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　ワイカムシネマでウ・ミンホ監督の映画「ＫＣＩＡ　南山の男」を観ました。
　映画のパンフレットからストーリーを引用します。
　「１９７９年１０月２６日、大韓民国大統領直属の諜報機関である中央情報部（通称：ＫＣＩＡ）部長キム・ギュピョンが大統領を射殺した。大統領に次ぐ強大な権力と情報を握っていたとも言われるＫＣＩＡのトップがなぜ？さかのぼること４０日前、ＫＣＩＡ元部長パク・ヨンガクが亡命先であるアメリカの下院議会聴聞会で韓国大統領の腐敗を告発する証言を行った。更には回顧録を執筆中だという。激怒した大統領に事態の収拾を命じられたキム部長は、アメリカに渡り、かつての友人でもある裏切り者ヨンガクに接触する。やがて自らの運命をも狂わせる哀しき暗闘の幕開けとも知らず・・・。」
　映画のパンフレットにある秋月望明治学院大学名誉教授の「『ナムサン』の今昔」は、この事件の背景を知る上で極めて参考になるコラムです。
　秋月名誉教授は、ＫＣＩＡのあったソウル市南山庁舎の歴史を遡り、こう解説しています。
　「この南山庁舎のあった場所は、１９０５年に日本が統監府を置き、１９１０年の韓国併合以降は朝鮮総監府や総監官邸が置かれていた場所である。日本による植民地支配の総本山で『倭城台』と呼ばれていた。その奥まった場所に、１９６２年に中央情報部南山庁舎が建てられ、本館の周辺に別館の取調室などが数棟配されていた。（中略）１９４５年、日本により植民地支配が終わっても、抑圧のための場所は抑圧する機関に引き継がれたのである。１９１７年生まれの朴正熙も、１９２６年生まれの金載圭も、青春時代を日本の統治下で過ごした。１９７０年代には、好むと好まざるとにかかわらず、まだ日本の植民地支配の呪縛から逃れることができなかった。『あの頃はよかった』。やや唐突な日本語のこのセリフは、いろいろな意味で韓国近現代史の重苦しさと複雑な対日感情の交錯を感じさせるものである。」
　解説文にあるように映画の中で、朴大統領と金部長が「あの頃はよかった。」と日本語のセリフを発して酒を酌み交わすシーンがあります。
　戦中、日本の植民地支配に協力し、戦後、韓国人民の抑圧の最前線に立っている二人を象徴する場面であったことを解説で知りました。
　ウ監督は、映画のパンフレットで「なぜ彼が大統領を暗殺したのか？全てはご覧になった皆さんがそれぞれに判断をしていただければと思っています。」と述べています。
　私は、彼は、自分のというだけではなく、韓国のためにという思いもあり、大統領を暗殺したのだと思います。
　しかし、暗殺という方法だったが故に、全斗煥独裁体制を生む結果になったのではないかと思います。血で血を洗う方法の誤りをこの映画で私は感じました。
　軍事独裁政権といえば、ミャンマー国軍による人民への弾圧の問題が今日的に起こっています。これまでに７００人以上の市民が犠牲になっていると言われています。
　私は、広島県三次市の小武正教西善寺住職などが開催されている「ミャンマー（ビルマ）市民の訴えを聞く会」の取り組みにリモートで参加しています。
　これまでに、２度、現地も含めてミャンマーの市民の訴えを聞いてきました。
　４月１９日の中国新聞の「洗心」の欄に、この取り組みが紹介され、小武住職のインタビューが掲載されました。
　小武住職は、こう述べています。
　「仏教には『利他』という教えがあります。何事も自分だけで独占してはいけない、他者とともに分け合って生きる。そうすれば争いはなくなると説いています。ミャンマーは敬虔な仏教国で、まさに他者を思いやる穏やかな国民性に触れました。なのにこんなことが起きている。悔しくて憤りに震えます。人間はこれほどまでに残虐な面を持っているのかー。だからこそ仏さまの教えが必要ということなのでしょうか。」

　暗殺された朴独裁体制にもミャンマー国軍にも「利他」の精神の喪失があると感じられます。

　日本の政治にも「利他」の精神の喪失を感じます。
　ミャンマーで起きている軍部が人民を虐殺する事態を収めていく方法を考えるためにも映画「ＫＣＩＡ　南山の部長たち」は教訓的な作品だと思います。
　この映画は、２０２０年の韓国年間興行収入ランキング１位となる大ヒット作品となりました。
　自国の歴史にストレートに向き合う映画を作成するということは、自国の民主主義の発展のために意義あるものだと思います。
　日本においても、近現代史を扱う骨太の映画が制作されることを願っています。
　ワイカムシネマで「ＫＣＩＡ　南山の部長たち」は連休中も上映されています。この作品を一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　航空自衛隊は、２２日、１５時７分頃、山口県花尾山付近の上空で、築城基地所属のF２戦闘機２機が、山口県沖の訓練空域に編隊飛行中、接触し、航空機の衝突防止灯（重さ約４００ｇ）、放電索（重さ５ｇ）が落下しことを発表しました。
　２３日、岸防衛大臣は、閣議後の記者会見で、この事故について「このような事案が発生したことは大変遺憾であって、このような事案が発生しないよう、再発防止に努めてまいる。」と発言しました。
　Ｆ２を巡っては、２０１８年１１月に築城基地所属の２機が訓練後に空中接触。１９年２月には同基地所属１機が山口県沖の日本海に墜落しています。
　Ｆ２の事故が相次いでいることについて岸大臣は「Ｆ２の運用において、再発防止に関する教育を徹底した上で、事故防止に努めたい。」と発言しました。
　山口県は、２３日、築城基地に対し「重大な事故で、誠に遺憾だ。一歩間違えば大きな被害を及ぼす可能性が高く、県民に大きな不安を与えた」として、原因の究明や再発防止を口頭で要請しました。
　日本共産党山口県委員会としても事故の重大性に鑑み、２７日、午前中に、県議団、美祢市、長門市の市議会議員の連名で、県知事に事故の再発防止などを求める要請を行うことにしています。
　また、私と美祢市議団として、２７日、美祢市長にも要請を行うことにしています。
　航空自衛隊築城基地から山口県沖の日本海の訓練空域に向かうルートで、Ｆ２戦闘機の事故が相次いでいます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　かえる通信No73（２０２１年５月１日）を発行しました。

　下の部分をクリックしていただいたらPDFが出てきます。

かえるNo73-2

 　山口民報４月２５日号に、私の新型コロナウイルス感染症対策における検査体制についての特別レポートが掲載されました。

　私のレポートは以下の通りです。

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　志位和夫委員長は、政府に「緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を」（以下「緊急要請」）を要請しました。緊急要請の項目に沿って、山口県の新型コロナ感染症対策の到達と課題を検証します。
　緊急要請の第一は「社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害者施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること」です。
　国は、「４月から６月までを目途とする新たな感染多数地域における高齢者施設等の従業者等の検査の集中的実施計画」を策定するよう指示しました。
　「山口県集中的実施計画」は、対象地域を岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市の6市としました。６月末までに、６市内の介護施設、障害者福祉施設、医療機関の従業者（４５４施設約２万２千人）を対象に１施設１回、行政検査を実施します。
　県の計画を評価した上で課題を示します。一つは、検査の定期化です。二つは６市以外の地域での検査の実施です。引き続き要望してまいります。
　緊急要請の第二は「モニタリング検査を『１日１０万』の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること」です。
　国は「繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てたモニタリング検査」を「１日あたり１万件規模」で行うとしています。県の担当者は「県内でのモニタリング検査の実施は考えていない」と答えました。引き続き、県内での「モニタリング検査」の実施を求めてまいります。
　緊急要請の第三は「変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること」です。
　村岡嗣政県知事は、記者会見で資料1のパネルを示し「陽性が確認された場合に、それが変異株かどうかという検査につきましては、国の基準では４０％ですが、県内で陽性が確認された場合には１００％変異株かどうかの検査を行います。」と述べました。
　引き続き、県内で陽性が確認された検体の全数検査の継続を求めていきます。

・・・

　資料１は、村岡知事が３月末の記者会見で使ったパネルです。

　引き続き、山口県に対して、検査体制の強化を求めてまいります。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　阿武町で風力発電事業計画を進めるに日立サスティナブルエナジー(株)（以下、日立エナジー）は、４月２１日、阿武町町民センターで環境影響評価方法書の住民説明会を開催しました。参加者から、施設の建設で豊かな自然が損なわれるのではないとの疑問が相次いで出されました。地元住民とどのような合意形成を図ろうとしているのかとの質問に対し、担当者は、「８．５キロ圏内の全ての住民との合意形成を図りたい」と述べました。
日立エナジーは、環境影響評価方法書にたいする住民説明会を合計６回開催し、５月１４日まで、意見書の受付を行っています。
　阿武町風力発電所建設計画を考える会など３団体は、「阿武町風力発電事業計画の中止を求める」署名に取り組んでおり、住民説明会後４７５筆の署名を日立エナジーの担当者に手渡しました。
　更に、３団体は、同日、日立エナジーに対して「奈古断層の直上に建設予定の巨大風車についての安全性の立証」など７項目にわたる公開質問状を５月６日までの回答期限として提出しました。

　公開質問状を手渡す浅野容子阿武町風力発電所建設計画を考える会代表（手前から私、宮内議員、浅野代表）

　これらの行動に、日本共産党から藤本一規県議、宮内欣二萩市議、米津高明阿武支部長らが参加しました。

　上関原発を建てさせない山口集会美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会は、３月８日、篠﨑圭二宇部市長に「上関原子力発電所建設に関する再質問書」を提出し、昨日、回答が行われました。
　回答は古林総務財政部長から小畑共同代表に手渡されました。私は、実行委員の一人としてその後の懇談会に参加しました。

　回答書を小畑共同代表に渡す古林総務財政部長（真ん中奥が私）

　再質問の第一は、「宇部市長としての上関原発に対するお考えをお示しください。」です。
　この再質問に対して「私たちの生活は、エネルギーによって成り立っており、経済活動や市民生活に重大な影響があるエネルギーの安定供給は、全ての国民にとって、大変重要な取り組みです。また、変化の激しい現代の国際社会において、エネルギーの安定供給を始め、経済性、地球温暖化対策、大気環境悪化への対応などのさまざまな要素が絡み合うエネルギー政策は、国家運営の基本であり、国において判断されるべきものと考える。従って、上関原子力発電所の立地について、国のエネルギー政策及び原子力発電所立地のまちづくりを町政の基本的考え方とする上関町の政策判断を今後も尊重していきたいと考えていますが、原子力発電所建設においては、原子力発電所及び周辺自治体の安全確保対策が大前提であり、本市においても、山口県市長会の活動を通じて、国に要望しているところです。」との回答が寄せられました。
　県市長会が原子力発電所問題で国に要請している具体的内容について、後日、資料が提供されることが明らかになりました。
　再質問の第二は「原発の安全性の確保は国や電力会社に丸投げという印象を抱くがいかがか。併せて、障がい者や高齢者の原発事故の避難計画についてどのように考えおられるのかお示しください。」です。
　この再質問に対して、「原子力防災に関しては、国が定める原子力災害対策指針に基づいて対応するものと理解していますが、山口県近郊の原子力発電所はいずれも原子力災害対策指針に定める範囲外にあるため、本市においては原子力災害時の避難計画を含め、地域防災計画の原子力災害対策編は策定していません。しかしながら、万が一近郊で原子力災害が発生した場合は、速やかに国、県、関係機関と連携して必要な体制をとり、県地域防災計画原子力災害対策編を参考に適切に対応していきます。また、高齢者や障害者など、災害時特に支援を要する方々への対応については、宇部市災害時避難支援制度（災害時要援護者避難支援プラン）により、情報提供や避難支援など、適切な支援を実施することとしています。」との回答が寄せられました。
　原子力災害対策指針に定める範囲について県市長会で国に改善を要望していることが懇談会の中で出されました。この資料についても、後日、提供されることが明らかになりました。
　上関原発建設予定地から半径７０キロ圏内に宇部市があります。一面海で遮蔽物がありません。
　上関原発が設置されれば、宇部市民に影響が及ぶことは必至です。
　引き続き、宇部市に対して、上関原発建設に関して様々な市民の声を実行委員会として届けていくことにしています。
　上関原発建設に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。