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　昨日、全日本年金者組合宇部支部主催の介護保険学習会に参加しました。
　宇部市の介護保険の担当者から、介護保険制度の見直しについて市政情報出前講座という形でお話をお聞きしました。

   宇部市の市政情報出前講座として開かれた「介護保険学習会」

　まず、介護保険入所者やショートステイ利用者の食費・居住費の助成制度が今年の８月から改悪されました。
　第一に、今年８月から補足給付の預貯金の要件の見直しが行われました。
　７月までは、預貯金が、単身で１０００万円、夫婦で２０００万円までの方は、負担限度額が適用されていましたが、８月から、第二階層（年金収入等８０万円以下）の方は、預貯金が、単身が６５０万円、夫婦は１６５０万円までに、第三階層①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）の方は、預貯金が、単身が５５０万円、夫婦１５５０万円までに、第三段階②（年金収入等１２０万円超）の方は、預貯金が、単身５００万円、夫婦１５００万円までの方に負担限度額の適応が縮小されました。
　仮に、単身で１０００万円の預貯金がある方は、これまでの負担限度額が適応されず、基準費用額の支払いが８月から請求されることになります。
　ある参加者のお母さんは「月の負担が６万円上がった」との発言がありました。
　９月宇部市議会で、「これまで負担限度額が適用されていた人の内、基準費用額が請求されるようになった方の人数」について質問が出され、宇部市は「３４０人」と答えました。
　第二に、食費の負担限度額が改悪されました。
　第二段階（年金収入等80万円以下）の方のショートステイ利用者の食費の負担限度額が３９０円から６００円に上がりました。
　第三段階①（年金収入等８０万円超１２０万円以下）のショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１０００円に上がりました。
　第三段階②（年金収入等１２０万円超）の施設入所者の負担限度額が６５０円から１３６０円に、ショートステイ利用者の負担限度額が６５０円から１３００円に上がりました。
　説明された市担当者は「７月と８月を比較すると宇部市の負担が約１０００万円減少した」と話しました。
　つまり、８月からの制度改悪で、利用者の食費負担が約１０００万円増えたことになります。
　介護保険の滞納するとどうなるかについても説明がありました。
　１年以上滞納すると「費用の全額をいったん利用者が負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われる」ことになります。
　１年６カ月以上滞納すると「費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもある」ことになります。
　２年以上滞納すると「サービスを利用するときの利用者負担の割合が３割または４割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりする」ことになります。
　市の担当者は「令和２年の調定額が３５億５４７６万円で、収入額が３５億３３１０万円であり、収納率は９９．３９％である」「滞納する方は、年金が年額１８万円以上の年金から差引される特別徴収の方ではなく、年金が年額１８万円未満で、納付書や口座振替の普通徴収の方が多い」と説明しました。
　年金の少ない方が滞納し、滞納が長期化するとサービスを利用する場合、負担が高くなったり、介護サービスそのものが受けられなくなることが分かりました。
　介護保険は、全ての高齢者にとって安心な制度とはなっておらず、払える介護保険料にすることと、サービスを利用する場合に高齢者の負担を軽減していくことの重要性が分かりました。
　全ての高齢者にとって安心できる介護保険制度にしていくために、国の財政支出を増やすことも重要です。
　日本共産党の総選挙政策の介護保険制度に関する中から利用料負担に関する部分を紹介します。
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日本共産党の総選挙介護保険政策部分から

利用料・保険料の減免制度をつくります

　高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。

　ところが、自公政権は、制度スタート以来、1割とされてきた利用料負担を、2割（対象＝単身で年金収入280万円以上）、3割（対象＝年収340万円）に引き上げる改悪を連続的に強行しました（2015年、2018年）。

　また、所得が低い施設利用者の食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、①世帯分離している配偶者が住民税課税、②預貯金1,000万円以上、③非課税年金（障害年金、遺族年金）の受給者―――などに該当する人は、給付を打ち切り、負担増を強いるという改悪を強行しました（2015～16年）。さらに、上記②については、今年8月、コロナ危機のどさくさに紛れるようにしながら、預貯金の要件を500万円に引き下げ、より多くの低所得者に食費・居住費の負担増を押しつける“再度の改悪”を実行しました。

　日本共産党は、利用者負担増の改悪をやめさせ、利用料の軽減・免除を進めます。

―――この間、自公政権が強行してきた2割・3割負担の導入、補足給付の対象限定などの改悪を中止・撤回します。

―――住民税非課税など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。

―――施設の食費・居住費の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。

　高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、多くが「年金天引き」で徴収されている65歳以上の介護保険料の負担が、生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化するなか、保険料が「天引き」の対象とならない「年金＝月1.5万円以下」の人の保険料滞納が急増しています。

―――介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。

―――国保料（税）や後期高齢者医療保険料に比べても過酷な、介護保険料の滞納に対するペナルティを見直します。