になることが他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」と照会しています。
　国は、「本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させる」と答えました。
　国の回答は、特定利用空港の指定は、国の抑止力を強化する一環であることを認めたものです。
　私は、「県が山口宇部空港について軍事目的での利用は想定されていないとの答弁を撤回しないのなら、我が国の抑止力を高める一環としての特定利用空港の指定を、空港管理者として拒否すべきだ。山口宇部空港を安全保障のジレンマを過熱させる場にすればかえって攻撃目標としてのリスクは高まるのではないか尋ねる」と質しました。
　仙石部長は「国は『本取組はあくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものである。また、平素における特定利用空港・港湾の実態面を見ても、自衛隊・海上保安庁による利用が大幅に増加するものでもなく、新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するものでもないため、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていない』とした上で、『むしろ本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国民の安全に繋がるものと考える」と付け加えているものだ。県としては、本取組は、あくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものと承知している。国からは、まだ現時点で具体的な訓練の内容等は示されていない、また、今後、利用調整等の場で適切に対応していきたい。国は、「特定利用空港・港湾となった後も、自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まると言えない』としており、県としてもそのように認識している」と答えました。
　山口宇部空港を特定利用空港に指定したいとの打診を受けた段階で、県は、「特定利用空港になることが他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」との疑問を持っていたのです。
　私は、この県の認識こそ、県民の安全・安心を守ろうとする真摯なものだと考えます。
　国の抑止力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるとの説明で、国民・県民・市民は、納得していないのです。
　今、全国に、ミサイル基地の設置や特定利用空港・港湾の指定が行われています。政府の抑止力論による説明に対し、それぞれの地域の市民は、「攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」との不安を払しょくできないのです。
　日本共産党の志位和夫議長が、先日行われた党の会議で、「政治の表層」と「社会の深部の流れ」に大きなギャップがあると表現していました。
　志位議長は、「政治の表層」では、「右翼的潮流が社会を覆っているように見える」と指摘し、「社会の深部の流れ」では、「国民の平和の願いや、暮らしの願いや、民主主義や人権の願い、これが実現するかといえば、何一つ実現できない」「むしろどの願いとも客観的には矛盾し、逆行する」と指摘しました。
　「政治の表層」では、抑止力論が跋扈していますが、「社会の深部の流れ」では、国民の平和の願いに逆行するものになっている表れの一つが、特定利用空港問題での国の抑止力論に基づく説明であり、その一方にある、県民・市民の不安の広がりだと思います。　
　県は、国の抑止力論に基づく説明に納得せず、県民の攻撃目標になる可能性が高まるとの不安に寄り添う立場に立つことが、県民と共に歩む県政として求められる姿勢だと思います。
　これでは、「県は、国いいなりか」と県民から言われてしまう、特定利用空港に対する国の説明を受けての県の姿勢です。
　引き続き、県が、県民の立場に立つ県政を行うよう、特定利用空港の問題では、県民の不安を県政に届けていきたいと思います。
　県知事選挙が近づいてきました。県民の立場に立つのか、国の立場に立つのか、特定利用空港への姿勢は、そのことが問われる争点の一つだと思います。
　特定利用空港の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。