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　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が購入していたことが分かったと、２８日付、しんぶん赤旗日刊紙が次のように報じました。
　「２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった『新春の集い』のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。『朝日』によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で『新春の集い』を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。同後援会は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。こうした動きがある中で、安倍氏の後援会にパーティー券代を支払った形です。パーティー券の購入額が２０万円以下の場合、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。このため、企業名を隠したい企業は２０万円以下でパーティー券を購入するとされています。今回は、中止に伴い返金したことで、購入者名が明らかになりました。大手電力会社は献金自粛を表明しているため、幹部個人や子会社が献金してきました。それとは別に、名前が出ないパーティー券という形で政治家に献金をしてきた疑いがあります。電力会社からの献金は、消費者が払った電気料金の還流ともなります。本紙の取材に同社は、事実関係を含めて『個別の内容については回答を差し控えさせていただきます』とコメントしました。同後援会は『新春の集い』の中止後、JR西日本（本社・大阪市）にも会費１５万円を返金しています。同社は元国鉄であり、駅のバリアフリー化や地域交通の維持・改善事業などで国土交通省の補助金を受け、公共性の高い企業です。」
　中国電力は、しんぶん赤旗の指摘に対して、明確に回答すべきです。
　しんぶん赤旗の「公共性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。」の指摘はその通りだと思います。

　2015年、日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、審議入りもしました。パーティー券購入も含め企業・団体による寄付の禁止、収支報告書への記載を免れる目的での分散寄附の禁止、収支報告書の公開の迅速化、罰則の強化などを盛り込んだものです。

　日本共産党は、パーティー券購入も含め企業・団体献金の禁止を引き続き求めてまいります。
　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が営業所の名義で購入していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。