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　昨日のしんぶん赤旗日刊紙「シリーズ　日本共産党国会議員団（苦難に寄り添い国政を動かす）」⑨は、「『敵基地攻撃』対峙」として次のように報じました。
　「安倍前首相は、通常国会閉会後の６月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の計画破綻を口実に敵基地攻撃能力保有について徹底的に議論し、速やかに実行に移す考えを表明。退任直前の９月には首相談話を公表し、後継政権に対し年内に『あるべき方向』をとりまとめるよう求めました。退任する首相が憲法に反する安全保障政策の大転換を方向付けようとするなど前代未聞のことです。『敵基地攻撃能力保有は戦後日本のあり方を根本的に変える危険な動きだ』。赤嶺氏は語ります。歴代政権は『専守防衛』を強調し、『平時から他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない』との見解を示してきました。どさくさまぎれの憲法破壊の動きに党国会議員団は正面から反対の論陣を張ってきました。赤嶺氏は７月８日の衆院安全保障委員会で『憲法９条をなきものにする危険な動きは断じて容認できない』と指摘。また井上哲士参院議員の追及で、河野太郎防衛相（当時）は敵基地攻撃の対象として防空用レーダーや対空ミサイル、移動式ミサイル発射機、ミサイル地下施設など広範囲の施設が含まれると認めました（同9日、外交防衛委員会）。安保法制強行から５年の国会前集会で、志位氏は河野答弁を紹介し、敵基地攻撃は『相手国の領域に乗り込んでミサイル基地をしらみつぶしに攻撃して、焼け野原にしてしまうもの。憲法９条のもとで認められるわけはない』と告発しました。『安倍政権の継承』を掲げて発足した菅政権は、１２月１８日の閣議決定で『抑止力の強化について引き続き検討を行う』として、結論を先送りすることを決めました。世論の批判を恐れたものですが、その一方で敵基地攻撃能力につながる新たな長距離誘導弾の開発を決定。憲法９条をめぐるせめぎあいが続いています。」
　２０日、「イージス・アショア配備断念と敵基地攻撃能力」をテーマに「YU学び舎」が開かれ参加しました。
　この中で、山口大学教育学部の松原幸恵先生が「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反」と題して講演を行いました。

YU学び舎で「敵基地攻撃能力保有論の問題性」について講演する山口大学教育学部の松原先生　

松原先生は、「敵基地攻撃能力保有論（以下、保有論）の問題性」として５点を取り上げました。
　第一は、「憲法の範囲内」「国際法遵守」という論理の問題性です。
　松原先生は、この保有論は、憲法９条２項に違反する疑いがあると指摘しました。
　また、国連憲章５１条に「自衛権の発動の要件は『武力攻撃が発生した場合』」とあり、国際法違反の疑いがあると指摘しました。
　更に松原先生は、自衛隊法７６条１項１号に「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とあり、保有論は、自衛隊法に違反する疑いがあると指摘しました。
　第二は、「専守防衛の考え方に変更はない」という論理の問題性です。
　松原先生は専守防衛について「相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るといった受動的な防衛戦略」と説明しました。
　その上で、松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、『矛』としての米軍・『盾』に徹する日本という役割分担の関係を変えるもの」と指摘しました。
　第三は、「相手領域内」の『相手』とはどこの国かという問題性です。
　松原先生は、「仮に北朝鮮を「相手」とした場合、朝鮮有事であり、朝鮮国連軍（韓国を含む１８カ国）の了解なしに攻撃は不可能であるし、どうやってミサイル基地（移動式・地下式）の場所を把握するのか」と指摘しました。
　第四は、「国民を守るため」「抑止力の強化」という理論の問題性です。
　松原先生は「周辺国への影響を考えると、むしろ軍拡競争に拍車がかかるのでないか。」と指摘しました。
　第五は、巨額の費用がかかるという問題性です。
　松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、巨額の費用がかかる問題性がある。」と指摘しました。
　冒頭引用した赤旗報道にあるように、菅政権は、１２月１８日の閣議決定に安倍前首相が談話で示した年内に敵基地攻撃能力保有について「あるべき方策」を示す結論は先送りしました。
　志位委員長が指摘するように敵基地攻撃能力の保有は「憲法9条のもとで認められるわけはない」ものです。
　松原先生の講演を聞いて、志位氏の指摘の意味を深く学ぶことができました。
　赤嶺氏が指摘するように「敵基地攻撃能力の保有は、戦後の日本のあり方を根本的に変える危険な動き」そのものです。
　敵基地攻撃能力の保有は許されません。憲法9条をめぐるせめぎあいが続いています。憲法９条を守り、日本と北東アジアの平和を守っていきましょう。
　菅政権は、敵基地攻撃能力の保有の検討を継続しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、平川雄一朗監督の映画「約束のネバーランド」を観ました。

　原作は、コミック本の８巻を読んでいるところです。

　アニメの第一期も観ました。

　映画は、アニメの第一期とほぼ同じストーリーでした。コミック本では、第５巻の前半までが映画化されています。

　映画は、原作に忠実に、原作の世界観を大切に、という平川監督の気持ちが伝わってきました。

　主人公のエマを浜辺美波さんが、レイを城桧吏さんが、ノーマンを板垣李光人さんが演じていました。

　それぞれの役者さんの演技が、原作から飛び出してきたようなクオリティーでした。

　圧巻は、イザベラ役の北川景子さん、クローネ役の渡辺直美さんの演技です。

　二人の演技力がなければ、この作品は成立しなかったと思える程に嵌った演技でした。

　孤児院で、平和に暮らしていた子どもたちが、孤児院の本質を知り、そこから脱出する物語です。

　孤児院の管理者であるイザベラの口癖は「抗うことをやめなさい」。

　エマは、「世界は変えられる」と叫び仲間を鼓舞し、脱出に挑みます。

　私が、この物語を読んでいくつか、これまでに読んだ本を思い出しました。

　一つは、元沖縄県知事の大田昌秀さん編著の「沖縄鉄血勤皇隊」です。

　もう一つは、少女マララを描いた「武器より一冊の本をください」です。

　これまでの歴史の中で、子どもが戦争の犠牲になり権利が侵害され続けています。

　最後は、「世界中の子どもの権利を守る３０の方法」です。

　世界で、２億５０００万人が１５歳未満で結婚しているとこの本にあります。

　今も世界中で、大人の都合で、子どもたちの権利が著しく侵害されて続けています。

　「約束のネバーランド」の世界観は、このような世界に諦めるな、抗えと教えてくれます。

　エマから「世界は変えられる」と励まされます。

　だから私は、「約束のネバーランド」が好きなのです。

　来年からアニメ第二期がスタートします。海外ドラマもスタートします。

　年末年始は、コミック本を読破し、「約束のネバーランド」からしっかり学びたいと思います。

　「約束のネバーランド」ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　映画「約束のネバーランド」一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　映画の感想もお待ちしています。

　１８日のしんぶん赤旗は、少人数学級について次のように報じました。
　「公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成基準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は『ないか、あっても小さい』などと主張してきました。今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。」
　私は、１１月県議会で、知事が第１０期中央教育審議会委員として、１０月１６日の会議で「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じられていることについて事実確認と少人数学級に対する知事の認識を質しました。

　村岡知事は、私の質問に、中教審での発言の事実を認め、少人数学級について「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」と答えました。

　この質問を行った議員として、今回の国の３５人学級化を進める判断を評価したいと思います。

　国が３５人学級化を進めた背景には、国民運動がありました。

　山口県ゆきとどいた教育を進める会は、毎年、「子どもたちに行き届いた教育を求める請願書」を県議会に提出してきました。この中に少人数学級の実現を求める項目があります。私は県議になった２０年以上前から毎年、請願の紹介議員として署名提出集会に参加してきました。

　今年も、２４６０８筆の署名が県議会議長に提出されました。

　１１月県議会にこの請願書が提出されました。

　この請願書の内「少人数学級を実現してください」という項目に対し、自民党・公明党会派が不採択としたことは指摘しておきたいと思います。

　日本共産党県議団は、国の対応を受けて、県内の小学校で新年度３５人以下学級が拡大されるようしっかり注視していきたいと思っています。

　少人数学級に対する皆さんのご意見を藤本にお届け下さい。

　昨日は、日本共産党中国ブロックの一斉宣伝デーでした。

　日本共産党宇部市東部後援会の皆さんと一緒に、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　中国ブロック一斉宣伝デーの昨日、宇部市東部後援会の皆さんと一緒に宇部市内で街頭宣伝を行う私

　私が行った宣伝の概要は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　日本共産党は、中央委員会総会を開いて、総選挙での勝利に向けて、新しい日本をつくる５つの提案を行いました。
　提案の第一は、「新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくるです。新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が世界でも日本でも明瞭です。この路線からの転換が急務です。
　ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害者福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費値上げなど窓口負担増政策を中止し、拡充への抜本的転換をはかります。
　提案の第二は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。
　安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。
　安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回します。
　「桜を見る会」の問題など国政私物化疑惑を徹底解明します。
　提案の第三は、覇権主義への従属・屈従外交から抜けだし、自主・自立の平和外交に転換することです。
　沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。
　提案の第四は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。
　２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。
　提案の第五は、ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。
新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴出しています。多くの女性が職を失い、火事・育児負担の増大、DVなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。

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　昨日は、寒さに負けず街頭から宣伝を行いました。

　引き続き、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

　１９６４年１２月１８日生まれの私は、今日で５６歳になりました。

　SNSを通じて、多くの皆様から「お祝い」の言葉を頂きました。

　この場をお借りしてお礼申し上げます。

　この１年は、公私ともに新型コロナウイルス感染症との闘いでした。

　２月県議会、４月臨時議会、６月県議会、９月県議会、１１月県議会と毎回、コロナ感染症拡大防止対策について質問を行いました。

　４月の臨時議会では、地域外来・検査センターの設置を求めました。

　現在、県内で、１４カ所、地域外来・検査センターが設置されました。

　９月県議会では、「診療・検査医療機関」について質問を行いました・

　現在、県内で、４６７の診療・検査医療機関」が設置されました。

　健康に恵まれ毎議会発言しました。いくつかの成果が今年もあがりました。

　一つは、林地開発許可の要綱に、太陽光発電施設明記についてです。

　私は３月県議会でこの問題を指摘しました。その結果、今年４月に、林地開発許可の要綱に、太陽光発電施設が位置づけられました。

　二つは、県管理ダムの事前放流の実施についてです。

　私は、６月県議会でこの問題を指摘しました。その結果、８月末に、県内の県管理河川のダムで事前放流実施のための治水協定が締結されました。

　第三は、県男女共同参画基本計画へLGBTｓを位置付ける点についてです。

　私は、９月県議会でこの問題を指摘しました。１１月県議会環境福祉委員会に示された「第五次男女共同参画基本計画」（素案）に、「性的指向・性自認」の問題が明記されました。

　これからも県民の皆さんの声を一つでも多く、県政に届けたいと思います。

　引き続き、県政全般に対するご意見を藤本にお寄せ下さい。

　15日の宇部日報は、宇部市の子育て支援策について次のように報じました。
　「宇部市が子育て支援策として、２０２１年度から子ども医療費助成制度の自己負担無料化を検討していることが分かった。１４日の１２月定例市議会代表質問の初日、鴻池博之議員（公明）と荒川憲幸議員（共産）の質問に対し、篠﨑圭二市長は『子どもたちが健やかに育つために、安心して医療が受けることができるよう制度を拡充する』との考えを示した。現行制度の対象者は小学１年生から中学３年生までで、両親の市民税所得割額の合計が１３万６７００円以下の世帯に対し、自己負担を３割から２割に軽減している。しかし、県内で自己負担の無料化や所得制限の撤廃、対象年齢の拡大といった対応が広がりを見せ、所得制限の有無はあるが、６市で中学校までの無料化に取り組んでいる。居住地による格差の解消という面からも拡充が必要と判断した。篠﨑市長が４日の所信表明演説で述べた『子育てがしやくすく、住み続けたくなるまちづくり』の取り組みの一つとなる。篠﨑市長は答弁で『子育て世帯に対する重要な支援策。一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組む』と語った。所得の条件など対象者の範囲については今後、検討していき、新年度当初予算案を提案する３月議会までに、制度設計をする。市では、小学校就学時前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度について、１８年８月から世帯の所得制限を撤廃し、すべての子どもが無料で医療を受けられるようにしている。」
　先月まで、県議として一緒に活動していた篠﨑市長が、「子育てしやすく、住み続けたくなるまちづくり」の方策の一つとして、「子どもの医療費助成制度拡大」を決意したことを率直に評価したいと思います。

　先日のブログに書いたように、県内全ての市町が、子どもの医療費助成制度を県制度より拡充し、宇部市はその制度を更に拡充しようとしているのです。

　都道府県でも全国で、子どもの医療費助成制度を拡充しています。

　今度は、山口県です。子育て日本一の山口県を標ぼうするのなら、まずは、１０年以上制度変更をしていない、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。