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　私は、２日に一般質問で登壇しました。
　引き続き、一般質問の内容を報告していきます。
　今日報告する第一は各種ハラスメントの防止についてです。
　労働施策総合推進法等の改正により、今年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されました。
　これらの動きを受けて、総務省は、４月２１日、都道府県などに「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」とする文書を通知しました。
　私は、以上を指摘し次の質問を行いました。回答は、内海総務部長が行いました。以下報告します。
　Q　県は、この通知を受けて、今年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシュアル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定した。主な改正点と、指針に基づき、相談は、それぞれ何件あったのか。
　A　本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となりうる言動例を明記し、セクシュアル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシュアル・ハラスメント１件。
　Q　総務省通知は「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱の見直しを求めている。どう対応したのか。
　A　本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の伊櫛津製の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める「懲戒処分の指針」も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。
　第二は、中教審委員としての知事の少人数学級に対する発言についてです。
　知事は、第１０期中央教育審議会委員を務めています。しんぶん赤旗は、１０月１６日の会議で知事が、「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じました。
　私は、１０月１６日の中教審でどのような発言をしたのか。少人数学級に対する知事の認識を尋ねました。
　これに村岡知事は、以下のように答えました。
　「１０月１６日の中教審総会において、『令和の日本型学校教育』の構築を目指して議論が行われました。その中で、私は、本県が進めてきた35人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について、発言しました。」
　「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別適正化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」
　知事のこの回答は、前向きな発言だと思います。
　是非、新年度から山口県で少人数学級化が前進するように、国と県の役割の発揮を引き続き、要望していきたいと思います。
　少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２日の一般質問で、新型コロナ感染症対策に関し、高齢者等への検査助成事業を取り上げました。
　厚生労働省は、9月１５日、「高齢者等への検査助成事業の実施」を通知しました。本事業は、市町村が行う、行政検査以外の検査事業を、高齢者等が本人の希望により検査を行う場合、国が費用を助成するものです。
　私は、「県は、本制度の周知にどのような対応を図ったのか、市町の取組状況について尋ねる」と質しました。
　この質問に、弘田健康福祉部長は「県としまして、実施主体である市町に対し、文書により当該制度を周知しており、現在、その実施に向けて、複数の市町において、国との協議が行われていると承知している。」と答えました。
　５日、中国新聞は、高齢者等への検査助成事業について次のように報じました。
　「山口、防府、周南の各市は、自費で新型コロナウイルスのPCR検査を希望する６５歳以上の高齢者や、糖尿病などの基礎疾患がある人に助成を始める。症状がなくても検査を受けやすくして重症化のリスクを減らす狙い。山口と防府は通常２万７５００円かかる検査を７千円で受けられるようになる。県予防保健協会が実施する予約制のドライブスルー検査が対象。山口市は来年１～３月の毎週金曜の午前９時～正午に、小郡上郷の食品環境検査センターで行う。補助額２万５００円のうち２万円が国の補助・交付金で残りを市が負担する。１万７８０円の抗体定量検査も３千円で受けられる。防府市も両検査を山口市と同額で受けられるようにする。同協会に委託し、同機関の毎週木曜に麹生町の市保健センターで行う。周南市は高齢者と基礎疾患のある人に加え、妊婦と原則同居している夫や親のPCR検査の費用を一人当たり２万円補助する。自己負担は７５００円程度になる見通し。妊婦本人には県の助成制度を活用してもらう。来年１月中旬にもドライブスルー方式の検査会場を設け、週２回実施する予定という。」
　高齢者等へのPCR検査助成が私が住む宇部市をはじめ、県内全ての自治体で行われる状況になることを望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、今年９月県議会で、ジェンダー平等問題を取り上げました。

　この中で、今年度中に策定するとしている第五次県男女共同参画計画について次のように質しました。

　「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしています。次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきですが、お尋ねしたいと思います。」

　これに神杉環境生活部長は、「県の次期計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについてです。次期男女共同参画基本計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年３月に策定・公表する予定としています。」

　昨日行われた一般質問で、有近議員（自民）の質問に対して、神杉部長が、次のように答えました。

　「県では、今年度で期間が終了する男女共同参画基本計画を改定することとしており、改定計画には、人権を尊重した取組として、新たに、LGBTに対する理解や認識を深めるための啓発の推進や、学校における児童生徒へのきめ細かな対応などを盛り込みたいと考えています。」

　９月議会で、次期男女共同参画基本計画にLGBTｓを位置付けるよう求めた者として、上記の神杉部長の答弁を率直に評価したいと思います。

　月曜日から県議会環境福祉委員会が行われます。

　環境生活部所管の審議の中で、「第五次山口県男女共同参画基本計画（素案）」が示される見込みです。

　この「素案」をしっかり審議し、よりよい計画になることを願っています。

　今後とも、県政にLGBTｓがしっかり位置付けられるように大いに発言していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２日、一般質問で登壇し、知事の政治姿勢について質しました。
　今日は、「総理大臣展」について報告します。
　県は、安倍前首相の退任を記念し県出身の８人の首相を紹介する企画展を９月２３日から１カ月間、県庁ロビーで開催しました。
　私は、「総理大臣展」について次の質問を行いました。この質問に平屋隆之総合企画部長が答えました。Q＆Aで報告します。
　Q山口県ゆかりの「総理大臣の選定基準」について、菅直人氏は、宇部市で生まれ、宇部市内の小中学校・高校で学んだ。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのか。
　A「山口県の総理大臣展」は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかった。
　Q県は、今回の企画について「安倍総理の退任を機に」開催したと説明している。地方自治体が政治家の「退任を機に」こうした企画を行う行為は、憲法９４条が規定した「地方行政事務の範囲」を逸脱したものではないか。
　A憲法第９４条は、地方行政事務の具体的な範囲について何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、ご指摘は当たらないものと考えている。いずれにしても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などのご紹介を通じて、県民の皆さんの郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えていない。
　中国新聞は３日、私のこの問題での質問を取り上げ、次のように報じました。
　「企画展は県庁１階の玄関ホールで９月２３日～１０月２３日にあり、伊藤博文から安倍氏まで８人の経歴や業績をパネルで紹介。安倍氏については『在職日数歴代最長までの歩み』と題し、計１０８枚に上る写真を使ったパネルも置かれた。期間中には４１件の意見が寄せられ、うち批判的な声が３０件あった。」
　引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。本日から随時報告していきます。
　私は、知事の政治姿勢としてセンチュリー購入問題を取り上げ以下の質問を行いました。質問の後に内畠会計管理局長の答弁を掲載します。
　Q宮内庁から県に皇室対応車両を持つように要請はあったのか。
　A宮内庁から県に対して要請はない。
　Q２台の皇室対応車両は日常的には県議会の議長、副議長の送迎に使われている。実際には議長車を新たに購入するのが目的だったのではないか。
　　今年度７０億円もの財源不足が予測される中、なぜ２０００万円を超える高級車を購入する必要があったのか。
　A今回の車両購入については、老朽化したセンチュリーを更新するもので、併せて、県全体の保有を３台から２台に削減した上で、効率的な運用を図るため県側において一元管理し、県側での使用がない時は、議会へ貸し出しを行うもの。今回の更新は、皇室・貴賓車用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえて、従来通りにした。
　Q予算説明書には備品購入費２４９６３千円と記されているだけである。「皇室対応車両」を記入しなかったのはなぜか。
　A予算説明書への記載については、これまでも、一括して金額のみを計上してきたところだ。
　Q地方公共団体では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされている。知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないか。
　A備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、ご指摘は当たらない。
　私は、再質問で次の点を聞きました。続いて、内畠会計管理責任者の答弁を掲載します。
　Q広島県で購入したセンチュリーは、１８０４万円だった。山口県は、センチュリー２台を下取りに出したにも関わらず、広島県より約２６０万円高い落札額になっているのはなぜか。
　A広島県の方が予定価格自体は本県より６０万円くらい高かった。あくまでも入札の結果であると認識している。
　Q山口県事務決裁規程には、予定価格６００万円以上のものは会計管理局長が決裁者となっている。会計管理局長はセンチュリー購入をいつ決裁したのか。
　A今年３月１２日に決裁した。
　Q知事は、記者会見で、「センチュリーについて車種についても更新の際、比較検討すべきだった」と述べた。センチュリーの入札説明書には物品の特性としてセンチュリーとされており、車種の比較検討は全くできない仕様であった。同時に知事は記者会見で「公用車は更新時に用途や使い方を見直す必要がある」と述べた。知事の意見を具体化するために、仮称「公用車購入ガイドライン」を作成すべきだ。
　A公用車の購入については、それぞれの使用目的により、車種や型式を決定している。統一的なガイドラインを作成することは考えていない。
　私は、再再質問で、次の質問をしました。次に内畠会計管理局長の答えを掲載します。
　Q山口県事務決裁規程には、物品の売払いについては、２０００万円以上は知事が決裁者、１０００万円台は副知事が決裁者となっている。しかし、物品の購入は、６００万円以上が会計管理局長である。私は、物品の売払いと購入の決裁者の規定を一緒にすべきだと思う。物品購入を２０００万円以上は知事が決裁できるようにしたら、知事が、予算編成過程の中で知事が個別の協議はなかったという状況は回避できた。
　以上、山口県事務決裁規程を見直すべきだ。
　A物品の購入と売払いとは、その性質や事務手続きも異なる。同じ取扱いにすることは考えていない。
　その他の質問は、後日報告していきます。

　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、被災者生活再建支援法改正案が可決されたことについて次のように報じました。
　「被災者生活再建支援法改正案が30日、参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。自然災害で住宅が破損した被災者への支援金の支給対象を『中規模半壊』まで拡大するもの。被災者をはじめ全国知事会とともに、日本共産党も求めてきました。半壊のうち住宅が壊れた度合いを示す『損害割合』が３０％以上４０％未満を『中規模半壊』とし、２５万～１００万円を支給します。日本共産党の武田良介議員は２７日の参院災害対策特別委員会で、支援金額の上限引き上げの必要性について質問。台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県では、住宅応急修理の進捗状況が発災１年後も全体で６３％と遅れ、鋸南町では町独自の住宅修理支援でいまだに修理申請に至っていない戸数が約６００戸あると指摘。大きな理由に『手持ち資金の不測』があると紹介し、『お金がなくて修理できない実態があるからこそ支援金の増額が必要だ』と求めました。さらに、共同通信の全国自治体アンケートでも市区町村の４４％が対象拡大や支援金の増額を求めていることや前回２００７年改正時の付帯決議も示して支援金額の増額に取り組むよう求めました。小此木八郎防災担当相は『要望を受け止めたい』と答弁。武田議員は『被災者を泣かせるようなことがあってはならない』と述べました。」
　改正された被災者生活再建支援法は、これまでの全壊、大規模半壊に加え、新たに中規模半壊が加えられました。建設・購入は１００万円、補修は５０万円、賃借は、２５万円加算支援金を支給するものです。
　過去の議会で、私は、被災者生活再建支援制度の拡充を指摘してきました。
　今回の法改正を歓迎します。
　その上で、都道府県が国の制度に上乗せした対応を行っています。山口県も法改正のみの対応とせず、県独自に被災者生活再建支援制度を拡充すべきです。
　引き続き、被災者生活再建支援制度拡充を求めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。