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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練「アイアン・フィスト２６」について、次のように報じました。
　「陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練『アイアン・フィスト２６』で、陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイによる訓練が種子島（鹿児島県西之表市など１市２町）で初めて実施される予定でしたが、中止されることが２０日、陸自への取材で分かりました。陸自から米側に中止を申し入れたとし、『訓練計画の都合上』と説明しています。陸自は沖縄県内でのＶ２２の訓練も中止しています。種子島では日米オスプレイ（７機程度）が民有地に着陸し、隊員が展開する訓練を予定していました。米海兵隊ＭＶ２２オスプレイによる訓練は予定通り行うとしています。」
　記事にあるように、陸自は沖縄県内に続き、種子島での訓練も中止する一方、１９日、陸自のオスプレイ６機が佐賀駐屯地から米軍岩国基地に飛来しています。陸自は「訓練計画の都合上」の内容を明らかにし、なぜ、岩国基地での訓練には参加可能なのかを明らかにすべきです。
　陸自は、岩国基地で１２機が訓練をすることが公表されています。残りの陸自の６機の飛来は、現時点、確認されていないようです。また、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ４機も岩国基地で訓練に参加することになっていますが、現時点で、飛来は確認されていないようです。
　いずれにしても、欠陥が明確なオスプレイの岩国基地での訓練は行うべきではありません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練『アイアン・フィスト２６』で、陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイによる沖縄県内での訓練について、中止されることが１９日、陸自への取材で分かりました。理由について『訓練計画の都合上』と説明しています。陸自オスプレイとして初めて、同県内の米軍基地で訓練する予定でした。計画では、Ｖ２２と米海兵隊が共同で、米軍普天間基地（宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（金武町など）、金武ブルービーチ訓練場、伊江島で飛行訓練や兵士輸送などを実施する予定でした。陸自によると、ＭＶ２２による訓練について『計画を変更するとは現時点で聞いていない』としています。訓練は１１日～３月９日に沖縄や九州など７県で実施。長崎県や鹿児島県でのＶ２２による訓練は予定通り行うとしています。種子島（鹿児島県西之表市など１市２町）では、Ｖ２２が初めて訓練を実施します。３月１日ごろから日米オスプレイ（７機程度）が飛来し、民有地に着陸。陸自の水陸両用車や日米の揚陸艇部隊が海岸から上陸し、展開する訓練も行います。」
　中国四国防衛局は、２月１１日から始まった日米合同訓練では、米軍岩国基地を使用し、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ４機程度と陸自のオスプレイが１２機程度参加するとしています。
　先ほど、中国四国防衛局の総務課に電話をしたところ、岩国基地を使用した、オスプレイの訓練の変更等の連絡は届いていないとのことでした。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　17日、中国新聞は、岩国の米兵が歌舞伎町で窃盗事件を起こした問題について、次のように報じました。
　「東京・新宿の歌舞伎町にある飲食店に侵入して現金を盗んだなどとして米軍岩国基地（岩国市）所属の海兵隊員の男２人が書類送検されたことを受け、岩国市や山口県などでつくる県基地関係県市町連絡協議会は１７日、岩国基地と中国四国防衛局に再発防止の徹底を要請した。市の担当者が電話で要請した。同基地は『要請内容は司令官に伝える』と回答した。海兵隊側は２人の身柄を拘束しており、日本の捜査機関による捜査に協力する姿勢を示しているという。２人は歌舞伎町の飲食店で２０２５年１２月、現金約２万７千円を盗んだとして、今月１３日に窃盗と建造物侵入の疑いで書類送検された。また、このうち１人は広島県内での窃盗、窃盗未遂などの疑いでも書類送検された。」
　日米地位協定１７条で、日本側の第一裁判権が制限されています。今回は、「公務外」で、被疑者が基地に逃げ込むことなく、現行犯だったので、日本の警察に逮捕されましたが、治外法権の状態が、米兵犯罪を助長していることになっていないでしょうか。
　まずは、日米地位協定を改訂して、どのような場合でも、日本側に、第一裁判権がある状況にすべきだと考えます。
　米軍には、綱紀粛正、再発防止の徹底を図ってほしい想いは、県基地関係県市町連絡協議会の要請内容と一致するものですが、同時に、早急な地位協定の改定を行うことを国に求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１５日付、しんぶん赤旗日曜版は、長生炭鉱の遺骨収容について次のように報じました。
　「父、祖父に会いたいー。遺族の長年の願いが８４年越しにかないました。１９４２年２月３日、戦時中の石炭増産の国策の下、水没事故が起こった長生炭鉱（山口県宇部市）。その海底坑道から頭蓋骨が６日に収容され、韓国と日本の遺族が初めて遺骨と対面しました。遺骨の収容は昨年８月に続くもの。遺族にとって今回が初の対面となりました。６日午後３時すぎ、韓国の遺族１２人が宇部市床波の海岸に到着するのとほぼ同時に、１人の頭蓋骨が引き揚げられました。日韓の遺族は多くの支援者やマスコミに囲まれながら、長年待ちわびた遺骨に思いをはせました。水没事故の４日後に生まれた常西勝彦さん（８４）は朝、父親の墓参りをし『お骨を連れて帰ってくるからな』と誓ったといいます。韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）（７８）は、日本が植民地支配した韓国からおじが強制動員され、おじは２０歳で犠牲になりました。同氏は『その死に対する悔しさと悲しみの思いが込み上げた』とのべました。１月の日韓首脳会談では、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することを合意しました。日本政府が長生炭鉱の問題で関与を表明したのは初めてです。一方、楊会長は日本政府がDNA鑑定に協力するのは『当たり前のこと』で『日本政府が遺骨収集に関与しない限り、この問題は終わらない』と表情を硬くしました。今回の遺骨収容には海外から５人のダイバーが参加。収容をけん引する伊左治佳孝さん（３７）によると、あおむけで衣服や手袋、靴をつけ、ほぼ全身の状態で坑道に残されていました。ダイバーらは今回は頭蓋骨を持ち帰るという目的を達成し、遺族に遺骨を届けることができた喜びを語りました。翌７日には追悼集会が開かれました。昨年に続いて韓国政府代表団が参列し、遺骨収容に貢献する日本の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』に褒賞を授与しました。代読された韓国行政安全部長の追悼のあいさつで▽首脳会談の合意に沿って迅速かつ科学的なＤＮＡ鑑定を進める▽より安全で体系的な遺骨発掘のため総合的支援計画を設ける▽すべての海外の強制動員被害者に対し、記憶と責任、礼を尽くすことの責務を果たすーなど事業計画が伝えられました。一方、日本政府は出席はおろか、追悼の言葉すら寄せませんでした。長生炭鉱の遺骨収容に参加していた台湾のダイバー、ウェイ・スーさん（５７）が７日、潜水調査中に亡くなりました。長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、１１日まで予定をしていた調査を中止し、８日に会見を開きました。会見でダイバーの伊左治佳孝さんは、スーさんが使用していた機材の記録などから事故の状況を説明しました。伊左治さんは、スーさんが高酸素による酸素中毒でけいれんを起こし、呼吸具が口から外れて溺れたとの見方を示しました。７日は午前１１時半ごろ、３人のダイバーが沖に突き出るピーヤ（排水・排気塔）から順番に潜行し、スーさんは２番目でした。坑道に入る手前でけいれんを起こし、他のダイバーによって救助されましたが、病院搬送後、死亡が確認されました。潜行開始からおよそ１０分後には高酸素状態だったとみられます。高酸素状態になった原因は不明です。伊左治さんは『彼は誇りをもって（遺骨収容参加の）その選択をしたと思う』と声をつまらせました。ダイバーは全員がボランティア参加です。５日の会見でスーさんは『（遺骨収容の）この任務は非常に高度な技術と専門的な潜水知識が求められる。私たちのようなダイバーこそ可能な任務だ。私たちは全力で計画を支援したい』と熱意を示しました。『潜るたびに命に関わる危険が伴っていることは、はっきり認識している』とも話しました。刻む会の井上洋子代表（７５）は『尊い命が亡くなられたことに、私たちなりの責任の取り方をどうしていくかをまず考えないといけない』と語りました。遺骨の収容と返還については今後、時間をかけて検討したいとしました。」
　２月１３日、井上洋子共同代表は、次のようなメッセージを刻む会のホームページに公表しました。
・・・
　台湾ダイバー、ウェイ・スー（ビクター）さん　ご遺族の思いと、この間の報告
　
　２月７日の彼の不慮の事故を受け、８日には台湾から奥様と友人の皆様が、９日にはアメリカからご子息が来日され、ご遺体と面会されました。
　そして１０日には司法解剖が行われ、海上保管署より解剖報告があり、それによると高酸素状態による溺死（推定）とのことでした。
　１１日には、ご遺族の強いご希望により、日本で焼骨を行い静かにお見送りしたとのことで、ご遺族、ダイバーの皆様、『刻む会』の地元メンバー等に加え、ラサール石井議員にもご参列いただき、葬儀を執り行いました。
　葬儀に際し、在日本国大韓民国匿名全権大使・李赫様より供花を賜り、また駐広島大官民国総領事・姜鎬曽様からは供花とご参列をいただきました。
　特に姜鎬曽総領事様には、７日の追悼式にもご参列いただいており、事故発生時には緊急搬送された病院で、ウェイ・スーさんの回復を共に最後まで祈ってくださいました。お心遣いに心より感謝申し上げます。
　ご遺族からは、ビクターさんが生前にこの地を訪れていた理由として、『より多くの方々の力になりたい』という強い思いがあったことが伝えられていました。今回の事故は単発的な事象であり、今後同様の事故が起きないよう、安全確保を徹底したうえで活動を継続してほしいとのご意思が示されています。
　一方で、今回の事故と長生炭鉱の歴史的課題や追悼の場とは切り離して考えてほしいとの明確な希望があり、慰霊碑や追悼ひろば等にビクターさんに関する物品を設置したり、名前を刻んだりすることは控えてほしいとの要望をいただきました。誤解を招くことを避けたいという、ご遺族の強い思いによるものです。
　また、刻む会の活動を継続するためには、今回の件についての事実を正確に伝えることが重要であるとのご意見もいただいています。ご遺族は、故人の遺志を尊重しつつ、活動が安全に、そして適切な形で続けられることを望まれています。
　ご遺族の思い（通訳の方の発言・録音起こし）
　「ビクターさん、生前なぜここに来たかというと、より多くの方々に手伝いしたいというところがあるので・・・こうした事故が起きたんですけれども、こういった単発の事故でもありますし、こういった事故を起こさないように二人目の犠牲者が出ないように、安心・安全保全したうえで、活動できれば、こういった活動はとても有意義なところなので、ぜひ活動を続けていただきたいというところです。慰霊碑のところへは置かないでください。刻まないでください。誤解を招くことはされたくないので。この話は、公開しないと刻む会の活動が進まないので、できるだけ事実を伝えていただければというところです。」
　刻む会としてはの今後の方針について、ご遺族の傷心の中にもかかわらず、私たちの活動をご理解いただき、ありがたいお言葉を頂戴したことに感謝に堪えません。
　長生炭鉱の日韓ご遺族の皆様とも意思疎通を図りながら、この活動がここでとどまることなく歩み続けるよう努めてないります。
　そのうえで、どのような方針がより良いものとなるかについては、少し時間をいただくことになると思います。ここまで支えてくださったすべての皆様に感謝申し上げ、共に進むことを誓います。
　本日１３日、福岡空港にてご遺族とご遺骨を無事にお見送りすることができましたことを最後に報告します。
　　
　　２０２６年２月１３日
　　　代表理事　井上洋子

追伸：この発信は刻む会として組織的合意がなされたものではなく、代表の任についている井上洋子個人がウェイ・スーさんとご遺族が帰国されたことにあたり発信するものです。
・・・
　私は、刻む会の理事の一人として、井上代表理事のコメントを支持します。
　今後、刻む会の理事として、地元の県議会議員として活動の再開を支え、関係機関との連携促進に力を注ぎたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、林芳正総務相の陣営が２０２４年１０月の衆院選挙での疑義に対して、次のように報じました。
　「林芳正総務相（衆院山口３区）の陣営が、２０２４年１０月の衆院選で提出した選挙運動費用収支報告書に疑義が生じ、訂正した問題で、神戸学院大の上脇博之教授は１６日、昨年１２月に出した公選法違反容疑などの告発状の対象者に、林氏の秘書一人を加える書面を山口地検に送ったと明らかにした。陣営はポスター張りや宛名書きの労務費を支払ったとする報告書を県選挙管理委員会に提出。昨年１２月、山陽小野田市の住人１３人への支出計１３万円分を削除した。林氏が『秘書が適切とは言えない経理処理をした』と説明した。追加の書面（で上脇氏は、１３人は『ポスター維持管理』の労務をしておらず、報酬も受け取っていないと指摘。無断で領収書を偽造して報告書に虚偽記載した疑いがあるとしている。広島地検に送付した告発状が山口地検に回付されたことも明らかにした。１３人中５人はこれまでの共同通信の取材に『労務もしておらず、報酬も受け取っていない』と証言している。」
　昨年１２月１０日付、しんぶん赤旗日刊紙は、林芳正総務相の公選法違反疑惑を特集しました。
　この時に、上脇教授は「実際に支出がなく、領収書の署名も本人以外の者が勝手に行ったと指摘し、有印私文書偽造・同行使罪（刑法第１５９条第１項、第１６条第１項）と選挙運動費用収支報告書・領収書の協議記入罪（公選法第１８９条１項、第２４６条第１項第５号の２）に該当する」と指摘しました。
　中国新聞は、昨日、上脇氏の告発状の補充内容について「林氏の秘書と当時の出納責任者が本人の了解を得ず領収書を偽造し、報告書に支出額を虚偽記入するなどして山口県選管に提出した疑いがあるとしている」と報じました。
　私は、昨年、辰巳孝太郎衆院議員の秘書の方と一緒に領収書の住所の方を尋ねました。その結果、領収書の筆跡が本人ではない、労務も行っていない、お金も受け取っていないという方の証言を得ることができました。
　告発状が広島地検から山口地検に回付されたことは前進とみるべきなのでしょうか。
　この案件に対する山口地検の適切な対応を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１２日、中国新聞は、２月１１日に始まった日米合同訓練に対して、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」が、岩国市に申し入れた内容を次のように報じました。
　「島しょ防衛などを想定した自衛隊と米軍の共同訓練が九州、沖縄、山口エリアで１１日に始まった。３月９日までの日程で、山口岩国市の米軍岩国基地には訓練期間中、陸上自衛隊と米海兵隊のオスプレイ計１６機程度が飛来する予定。同機の安全性を疑問視する市民団体は、『岩国への過去最大規模の展開だ』として市に懸念を伝えた。日米の共同対処能力の向上を目的とした訓練『アイアン・フィスト２６』。約４９００人が参加し、海からの上陸や陸上訓練などをする。防衛省によると、岩国基地ではオスプレイが駐機や燃料補給、整備などをするという。海兵隊の４機程度と陸自１２機程度が参加し、夜間の離着陸も予定している。訓練開始を踏まえ、市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』は１２日、岩国でのオスプレイ使用に反対するよう市に申し入れた。久米慶典共同代表は米政府監視院がオスプレイの部品などの欠陥を指摘していると主張。『岩国が日米のオスプレイの共同作戦の拠点となっていくことになる』と指摘した。これに対して市側は『訓練の実施状況を注視し、問題があれば適切に対応する』と述べた。」
　13日、しんぶん赤旗日刊紙は、米海兵隊がＭＶ２２オスプレイを２７年１２月まで無制限の運用を再開するとの見通しを発表したと次のように報じました。
　「米海兵隊は１０日、２０２６年度版『海兵航空計画』を公表しました。近年、墜落・乗組員死亡など重大事故が相次いだ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに関し、２７年１２月までに無制限の運用を再開するとの見通しを示しました。現在、米海兵隊はＭＶ２２に関し、『近傍の飛行場から３０分以内で着陸できる距離の飛行』などの制限を設けています。ＭＶ２２は普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２０機配備されており、全国を飛び回っています。一方、重大事故の原因となった、エンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）の交換について、今年１月に開始し、完了は３３年までかかるとしています。さらに、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、すべって機体が不安定になるハードクラッチ・エンゲージメント（ＨＣＢ）についても、クラッチを内蔵する『インプット・クイール・アセンブリ―（ＩＱＡ）』の更新は、全面運用が再開された２８年以降に再開されるとしています。破壊的な事故が発生するリスクを抱えながら、安全軽視・運用再開ありきの姿勢が如実に表れています。また、海兵航空計画は、普天間基地の滑走路の補修を２７米会計年度（２６年１０月～２７年９月）に行うと明記しました。補修工事中は近隣の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町）の運用が増えることが予想されます。」
　記事にあるように、２月１１日から始まった日米合同訓練では、米軍岩国地を使用し、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが４機程度と陸自のオスプレイが１２機程度参加します。
　しんぶん赤旗日刊紙の記事にあるように、オスプレイの数々の欠陥が未解決のまま、安全軽視・運用再開ありきでの訓練の強行は看過できません。
　市民団体が主張するように、山口県や岩国市は、オスプレイの訓練を行わないよう求めるべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。