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　15日の宇部日報は、宇部市の子育て支援策について次のように報じました。
　「宇部市が子育て支援策として、２０２１年度から子ども医療費助成制度の自己負担無料化を検討していることが分かった。１４日の１２月定例市議会代表質問の初日、鴻池博之議員（公明）と荒川憲幸議員（共産）の質問に対し、篠﨑圭二市長は『子どもたちが健やかに育つために、安心して医療が受けることができるよう制度を拡充する』との考えを示した。現行制度の対象者は小学１年生から中学３年生までで、両親の市民税所得割額の合計が１３万６７００円以下の世帯に対し、自己負担を３割から２割に軽減している。しかし、県内で自己負担の無料化や所得制限の撤廃、対象年齢の拡大といった対応が広がりを見せ、所得制限の有無はあるが、６市で中学校までの無料化に取り組んでいる。居住地による格差の解消という面からも拡充が必要と判断した。篠﨑市長が４日の所信表明演説で述べた『子育てがしやくすく、住み続けたくなるまちづくり』の取り組みの一つとなる。篠﨑市長は答弁で『子育て世帯に対する重要な支援策。一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組む』と語った。所得の条件など対象者の範囲については今後、検討していき、新年度当初予算案を提案する３月議会までに、制度設計をする。市では、小学校就学時前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度について、１８年８月から世帯の所得制限を撤廃し、すべての子どもが無料で医療を受けられるようにしている。」
　先月まで、県議として一緒に活動していた篠﨑市長が、「子育てしやすく、住み続けたくなるまちづくり」の方策の一つとして、「子どもの医療費助成制度拡大」を決意したことを率直に評価したいと思います。

　先日のブログに書いたように、県内全ての市町が、子どもの医療費助成制度を県制度より拡充し、宇部市はその制度を更に拡充しようとしているのです。

　都道府県でも全国で、子どもの医療費助成制度を拡充しています。

　今度は、山口県です。子育て日本一の山口県を標ぼうするのなら、まずは、１０年以上制度変更をしていない、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１１月県議会で、１２月２日、上関原発のための中国電力による海上ボーリング調査について質問しました。

　県は、１０月２９日、中国電力が上関町で原発建設計画を巡り、海上ボーリング調査をするために申請していた埋め立て予定海域の占用を許可しました。海域の占用期限は、来年の１月２８日です。

　第一に私は「中国電力は海域の占用許可を受けて、この１カ月ボーリング調査は実施できないままである。一般海域の利用に関する条例第９条には、知事は『当該行為の実施状況』等を調査できる権限があると規定されている。中国電力は、この１カ月ボーリング調査を行うことができなかった理由をどう説明しているか。残り２カ月足らずで調査を完了できると説明しているのか。」と質しました。

　阿部土木建築部長は「ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するのかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、現時点、理由等について、調査は行っていない。」と答えました。

　第二に私は、「中電は、昨年も海域の占用を申請し、調査ができず、今回も調査が遅延している。そもそも中電が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではないか。」と質しました。

　阿部土木建築部長は、「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのではないかとのご指摘は当たりません。」と答えました。

　毎日新聞は、今日、上関原発の海上ボーリング調査について次にように報じました。

　「上関町で上関原発建設を計画する中国電力（広島市）は１５日、建設地の埋め立て予定海域での海上ボーリング調査を一時中断すると発表した。予定地での漁船停泊などで抗議の意思を示してきた反対派住民らの理解を得られず、海が荒れる冬を迎え、海域の占用期限内に調査を終えることは難しいと判断した。（中略）中国電力上関原発準備事務所の担当者は『安全・安心な原発建設に向けて必要な調査で、地域の理解と協力を得ながら実施できるよう、引き続き取り組んでいく』と話した。調査再開の時期は未定で、４月ごろまでは難しいとしている。」

　毎日新聞のインタビューに中国電力上関原発事務所の担当者が答えた（ボーリング調査の再開は）「４月ごろまで難しい」との見通しなら、中国電力は、１月２８日までとしている海域の占用許可期限内に調査を終了することは困難となります。

　これで、期限内に調査が完了しなかったのは２度目となります。

　中国電力の担当者が「安全・安心な原発建設に向けて必要な調査」と言いますが、何度も本ブログで指摘しているように、この国に原発新設のための新しい「規制基準」は存在しません。

　ですから、今行おうとしている調査が「必要な調査」かどうかの基準がそもそもないのです。

　中国電力は、「必要かどうか分からない調査」を繰り返すのは止めるべきです。

　山口県は、「必要かどうか分からない」調査のための海域の占用を中国電力に許可すべきではありません。

　中国電力は、上関原発予定地での海上ボーリング調査を一時注視すると発表しました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会報告（かえる通信）No68(２０２０年１２月１日）を発行しました。

　下の青い部分をクリックしてください。PDFを見ることができます。

かえる通信No68（２０２０年１２月１日）

　映画「スパイの妻」を観た映画館で、映画「約束のネバーランド」のチラシを見て、原作のコミック「約束のネバーランド」を今までに３巻、読みました。
　そして、テレビアニメ「約束のネバーランド」（第１期）を観ました。
　過去に大ヒットした「進撃の巨人」は、次男が大好きで、全巻何度も読んでいました。「鬼滅の刃」も読んでみました。
　過去に嵌った漫画作品に浦沢直樹さんの「２０世紀少年」がありました。子どもたちと一緒に読み、実写版の映画「２０世紀少年」もワクワクしながら観ました。
　「約束のネバーランド」は「２０世紀少年」に匹敵するワクワク感で原作・アニメを楽しんでいます。
　コミック第一巻の裏表紙から本作のアウトラインを引用します。
　「母と慕う彼女は親ではない。共に暮らす彼らは兄弟ではない。エマ・ノーマン・レイの三人はこの小さな孤児院で幸せな毎日を送っていた。しかし、彼らの日常はある日突然終わりを告げた。真実を知った彼らを待つ運命とは・・・。」
　コミック１巻の後半でエマの次のセリフがたまりません。
　「ないならつくろうよ　外に　人間の生きる場所　変えようよ世界」
　私は、この言葉で、一気にこの作品に惚れました。
　１２月１８日から実写版「約束のネバーランド」が上映されます。
　来年からテレビアニメ（第二期）がスタートします。
　海外ドラマの制作も進行しています。
　年末・年始は、「約束のネバーランド」漬けになりそうです。
　「約束のネバーランド」ファンの皆さん、感想をお聞かせ下さい。　

 　１１日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地の幹部にインタビューした内容を次のように報じました。

　「ことし中国・四国地方でアメリカ軍岩国基地の所属とみられる戦闘機などの目撃が相次いでいる背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、基地周辺の中国・四国地方への訓練空域の集約化があることがNHKの取材で分かりました。山口県にあるアメリカ軍岩国基地は、おととし、神奈川県から戦闘機などおよそ６０機が移転するなど、機能強化が進められていて、山口・広島両県をはじめ中国地方の各地で訓練飛行による騒音が増加しているほか、ことしは岩国基地の所属とみられる戦闘機などの飛行ルートとなっている、四国の高知県でも目撃情報が急増しています。これについて、岩国基地に所属するアメリカ海兵隊第１２海兵隊大隊のダグラス・デウォルフ大佐は、NHKの取材に応じ、『以前より、騒音が増えているとすれば新型コロナウイルスの影響で、岩国基地の周辺を飛んでいるからだ』と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、訓練空域を基地周辺の中国・四国地方とその沖合に集約していることを明らかにしました。その上で、デウォルフ大佐は、『地元から求められれば、飛行を禁止するなど最善を尽くしている』と述べ、訓練空域がある自治体には理解を求めていると説明しました。」

　１１日、しんぶん赤旗は、鳥取市で米軍機の低空飛行訓練の目撃が相次いでいるとして次のように報じています。

　「鳥取市で米軍機の低空飛行訓練が相次いでいます。目撃した市内各地の住民らが１０日、市危機管理課に『低空飛行をやめさせてほしい』と要望しました。日本共産党の岡田まさかず衆院鳥取１区候補、伊藤幾子、荻野正己の両市議が同席しました。同市和奈見地区の下田和美自治会長は、けさも昨日も目撃したとして『5月３日はひどかった。河原（かわはら）町の西郷谷を通って曳田（ひけた）で急旋回し、パイロットの顔が見えるほど低空で爆音をとどろかせて佐治町の方に飛んで行った』と報告しました。曳田の男性は『畑仕事をしていて、２機が立て続けに行った。元自衛隊の男性はF３５だと言っていた。妻はその場にしゃがんでしまった』と述べました。佐治町の女性は『山すれすれのところを飛んでいて、ものすごい爆音で恐ろしかった』と話しました。河原町で聞き取りした岡田候補は、『家がガタガタ震え、１９８２年の米軍機墜落を思い出した』（釜口＝かまくち＝の女性）、『２階で見ていたが、振動で心臓が止まるほど圧迫された』（天神原＝てんじんばら＝の男性）などの証言を紹介しました。市危機管理課長は『目撃情報は県を通じて国に上げる。騒音、振動、恐怖感、健康被害などの状況を知らせてほしい。広報で市民に情報提供を呼びかけたい』と答えました。」

　NHKのインタビューに、デウォルフ大佐は、『地元から求められれば、飛行を禁止するなど最善を尽くしている』と述ています。大佐が言うように米軍が、地元からの飛行禁止要求に応じたケースはあったのでしょうか。

　そもそも、自治体から米軍に飛行停止の要望が上がっているのでしょうか。

　この辺りに詳しい方は、情報をお教え下さい。

　中国四国地方で、米軍機の訓練がどのように増加しているのかもお教え下さい。

　基地のある県の県議として、しっかり発言していきたいと思います。皆さんのご協力をお願いいたします。

　私が、毎月発行している県議会報告「かえる通信」の最新号の「かえるレポ⑧」は、子どもの医療費助成制度を特集しました。

　かえる通信最新号に私が寄稿した文書は以下の通りです。

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　山口県は、今こそ子どもの医療費助成制度を拡充すべき

　　　県議会議員　藤本一規　

　１１月県議会環境福祉委員会に、2021年度から２０２４年度を期間とする「山口県子どもの貧困対策推進計画２期計画」（素案・以下素案）が示されました。
素案には、「医療費に係る負担軽減」があり、次のように書いています。
　「子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担の助成を行います。また、ひとり親家庭等の親及び子どもが安心して必要な医療が受けられるよう、医療費の自己負担分の助成を行います。」
　私は、委員会で「この表現は、計画期間中に、医療費助成制度の対象拡大は行わないということか。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。」と答えました。
　私は、「この表現が、計画期間中の制度拡大を妨げないというのであれば、この部分の表記を『子どもの医療費の自己負担分を助成します』などと抽象的なものにすべきだ。」と質しました。
　清水こども・子育て応援局長は「意見として承る。」と答えました。
　今年度、子どもの医療費助成制度について、県内市町で制度を拡充したのは次の通りです。
〇対象年齢拡大　
　長門市　小卒→高卒へ
〇所得制限撤廃　
　下関市　３歳未満児、小１～中卒、（通院）小卒
　山口市　小卒→（入院）中卒、（通院）小卒
　長門市　小卒→中卒
　柳井市　撤廃無し→（入院）中卒、（通院）小卒
　田布施町　撤廃無し→就学前
　平生町　撤廃無し→就学前
〇一部負担金緩和
　山陽小野田市　２割→１割（小1～中卒まで）
　その結果、今年度、子どもの医療費助成制度が、対象年齢が就学前、所得制限が市町村民税所得割１３６７００円以下世帯という県制度と同一の市町が無くなりました。
　厳しい財政状況の中、県内全ての市町は、子どもの医療費助成制度について、県制度より上乗せし対応しているのです。
　都道府県でも制度を拡充させています。２０１８年４月１日時点と２０１９年４月１日時点を比較すると、茨城県が、対象年齢を入院１５歳年度から１８歳年度に引き上げました。静岡県は、対象年齢を通院・入院とも１５歳年度末から１８歳年度末に引上げ、所得制限を撤廃しました。沖縄県は、通院の一部負担金をなくしました。更に、沖縄県は、来年度から通院の対象年齢を就学前から中学校卒業までに拡大すると報じられています。
　県内で、全国の都道府県が、厳しい財政の中、子どもの貧困を解消するために子どもの医療費助成制度を拡充しています。山口県の対象年齢が就学前、所得制限有、一部負担金有は、あまりにも低水準と言わなければなりません。県内と全国の努力を学び、山口県は、新年度、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。