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　昨日で、１１月県議会が閉会しました。私は、討論で登壇しました。

　２０２０年１１月県議会最終日に提案された議案の討論を行う私

　私が行った討論は以下の通りです。

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　日本共産党を代表して、本会議に提案された議案に対する討論を行います。
　反対する議案は、第１号から７号、１６号、継続審査中の１４号及び１６号です。
　まず、議案１号から７号についてです。これら議案に反対する理由は、給与の減額が含まれた内容になっているという点です。
　先の９月議会では新型コロナへの対応に追われ、１カ月間の時間外勤務が２６６時間にも及んだ職員までおられたことが明らかになりました。月２６６時間といえば、毎晩午前様で帰宅し、土日もほとんどないような働かせ方です。
　このようにコロナ禍の最前線で対応に当たっておられる職員の期末手当を削減することは認められません。よって、関連する補正予算に反対します。
　その上で、議案第１号一般会計補正予算について発言します。
　本予算には、トビイロウンカ被害の救済策としての「やまぐち米次年度生産応援事業」や新型コロナウイルス感染症対策に関する予算が含まれます。これらについては、積極的な対応を要請します。
　また、今議会の環境福祉委員会で私は、生活福祉資金特例貸付の原資の９億４２６０万円増額補正に関する質疑を行いました。この中で、昨年度は４３件に過ぎなかった緊急小口資金の貸付件数が、特例措置が講じられた３月２５日以降、１０月３１日時点で４５６４件と１００倍以上に増加していることが明らかになりました。申請に対する決定率はほぼ１００％との説明もありました。
　今後とも県民によりそった対応を行い、今年度で終了する特例措置が来年度も延長されるよう、国に強く求めることを要望します。
　次に、議案第１６号一般国道４９０号道路改良工事の請負契約の締結についてです。この道路は小郡萩道路の一部区間である「絵堂萩道路」の雲雀（ひばり）峠に延長６１９．５㍍の雲雀山トンネルを建設するものです。
巨大プロジェクトは見直し、今は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための検査・医療体制の拡充にこそ、県財政を集中すべきと考えます。
　次に、決算特別委員会に付託した議案の内、議案第１４号と第１６号に反対いたします。
　議案第１４号は、２０１９年度県歳入歳出諸決算についてです。
　一般会計に係る県債発行額は８１２億３９６８万円ですが、うち国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合の穴埋めとして地方自治体自らに地方債を発行させる臨時財政対策債が２４０億円を占めています。
　地方交付税法にもとづいて、地方交付税率を引き上るなどの措置を講じて、こうした禁じ手は一刻も早くやめるよう国に強く要請すべきです。
　また、今年６月に、新型コロナウイルス対策に係る対策を講じるためとして、行財政構造改革の取組が一時凍結されたところですが、２０１９年度は、行財政構造改革として、総人件費の縮減など３１０億円に着手したところです。その一方で、やまぐち維新プランに掲げる産業維新などを推進するために、大型プロジェクトをすすめた結果、土木債などが増加したことは否めません。
　行財政改革による県民サービスを縮減させる一方で、巨大プロジェクトを進め県債を増大させた令和元年度歳入歳出決算であった点を指摘します。
　次に、議案第１６号は、２０１９年度工業用水道事業会計の決算についてです。
　山口県公営企業会計決算審査意見書で監査委員は、第１に、未契約水と未稼働水を次のように指摘しています。
　「企業の撤退による大幅な減量により、全体の契約水量は減少しており、当年度末においては、１５万４千㎥／日の未契約水があり、加えて、従前からの事業休止による１４万５千㎥／日の未稼働水を抱えている状況にある。」
　未契約水は、前年度より約２万２０００㎥増加しています。未契約水と未稼働水を合計した水量は、厚東川工業用水道の計画給水量の約４分の３に匹敵します。これら、未契約水と未稼働水を放置された状況が放置され、その量が拡大している点を強く指摘しておきます。
　監査委員は、第２に、弥栄ダム未事業化分について次のように指摘しています。
　「一般会計へ移管した弥栄ダム未事業化分（先行水源）については、県民共有の貴重な財産であることから、企業局としても引き続き、多面的な活用方策の検討に積極的に参画されたい。」
　小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量５６００㎥ですが、当初は３万７６００㎥でした。差し引き３万２０００㎥の未利用水は２０１２年度に一般会計に移管されましたが、その際、１５５億円余は一般会計に押しつけられました。移管後、残された企業債４億５千万円余は一般会計で負担しているほか、毎年約４千万円のダム分担金の支出が続けられています。
　この未利用水の利活用策については、県庁全体で組織されている「水資源対策推進協議会」の利用部会において、活用方策の検討が進められていますが、それ以降、利活用策は見いだせず、一般会計からの支出は膨らむばかりです。
　「当時の判断に間違いはなかった」と繰り返すことはやめ、こうした事態を招いた政策選択の誤りを率直に認め、その要因をしっかりと検証して、再発防止策を講じることが不可欠であることを厳しく指摘しておきます。
　最後に請願についてです。
　請願１号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることにつて」の請願を不採択とした商工労働委員会の委員長報告に反対いたします。
　本請願は、政府に最低賃金を直ちに１０００円以上に引き上げ、時給１５００円以上を目指すことなどを求めるものです。
　全労連が実施した最低生計費試算調査では、２５歳単身者・賃貸ワンルームマンション（２５㎡）に居住という条件で試算した場合、時給を１６００円以上にする必要があるという結果でした。山口県の最低賃金は、現在、８２９円です。１０００円以上に引き上げ、時給１５００円以上を目指すことを求める請願は、山口県に暮らす若者の定住促進にとって、極めて常識的な内容であり、不採択とした委員長報告に反対します。
　次に、請願４号「行き届いた教育（少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求めることについて」です。本請願の内、２項目から５項目、及び７項目、８項目、１２項目を不採択とした文教警察委員長報告に反対します。
　特に、第２項目の「全ての学校で３密を防ぐためにも少人数学級を実現すること」を不採択にしたことに強く反対します。
　私が本議会の一般質問で指摘したように、１０月１６日、中央教育審議会は、「『令和の日本型学校教育の構築を目指して』について」とする「中間まとめ」を了承しました。「中間まとめ」は新型コロナウイルス対策などとして「教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、少人数によるきめ細かな指導体制」を明記しました。
　この会議で村岡知事は「本県が進めてきた３５人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について発言した」と私の質問に答えました。
　山口県知事も中教審もコロナ禍の中「少人数によるきめ細かな指導体制」が必要だと主張している時、山口県議会が本請願の全ての項目を採択し、新年度、山口県の子どもたちに少人数学級をプレゼントすることが重要だと考えます。よって、本請願は採択されて当然であり、不採択とした委員長報告に反対します。
　以上で討論とします。

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　１１月県議会は、一般質問、環境福祉委員会での質疑、討論と皆さんの声を議会に届け続けてきました。

　引き続き、皆さんの付託に応え、皆さんの声を議会に届ける決意です。

　皆さんの声を藤本にお届け下さい。

　ベネチア国際映画祭で銀獅子賞（監督賞）を受賞した、黒沢清監督の映画「スパイの妻」を観ました。
　宇部市での上映は、昨日までということで、ラストチャンスに恵まれました。
　映画のパンフレットのイントロダクションを引用します。
　「１９４０年、神戸で貿易会社を営む優作は、赴いた満州で偶然、恐ろしい国際機密を知り、正義のため、事の顛末を世に知らしめようとする。聡子は反逆者と疑われる夫を信じ、スパイの妻と罵られようとも夫を信じ、その身が破滅することも厭わず、ただ愛する夫とともに生きることを心に誓うのだった。すべての国民が同じ方向を向くことを強いられていた太平洋戦争開戦間近の日本。正義を貫くためには、誰かを陥れなければならない。正義、欺瞞、裏切り、信頼、嫉妬、幸福・・・。相反するものに揺れながら、抗えない時勢に夫婦の運命は飲まれていく・・・。昭和初期の日本を舞台に、愛と正義を賭けた、超一級のサスペンスが誕生した。」
　サスペンスだと分かっていても、時代背景を綿密に調査した上での脚本に、リアリティを感じながら引き込まれる作品でした。
　映画のパンフレットに黒沢監督のインタビューが掲載されていました。
　黒沢監督が本作にかける思いが伝わりました。紹介します。
　「古い時代に題材をとった作品を手掛けるのは初めてでしたが、社会の行く末が歴史的に既に決定してしまっている中で、当時の人間が未来に何を目指して葛藤していたのかを想像することは、たいへん興味深い作業でした。戦争とは何か？それを定義するのはた易くありません。世界の歴史の中には正義の戦争もあれば、侵略の戦争もあるでしょう。また、抵抗の為の戦争もメンツの為の戦争もあったでしょう。政治家や兵士たちは何も悪魔にとりつかれて暴力を遂行した訳ではないと思います。ただ民衆の側からひとつ言えることがあるとしたら、国家が些細なプライドや欲望を出発点にして知らぬ間に常軌を逸し、国民も次々とその狂気に感染していってとうとう全員が大殺戮を肯定する狂乱状態へと突き進んでしまうこと、それが最も身近な戦争なのではないでしょうか。１９４０年前後の日本がまさにそうした状況にありました。その中で何としても正気を保っていこうとする人間の姿を、僕はこの映画の夫婦を通して描こうとしました。聡子と優作にとって以前はごく普通であったことがだんだんと普通ではなくなり、ついにこの狂気の外側へと脱出するのか、それとも内に留まってこれに耐えるのかの選択を迫られる、そんな二人の葛藤が現代の人々にどれほど共感されるか、僕にはわかりません。しかし、表面的には自由と平和が保障されたかに見える現代社会でも、我々は明日にも狂気の沙汰へと転落していく危機と隣り合わせであるように思います。この映画から、その危機のリアリティを少しでも感じ取っていただければ幸いです。」
　主人公の聡子が、終戦前に病院に入院させられます。見舞に来た旧知の野崎医師に次のような主旨のセリフを聡子が吐きます。
　「私は、正気です。しかし、社会全体が狂気の中、一人正気の私は病気なのかも知れません。」
　このセリフは、この映画のテーマを凝縮したものだったのだということを、黒沢監督のインタビューを読んで感じました。
　同時に、黒沢監督の「現代社会でも、我々は明日にも狂気の沙汰へと転落していく危機と隣り合わせであるように思います。」という言葉を重く受け止めたいと思います。
　今日のしんぶん赤旗に、大分大学教授であり、社会政策学会代表幹事の石井まことさんが、「＃学術会議介入に抗議します」というインタビュー記事で、次のように述べています。
　「戦前の言論弾圧事件、滝川事件にしても、その是非は別として『理由』は示されました。今回の『説明なき排除』がいかに特異なものであるかは明らかです。時の政府、権力による威嚇や脅し、『説明なき排除』が大学に広がり、若手研究者が学生の中に忖度や同調圧力がまん延していくのではないかと危惧します。自由に物を考える大切さを体現できない教育からは、萎縮した人材しか輩出できませんし、それはやがてこの国の文化、イノベーションに深刻な影響を及ぼすことになるかもしれません。」
　菅首相による学術会議への介入は、黒沢監督が指摘する「現代社会の狂気の沙汰」の現れの一つかも知れません。
　現代社会が「狂気の沙汰へ転落していく危機」から回避するカギは、石井教授が指摘する「自由に物を考える大切さ」なのかも知れません。
　黒沢清監督の映画「スパイの妻」は、危うい今だからこそ、多くの皆さんに観ていただきたい作品です。
　私は、蒼井優作品を連続して二作品観ました。「おらおらでひとりいぐも」で、１９６０年代を演じた蒼井さん。「スパイの妻」は、１９４０年代を演じた蒼井さん。どちらもどんぴしゃ嵌っていました。
　蒼井さんは、日本の３０代を代表する俳優さんの一人だと実感しました。
　映画館に行くと、次に観たい作品が見つかります。
　私が次に観たいのは平川雄一郎監督の映画「約束のネバーランド」です。
　早速、原作のコミックを読み始めました。久々にコミックにも嵌っています。
　映画は、人生を豊かにしてくれ活力を与えてくれます。
　さあ、明日は、最終本会議。討論を行う役目です。
　議会は言論の府です。明日もしっかり発言してまいります。
　
　

　私は、１２月２日に一般質問で登壇しました。

　今日は、新型コロナ対策として学生への支援やGoToなどへの対応についての質問と回答を報告します。

　まず、学生支援についてです。

　私は、この質問の冒頭、民青同盟山口県委員会が山口大学・山口県立大学周辺で行った3回の食料支援活動の内容を次のように紹介しました。

　「１５０人以上の学生が参加し、約１００名の学生がアンケートに答えました。アンケートには、アルバイト収入が減少し、学費を払うことが難しい現状や、給付金の追加や、学費を下げてほしいなどの要望が綴られています。」

　県は６月補正予算において、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない山口県立大学の学生に対し、大学独自の減免制度を拡充し、予算措置しました。

　私は、その実績を質しました。

　内海総務部長は、「山口県立大学では、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない大学院生や留学生等に対し、独自に授業料の減免を行っており、その該当者は、１１月現在、前期・後期合わせて述べ３４名で、このうち１名が新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生である。」と答えました。

　１１月２７日の衆院文科委員会で、萩生田文科大臣が困窮する学生向けの「学生支援緊急給付金」について「１２月に再追加配分を実施する」と答えました。

　私は、「県は、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではないか。国に更なる支援策を求めるべきではないか。」と質しました。

　内海総務部理事は「県内学生の実態については、各大学等が相談窓口等を通じて把握するとともに、必要に応じて国の支援制度を紹介するなど、適切に対応されているものと考えている。困窮学生の状況については、大学等を所管する国が、各大学等を通じて調査しており、お示しの『学生支援緊急給付金』を含め、支援策を適切に検討・実施していることから、県において特段の対応を行うことは考えていない。」と答えました。

　県が県立大学で独自の対応を取ったことは評価したいと思います。

　その上で、県は、更に、県内の学生の実態を調査し、国に物申す時だと改めて要請したいと思います。

　私も学生への物資支援にボランティアとして参加して、学生の生活実態の深刻さを実感しました。

　私も３人の大学生・専門学校生を持つ親として、この問題の重大性を認識しています。

　県内の学生の実態は深刻です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２月８日、県議会環境福祉委員会が開かれ、環境生活部所管の審議が行われました。
　私が行った主な内容は次の通りです。
　第一に、第五次山口県男女共同参画基本計画（素案）についてです。
　本委員会に、第五次山口県男女共同参画基本計画（素案）が提案されました。その中に、「性的指向・性自認」の問題が明記されました。私は、９月県議会で、男女共同参画基本計画に性的指向・性自認を記述するよう求めてきましたので、この点を評価した上で、計画に基づく具体的な取組について質しました。
　平川男女共同参画課長は「性的指向・性自認の方々に対する具体的施策については、今後検討していく。」と答えました。
　現在、宇部市では、（仮称）宇部市パートナーシップ宣誓制度（案）のパブリックコメントが受け付けられています。早ければ年度内に、宇部市でパートナーシップ宣誓制度がスタートします。
　広島市では、来年１月４日からパートナーシップ宣誓制度がスタートします。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度について県内市町や周辺の自治体の動きを調査すべきだ。」と質しました。
　平川課長は「まずは、国の動向を注視していきたい。自治体の取組の状況は把握していきたい。」と答えました。
　本委員会に、山口県犯罪被害者等支援条例（素案）が提案されました。
　私は、大分県で、市町が行っている見舞金の半額を県が負担する制度を設けていることを紹介し、条例制定を受けて、新年度、犯罪被害者の経済的負担の軽減などにどう取組むのか。」と質しました。
　堀田県民生活課企画監は「実効性ある制度となるよう、具体的な内容を検討しているところだ。」と答えました。
　本委員会に、山口県動物愛護管理推進計画（第二次改定版）素案が提案されました。
　私は、犬猫殺処分ゼロを目指す条例を制定している茨城県や岡山県で、①譲渡することが適切でない頭数。②引き取り後死亡した頭数。③それ以外の頭数を明らかにし、③の数を両県ではゼロにしていることを紹介し、県内の状況を質しました。
　白銀審議監兼生活衛生課長は「昨年度、①譲渡することが適切でない犬３１頭、猫５１０匹②引き取り後死亡した犬３１頭、猫１０１匹③それ以外は犬９頭、猫４１４匹である。」と答えまた。
　私は、この数を計画に明記すべきだと提案しました。白銀課長は「パブリックコメントで出された意見などを踏まえた対応を行いたい。」と答えました。
　本委員会に山口県循環型社会形成推進基本計画（第4次計画素案）が提案されました。
廃棄物の減量に係る目標に関して、一般廃棄物は、減量する計画であるのに、産業廃棄物は、３次計画の目標より総排出量も最終処分量も増やす素案となっています。私は、その理由を質しました。山本廃棄物・リサイクル対策課長は「総排出量が増えるのは、バイオマス発電所の稼働計画があるためである。」と答えました。
　私は、産業廃棄物の排出量も減らす計画にすべきと提案しました。
　同時に、本素案に「ごみ処理の広域化及び処理施設の集約化計画」が含まれています。
　現在、県内を６ブロックに区分けし、ごみ処理の広域化が進められていますが、本素案には、「広域ブロックの区割りの検討を計画区間に開始」と明記されています。
　私は、「更なるごみ処理の広域化の推進によるサービスの低下が懸念される。県はあくまでも総合調整役である。県は、ごみ処理の更なる広域化を市町に押し付けるべきではない。」と質しました。
　山本課長は「県はあくまでも総合調整役。市町の意見を聞きながら進める。」と答えました。
　本委員会に、山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）（素案）が提案されました。
　本素案に「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」ことが明記されています。
　現在、国では、地球温暖化対策推進法の見直し作業と地球温暖化対策実行計画の見直し作業が行われています。
　私は、「国では、２０５０年ＣＯ2排出実質ゼロを目指すことが議論されている。国の動きが確定した段階で、県計画は見直すのか、その際、２０５０年の目標を加えることも含まれるのか。」と質しました。
　小田環境政策課長は、「国の実行計画の変更が行われれば、県計画の見直しをするかどうか適切に対応したい。国が計画を変更し、２０５０年の目標設定を義務付ければ、それに従うことになる。」と答えました。
　私は、「地域気候変動適応センターの設置は計画に入れないのか。」と質しました。
　小田課長は「現在、検討中である。」と答えました。

　県議会は、１１日に閉会します。

　最終日は、議案の討論、採決が行われます。

　私は、議案の討論で登壇する予定です。今、討論を書いているところです。

　引き続き、県政に対するご意見をお聞かせ下さい。

　１２月７日、県議会環境福祉委員会の審議が行われました。私が取り上げた主な内容について報告します。
私は、新型コロナ対策に関連して、県立総合医療センターの医療収益について質問しました。植村医務保険課長は「今年４月から１０月までの累計は、前年度と比較し約３億５千万円の減だった。」と答えました。
　私は、県立病院への包括交付金の交付状況について尋ね、植村医務保険課長は「約６億円の補助金が交付される見込みだ。」と答えました。今年度の収支見込について植村課長は紹介患者の増加に向けた働きかけや補助金等によって改善につながると考えている。」と答えました。
　本委員会に、「山口県子どもの貧困対策推進計画」（素案）が示されました。この中で、２１項目の指標が示され、「その改善に向けて取り組む」ことが明記されています。
　この指標の一つに「電気、ガス、水道料金の未払い経験」「食料又は衣服が買えない経験」があり、その出典が「山口県子どもの生活実態調査」となっています。
　私は、「山口県子どもの生活実態調査」を継続しなければ、この指標の検証はできない。つまり、県子どもの生活実態調査」を継続するのか、質しました。
　石川こども家庭課長は「県子どもの生活実態調査を継続するかどうか検討する。」と答えました。
　「子どもの貧困対策推進計画」（素案）に、「子育て家庭の経済的負担を軽減するため。小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の助成を行います」とあります。この計画は、令和６年までの計画期間です。
　私は、「この表現は、計画期間中に、医療費助成制度の対象拡大は行わないということか。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。」と答えました。
　私は、「この表現が、計画期間中の制度拡大を妨げないというのであれば、この部分の表記を『子どもの医療費の自己負担分を助成します』などと抽象的なものにすべだ。」と質しました。清水こども・子育て応援局長は「意見として承る」と答えました。
　被災者生活再建支援法が改正されました。中規模半壊にも支援金を支給するものです。
　私は、「山口県は支援法が適応されていない市町についても法律での支援金を支給する対応を取っている。今回の法改正を受けて、支援法が適応されていない市町について中規模半壊においても支援金を支給すべきだ。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「支援法が適応されていない市町への支援金については、市町と県が折半して支給しているため、市町の意見を聞いていく。」と答えました。
　本委員会に「山口県国民健康保険運営方針」（見直し素案）が提出されました。
　この中に、「調整交付金及び県繰入金による激変緩和は、令和５年度（２０２３年度）までの措置とします。」「特例基金の活用は、令和５年度（２０２３年度）までの措置となっています。」との表記があります。
　私は、「今年度の調整交付金及び県繰入金、特例基金の活用の合計金額は」と質しました。　
　植村医務保険課長は「３億９千万円」と答えました。
　私は、「次年度、これら資金に関し、市町国保への交付金等を減額するなどのルールを変更するのか」と質しました。植村課長は「次年度については、あらためて市町と協議して決めていく」と答えました。

　明日は、県議会環境福祉委員会で行った環境生活部所管の審議の内容を報告します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

 　私は、２日、一般質問で登壇しました。

　今日は、新型コロナウイルス感染症対策の部分を報告します。

　高齢者等への検査助成事業については、以前のブログで報告したので、それ以外について報告します。

　私は、新型コロナ対策の第一として検査体制の抜本的強化について次のような質問しました。

　自治体が行う行政検査の２分の１は地方負担です。今年度のみ地方創生臨時交付金で賄われています。

　私は、「行政検査は、全額国庫負担にすべきであるが、県の認識を伺う。」と質しました。

　弘田健康福祉部長は「県としては、今後とも、各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、国において、地方負担への財政措置が行われるべきものと考えている。」と答えました。

　厚生労働省は、１１月１６日、「感染者が多発している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施する」よう要請しました。

　私は、この要請に基づく県の対応について質しました。

　弘田健康福祉部長は「県では、感染者が多数発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点から必要があれば、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対し、一斉検査を実施することとしています。」と答えました。

　次は、医療機関への支援についてです。

　私は、この問題の第一に、緊急包括支援交付金の支給について次のように質しました。

　厚生労働省が緊急包括支援交付金の医療機関への交付状況を示しています。

　交付金の名目によっては、僅かしか医療機関に交付金が届いていない状況が明らかになりました。

　私は、「必要な医療機関に交付金を一日も早く届けるべきだ。」と質しました。

　これに弘田健康福祉部長は「緊急包括支援交付金の支給については、主に、重点医療機関の指定にあたり、国から協議の回答が遅延したことなどにより、交付手続きが遅れたところだ。現在は、医療機関から交付手続きに必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続きを進めているところだ。」と答えました。

　私は、「診療・検査医療機関」に「発熱外来診療体制確保支援金」を一日も早く届けることと、この補助金は基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる点の改善を国に求めるべきだと質しました。

　弘田部長は「『発熱外来診療体制確保支援補助金』については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していない。これまでも医療機関の財政支援に関しては、国に要望してきたところであり、当該補助金についても、必要に応じて、要望してまいりたい。」と答えました。

　私は、今日から開かれた環境福祉委員会での審査に参加しました。

　今日は、健康福祉部所管の審査に参加しました。その内容は、明日のブログで紹介する予定です。

　引き続き、県政に関する皆さんのご要望をお聞かせ下さい。