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　１９日付、しんぶん赤旗日曜版は、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかの算定法を自衛隊が米軍から学ぶ内容が自衛隊の内部文書で書かれていたと次のように報じました。
　「２０２５年度予算案で軍事費を過去最大の８兆７００５億円とした石破政権。重視しているのが敵基地攻撃に使う長距離ミサイルの取得など『スタンド・オフ防衛能力』の強化です。この敵基地攻撃能力の保有で新事実です。ミサイルを海外へ打ち込めば、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかー。その推定法を教える米軍機関に自衛隊が幹部を派遣していたことが編集部の調べで分かりました。石破政権の『戦争国家』づくりは、敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出るところまで想定しています。編集部の情報公開請求に対し防衛省が開示した内部文書で判明しました。開示されたのは２３年度と２４年度の予算編成にあたり統合幕僚監部が財務省に提出した文書。米軍の教育機関『統合ターゲティングスクール』に幹部自衛官を入校させる計画が記載されていました。『主要教育内容』には『付随的損害見積』が挙げられています。付随的損害とは、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の支障や民用物の損傷のことです。入校には政府が敵基地攻撃能力の保有を打ち出した直後の２３年度から開始。編集部の取材に防衛省は、２３年度と２４年度に各３人の幹部自衛官を派遣しており、２５年度の派遣人数は未定だと回答しました。複数の自衛隊幹部は、海外のように遠距離へミサイルを打ち込めば、砂漠の真ん中のような孤立した軍事目標でない限り、民間人が死傷する危険は高いと証言。元幹部の一人は『巡航ミサイルでも正確に目標に当たるとは限らない。機械は壊れる。人は間違う。戦争に１００％はない。外れれば周りに当たる』といいます。『トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたい』と強調する石破茂首相。日米同盟絶対の自民党政治のもとで進む敵基地攻撃の危険を追いました。」
　以前、日曜版は、核攻撃も想定した自衛隊基地の強靭化工事を行っていることをスクープしました。このような攻撃が行われれば、自衛隊基地周辺の民間人の犠牲は甚大なものです。
　今回のスクープは、日本が、他国にミサイルを撃ち込みどれほどの民間人の犠牲が出るのかの算定法を自衛隊が米軍から学んでいたというものです。
　敵基地攻撃能力の保有は、日本の国民の命を守るものではなく、攻撃するか、攻撃されるか、その危険性をエスカレートさせるものだと痛感しました。
　攻撃の連鎖を止めることが日本の国民の命を守るものだと痛感します。
　その道こそが民生へ予算が回り、民生が安定する道でもあると感じます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日付、中国新聞は、広島県が、畜産農家に対する飼料高対策の補助制度を今年度も継続することを明らかにしたと次のように報じました。
　「ウクライナ情勢や円高の影響による飼料価格の高騰が長引いていることを受け、広島県は本年度、県内の畜産農家や業者を対象にした補助制度を設けた。独自の補助制度は２０２２、２３年度に続き３年目。飼料代の一部を補助し、経営の安定化を図る。県内の肉牛や乳牛、鶏、豚を飼育する農家や業者を対象に本年度に使用した飼料１トン当たり２８００円を上限に支給する。県によると、飼料はロシアのウクライナ侵攻後に高騰。円安も重なり飼料１トン当たりの平均価格は２１年度の約７万１千円と比べ３割以上高くなっている。この１年だけでも８千円程度、値上がりしている。一方で物価高の影響で高価な和牛の消費は低迷しており、２０年度に７５万円だった子牛の１頭当たりの平均取引価格は５０万円前後に下落している。国は子牛の取引価格の全国平均が５６万４千円を下回った場合、和牛繁殖農家に差額を全額補助している。さらに県は取引価格の県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の４分の３を補助する。肉牛も生産する酪農家には市場の平均取引価格の下落に応じて１頭当たり２万５千～５万円を支給する。県は２４年度一般会計補正予算に国の臨時交付金を財源にした事業費計１５億５６００万円を盛り込んだ。県畜産課は『経営難で機械の更新などをする余裕がなく、廃業する農家も目立つ。経営支援に加え、農家の低コスト化も後押ししたい』としている。」
　まず、飼料代の一部を補助する制度についてです。
　山口県は、今年度当初予算で、「配合飼料価格高騰対策支援事業」として５億１千万円を計上しています。１トンあたり３４００円を上限に、生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援しています。
　広島県が行っている子牛の取引価格について、県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の４分の３を補助する制度などです。
　山口県は、昨年１月から３月、和牛牛価格対策緊急支援として、６０万円を下回った場合は、その価格を支援する制度を実施していました。現在、この制度は実施されていません。
　いずれにしても、今年度補正予算と来年度予算において、国の臨時交付金を活用し、畜産農家を支援する制度が継続的に行われるよう、必要な発言を行っていきたいと思います。
　畜産農家の振興に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 １３日付、中国新聞は、中国電力が進める中間貯蔵施設について今年の状況について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が山口県上関町で検討する使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』はことし、大きな正念場を迎える。中電による立地可能性調査は今春以降に終わる見通しで、同社がその後『適地』と判断すれば、上関町は建設を認めるかどうか決める。原発の新設を巡って４０年以上も住民が翻弄されてきた町は、再び原子力をめぐる重い判断を迫られる。『現在、立地の可能性について調査している段階』『地元のご意向を聞きながら丁寧に、丁寧に対応していきたい』－。中電の中川賢剛社長は６日、中間貯蔵施設の計画の進展を記者から問われ、こう述べた。上関町の周辺市町では『永久的な貯蔵となりかねない』『なぜ関電の核燃料を引き受けるのか』と反発が広がる。３月投開票の柳井市長選や夏の参院選などで争点となる可能性があり、中電は世論の動きを見極めつつ慎重に動いているとみられる。過疎や財政難に苦しむ上関町での議論も本格化しそうだ。中電が建設案を示した場合、町は住民説明会などを開く方針。建設の是非について町民の賛否が割れる中、西哲夫町長は『議会で議論してもらい判断したい』とし、住民投票の実施などには否定的だ。ただ、町と議会主導で結論を出すことに異論の声は強い。『原発回帰』を進める国にとって、中間貯蔵施設の重要性は増す。原発施設内に貯まり続ける核燃料を運び出す必要があるからだ。上関町での計画の行方は、電力の恩恵を受ける都市部など『消費地』にも責任の一端を投げかける。立地計画に揺れる上関町や、周辺地域の現状と今後を考える。立地可能性調査の結論を控え、これから大きなヤマ場を迎える山口県上関町での中間貯蔵施設計画。中国電力が建設方針をあらためて打ち出した場合、今後を大きく左右しそうなのは『合意形成の進め方』と『周辺市町の反発』、『国の動き』だ。想定される流れや課題を展望する。中電が『適地』と結論づけて計画の具体的な構想を示した場合、上関町がその後、いかに町として合意を形成し、どんな手続きで建設の是非を決めるかが焦点となる。西哲夫町長はまず、中電など事業者や国とともに、町として初めての住民説明会を開く意思決定の在り方が各地で問われてきた。西町長は『民意をくみ上げた議会で議論してもらい、判断する』とし、住民投票などで町民の賛否を直接確かめるような手法には消極的とみられる。その町議会は、原発計画について『推進７人、反対３人』の構図で、中間貯蔵施設への賛否も重なる。計画が浮上する数年前から町議会は水面下で誘致を論じていたが、この間の町長選、町議選では一切触れられていない。『町と町議会だけで決めず、時間をかけて民意を把握し、意思決定に反映する必要がある』との専門家の指摘もある。『本当に『中間貯蔵』なのか。確たるものが持てない』。昨年末、上関町の周辺１市３町首長が中間貯蔵施設について非公開で協議した後、柳井市の井原健太郎市長は懸念を口にした。使用済み核燃料が想定以上に長く留め置かれるリスクに警戒感を示した。背景には、国の核燃料の搬出先がなく『ずるずると半永久的な貯蔵になる』との見方がある。周辺の観光や移住政策への影響が見通せないのに加え、関西電力の核燃料が持ち込まれることに反発も強い。反対する住民の動きも広がる。柳井市平郡島の一部住民が同市で行ったアンケートでは、回答した約４千世帯の７割が『反対』。住民は、山口県知事に反対するよう求める要望書を提出した。長期貯蔵の恐れ、テロや災害の可能性・・・。計画する上関町にとどまらず広範囲に及ぶリスクや不確実性について、中電と関電は周辺市町でも丁寧な説明が求められる。国は、改定中のエネルギー基本計画の素案で福島の原発事故後に盛り込んできた『可能な限り原発依存度を低減』の文言を削除。使用済み核燃料の貯蔵について『（原発の）敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討』し、事業者とともに国も前面に立つ方針を盛り込んだ。国が昨年末に示した２０２５年度予算案。上関町での原発と中間貯蔵施設計画に対する山口県と町への立地地域対策交付金は前年度から７億５千万円増え、約１３億５千万円に膨らんだ。資源エネルギー庁は、『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。予想以上のスピードで計画が進む可能性を踏まえた国の推進姿勢をにじませた。」
　私は、この記事で、最も驚いたのは、「資源エネルギー庁は『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。」の部分です。
　中国新聞は、昨年１２月２８日付の、山口県・上関町に１３億円という記事の中で、「交付金のうち、２４年度に１億４千万を計上した上関の中間貯蔵施設の初期対策は、山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば９億８千万円に増える。村岡知事は態度を明らかにしていないが、予算は確保した。」と報じています。
　１３億円の内訳は上関原発建設に伴う交付金も含まれていると思われますので、詳細は定かではありませんが、中電が適地かどうか表明も行っていない段階で、上関町も周辺の自治体も何も態度表明していない段階で、ましてや、知事も何の態度表明もしていない段階で、。知事が同意した場合の交付金相当額を国が新年度予算案に計上した「国の推進姿勢」は、地元住民の感情を無視したものであり、地域住民の愚弄した態度と言わなければなりません。
　石破首相が、国民との対話を重視するというのは口先だけかと疑いたくなるような予算案への計上だと言わなければなりません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　昨日、鹿児島テレビは、アメリカ軍のオスプレイが、鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸したと次のように報じました。
　「１４日、午後、鹿児島県の沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が事前の届け出なく着陸しました。けが人はいませんでしたが徳之島空港に向かう１便に遅れが出ました。沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が着陸したのは１４日午後３時５０分ごろで、九州防衛局によりますと警告灯が点滅したため予防着陸したということです。事前の届出はありませんでしたが着陸の約２分前に鹿児島空港事務所から沖永良部空港管理事務所に『オスプレイ１機が着陸する』との連絡があったということです。けが人はなくオスプレイは約２０分後に離陸しましたが、この影響で徳之島空港に向かう日本航空の旅客機１便に約１０分の遅れが出ました。今回の着陸を受けて県は、原因究明の徹底と再発防止に万全を期すこと、その結果を県に速やかに情報提供することを米軍に申し入れるよう、国に要請したということです。」
　読売新聞は、本日付で、このオスプレイは、米軍普天間基地所属機であること、昨年１１月１４、２１日にも奄美空港で予備着陸したことを報じています。
　一昨年１１月２９日、オスプレイが屋久島沖で墜落した事故に対する防衛省が公表した「事故調査報告書」の概要によると、「離陸から４０分後、左側のプロップローター・ギアボックス（PRGB）内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯が初めて表示（以後、計５階表示）。」とあります。
　昨年７月２２日に県が照会した「岩国基地における機種更新等について」に対する防衛省からの回答に、「先般の事故におけるチップの警告灯表示後の搭乗員の対応を踏まえ、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルについて、同種の事故を防ぐための手順を整理、追加する」とあります。
　今回のオスプレイの警告音は何に対するものだったのでしょうか。
　仮に、PRGB内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯だったのなら、マニュアルに基づいて搭乗員が、予備着陸して事故は防げたのかも知れません。
　以前のブログで指摘しましたが、PGGB内で、金属片が燃焼するという欠陥が、根本的に解決されず、度々、警告灯が点灯し、相次いで、民間空港に予備着陸しなければならない事態であるのなら、そのような状況でオスプレイの飛行を再開させていいのかが問われます。
　鹿児島県が今回の原因究明と再発防止の結果を公表し、情報提供するよう米軍に申し入れるよう、国に要請したということですが、オスプレイが配備された米軍岩国基地を抱える山口県としても、今回の着陸の原因が究明され、結果が提供されるよう、国に求めるべきだと思います。
　警告灯が点灯し続ける状況でオスプレイの飛行を再開させるべきではないことを重ねて訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０２５年１月１２日、TYSテレビ山口は、教職員組合が「教員未配置」の問題で記者会見を行ったと次のように報じました。
　「『教員未配置』とは今、学校教育の世界で問題視されている課題のひとつです。『休職した教職員の代わりが見つからない』ということです。山口県の教職員の労働組合が、現場に大きな負担がかかっている現状を訴えました。山口県高等学校教職員組合と県教職員組合が、県庁で会見を開きました。２つの組合が特別支援学校の高等部を含む県立高校を対象に調査したところ、２０２４年１０月時点で、休職した教員の代わりが未配置となっているのは、３５人に及ぶことが分かりました。２０２３年１０月時点では２１人だったのに比べれば１４人増え、１．６７倍になっています。未配置のまま学校運営や教育活動を続けた結果、問題視されている教員の多忙化ぶりはいっそう深刻となります。組合では『ドミノ倒しのように体調不良・精神疾患などで休職せざるをえない状況に陥っている』と訴えます。山口県高等学校教職員組合　緒方由美書記次長　『本当に学校現場の実情が深刻さを極めていて、子どもたちの学習の保障とか教職員の健康がすごく懸念されるところです』未配置への対応としては、常勤ではなく、非常勤の教員で授業の穴のみを埋めるケースが多いということです。『先生はあしたも来る先生なの？』と、生徒から教員が入れ代わることへのとまどいの声もあると言います。問題の解決に向けて、職場環境の改善や教職員の負担軽減が必要だと訴えました。」
　山口県高等学校教職員組合と山口県教職員組合が行った記者会見資料「『教育に穴があく（教員未配置）』実態調査結果につて」によると、県教委発表資料による２３年１０月１日の未配置は、小学校３３、中学校１８、高校３、特別支援１０の計６４人です。２４年１０月１日の未配置は、小学校３２、中学校３０、高校４、特別支援２５の計９１人です。１０月１日の数字が今年は２７人増えています。
　また、県教委発表資料によると２４年５月１日の未配置は、小学校１２、中学校１６、高校４、特別支援２２の計５４人です。２４年１０月１日は、９１人ですので、年度途中で３７人増えています。
　更に、高教組の調査で、高校と特別支援学校高等部の未配置の状況が分かりました。２３年１０月１日、高校１４、特別支援高等部７。２４年５月１日、高校１１、特別支援高等部１１。２４年１０月１日、高校２０人、特別支援１５人。
　高校の未配置は、県教委の数より、２４年１０月１日の高教組の調査結果は、５倍多い数字となっています。
　また、特別支援学校高等部の未配置は、県教委の数より、２４年１０月１日の高教組の調査結果は、過半数を超えています。
　つまり、県教委調査より小中学校でも、特別支援学校でも教員未配置の数は多いのではないかということを推察させる高教組などの調査結果です。
　全日本教職員組合は、一昨年１０月、緊急提言「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され　せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」を発表しました。
　提言１　教職員定数の抜本的改善を
　提言２　少人数学級の促進を
　提言３　競争主義的な教育政策の見直しを
　提言４　長時間労働解消につながる給特法の改正を
　提言５　すべての学校で労働安全衛生体制の確立を
　提言６　部活動の見直しを
　提言７　教職員の声を施策に反映させるしくみを

　１０日、毎日新聞は、都道府県が避難所について市町村任せにしていると次のように報じました。
　「『避難所の雑魚寝は阪神大震災の時と変わらない』『避難所の運営で石川県が助けてくれない』。２０２４年元旦の能登半島地震の被災地では、そんな声を聞いた。大災害に見舞われた時、市町村の対応には限界があるのではないかー。そんな思いから、各都道府県に取材すると、災害時の避難所の運営に当たって、市町村や政府との窓口になる支援班の設置を定めているのは、１４都道県にとどまっていた。災害救援法では、この法律が適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の提供、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている。だが、その一部を市町村に委託できることになっていて、実際の運営は市町村が主体という例がほとんどだ。能登半島地震で被災した市町のある職員は、石川県の職員とのこんなやり取りを明かす。『県には避難所の運営など、さまざまな業務で支援を依頼したが、何度も（それは市町の仕事です）と言われた』　政府で防災業務を担う内閣府の担当者は『市町村への業務依頼はあくまで委託で（監督責任は都道府県にある）というのが法律の精神だ。（災害が起きて災害救助法が適用されたら、都道府県が主体になる）と災害の度に何度も説明している』と話す。だが、毎日新聞が都道府県の防災担当者へ取材したところ、市町村や政府との窓口となり支援もする班を設ける。と定めているのは１４都道県だった。そのうち、北海道と山形、千葉の両県は危機管理担当の職員だけでなく、福祉や医療の担当職員も支援班が加わり、避難所での幅広い要望の声に対応することにしている。支援班に関する定めがない府県にその理由を尋ねると、多くの自治体の担当者は『避難所の運営は一義的に市町村の仕事だから』と答えた。内閣府のある職員は『前面に出ずに後方支援をするという都道府県の姿勢が課題』と答えた。防災行政に詳しい片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は『防災上の大きな課題は、市町村が主体になっていること。避難所の運営などを全て自前でするのは、業務量的に無理がある。平時の備蓄や訓練も含め、都道府県が広域的に対応すべきだ』と指摘する。
　記事にある「災害救助法で適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の供給、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている」という事実がまずは勉強になりました。
　その上で、「災害時の避難所の運営で、市町村との窓口になり支援する班の設置を定めている１４都道県に山口県が入っていないことは問題です。今後、議会で指摘したいと思います。
　１月１０日、中国新聞は、「内閣府は９日、都道府県と市区町村の災害備蓄状況を公表した」と発表しました
。この調査は、内閣府が昨年１１月１日時点の状況を調査したものです。
　これによると山口県が備蓄しているのは、毛布＝４６９０枚、段ボールベッド３３０個、パーテーション２８０個のみであることが分かりました。あまりにも不十分です。
　市町分を入れて、備蓄ゼロが、精米、惣菜パン、即席麺（カップ）、缶詰（主食）、副食（加工食品等）、缶詰（おかず）、缶詰（フルーツ）、ストーブ（電気）、ジェットヒーター、トイレ用洋式化アタッチメント、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナでした。
　私は、１１月県議会で、避難所のトイレ問題を取り上げ、「新年度予算において、災害用トイレを確保すべき」と尋ねました。
　総務部長は「避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきもの」と答えました。
　一方で、「国の総合経済対策において『避難所環境の抜本的改善』に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいる」とも答えました。
　日本共産党県議団は、１０日、村岡知事に対して行った「山口県へ予算編成に対する緊急提案」の中に、避難所の環境改善を求めました。
　県は、国の総合経済対策で「避難所環境の抜本的改善」に取り組むこととされたことを受け、山口県に皆無のトイレカーなどを購入して、県内で発生する大規模災害に備える時だと思います。
　それにしても、山口県は、「避難所運営は市町が行うもの」との考えが強すぎることが大問題だと思います。
　この考え方の変更を県に求め、スフィア基準に基づき、避難所環境が改善されるよう、県の役割の発揮を求めていきたいと思います。
　避難所の環境改善に対する県の役割として何が求められるのか皆さんのご意見をお聞かせ下さい。