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 　２６日付、毎日新聞は、自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」が作成した冊子にLGBTなど性的少数者に差別的な記載があることを次のように報じました。
　「自民党議員の多くが参加する『神道政治連盟国会議員懇談会』で６月に『同性愛は精神の障害、または依存症』などと事実に反してLGBTなど性的少数者に差別的な記載のある冊子が配られたことに対し、『LGBT差別冊子の対応を求める有志の会』が２５日、抗議する署名５万１５０３筆を自民党本部宛てに郵送した。同会呼びかけ人の松岡宗嗣さん（２７）は同日、東京都内で記者会見し『宗教右派と自民党保守派のつながりにより、差別や偏見が助長され、命や尊厳がおとしめられている』と訴えた。『神道政治連盟』（神政連）は全国の神社をまとめる宗教法人『神社本庁』の関係団体で、神政連の理念に賛同する国会議員が自民党を中心に懇談会に参加している。問題の記載は『同性愛と同性婚の深層を知る』と題した大学教授の講演録で『性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきではないのは、家族と社会を崩壊させる社会問題となるから』などと記されていた。これに対し、有志の会はインターネットで７月２日から署名活動を開始。自民党に『冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくす姿勢を示すこと』『これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収すること』を求めている。」
　私は、県にパートナーシップ宣誓制度の創設などLGBT等の方々の権利擁護の問題を議会で繰り返し取り上げてきました。
　県は、昨年１２月「知っておきたい『LGBT』等の基礎知識」というパンブレットを作成しました。
　県のパンフレットには「同性愛は、過去に病気とされた時期もありましたが、１９７０年代から見直しが進み、１９９０年にはWHO（世界保健機関）が国際疾病分類から同性愛を除外し、治療対象ではなくなっています。『性同一性障害』という言葉は、トランスジェンダーのうち性別適合手術等を必要とする方を対象にした医学的診断名です。しかし、２０１９年にWHOが精神疾患の枠組みから外し、『性の健康に関する状態』のうち『性別不合』としたことで、病気や障害ではなくなりました（発効は２０２２年）」と書かれてあります。
　日本共産党は、先の参議院選挙においても、マニュフェストの中に「性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために」という項目を立て「日本共産党はLGBT／SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のために取り組みます。」とし、「同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します」「LGBT平等法の制定をめざします」などの政策を掲げています。

　自民党は、有志の会が署名で求めている①冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくすことを示すこと②これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収すること－を全面的に実行すべきです。

　性的マイノリティーの人たちの人権に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。