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　１１月３０日、秋田魁新聞は、防衛省は、イージスアショアの配備断念について、秋田市で説明会を開く方針を固めたと次のように報じました。
　「防衛省は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画断念について、候補地だった秋田市での地元住民への説明会を年内に開く方針を固めた。２０２０年６月の河野太郎前防衛相の表明後、新型コロナウイルス感染拡大を理由に開催されていなかった。地元と日程調整を進めている。政府関係者が３０日、明らかにした。説明会には、防衛省や東北防衛局の職員らが出席して、配備を断念した経緯を改めて説明し、理解を求めるとみられる。政府は１７年、ミサイル防衛強化のため２基の導入を閣議決定。配備候補地として秋田、山口両県を選定した。だが、迎撃ミサイル推進装置『ブースター』を一定の地域に確実に落とせない技術的な問題が判明したとして計画の停止を発表。最終的に配備計画を断念した。その後、代替策としてイージス・システム搭載艦の導入などは決まったが、地元住民への説明会は開かれていなかった。県や秋田市によると、防衛省から説明会開催に関する連絡は入っていないという。県総務課は『地元住民への説明会は防衛省に再三要望してきた。対象者や日時、場所を含めて地元住民の意向をくんだ上で、しっかりと説明してほしい』とした。新屋勝平地区振興会の五十嵐正弘副会長（７４）は『なぜ秋田が候補地になり、計画が停止されたのか、責任ある立場の人にしっかり説明してもらいたい。新屋演習場がある限り、ほかの防衛施設が配備される可能性があるので、そうならないよう確約を求めたい』と述べた。」
　２０２０年６月の河野太郎前防衛相が「イージス・アショア」の配備計画断念について、説明会を開催したいとしたのは、秋田と山口両県の地元住民に対してです。
　萩市を中心に活動しているイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会が１１月１９日に行った中国四国防衛局へ申し入れを行った際、綿貫賢一中国四国防衛局企画部次長は「地元説明会の開始を地元自治体と協議を行いながら準備しているところである。」と答えました。
　防衛省は、秋田県と同時に山口県の地元住民に対するイージス・アショア断念の経緯を説明する地元説明会を早急に開催すべきです。
　本日、山口県に対し、防衛省から地元説明会開催に関する連絡はないのか照会を行いたいと思います。その結果は、本ブログで報告したいと思います。
　イージス・アショア問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。