ブログ

　内部被爆を認め、原告８４人全員に被爆者健康手帳交付などを命じた２０２１年７月の「黒い雨」広島高裁の歴史的判決から１年が経過しました。２１日付しんぶん赤旗は、広島県内での被爆者救済の状況を次のように報じました。
　「判決以降、広島県・広島市などへの被爆者健康手帳の申請が増え、県内には１０００件を超えるほど急増しましたが、今年５月末現在、県・広島市への『黒い雨』被爆者の申請件数は２７８９人で、そのうち、被爆者健康手帳が交付された人は５２９人。県が約１万３０００人と推計する『黒い雨』被爆者に被爆者健康手帳の交付が速やかにされるような広報や、相談・援助活動が求められています。高裁判決の１年前に出された原告全員を被爆者だと認めた広島地裁判決では、がんや白内障など国が認めた１１種類の疾病が認定要件に含まれていましたが、高裁では、その要件を取り払い、１１種類の疾病を発症していない人も被爆者だと認める新たな枠組みを示しました。ところが、国は高裁判決の後に、被爆者健康手帳交付の新たな審査基準について、広島高裁判決ではなく、閣議決定した首相（当時の菅義偉氏）談話の『内部被爆の健康影響を政府として容認できるものではない』とした部分を基準にし、１１種類の疾病を要件に入れてきました。県・広島市は『受け入れる』と表明。日本共産党の井上哲士参院議員は参院予算委員会で、１１疾病を被爆者認定要件としていることをただし、日本共産党広島県委員会と仁比聡平前参院議員（当時）も１１疾病要件を取り下げるよう政府へ要請も行うなど、相次いで抗議の声を上げました。『黒い雨』訴訟の原告、弁護団、被爆者相談員らで構成する『原爆（黒い雨）被害者を支援する会』は、『確定した広島高裁判決のうえに首相談話を置くことは許されない。新たな線引きによる被爆者の選別は許されない』と国・県・市に、撤回・再検討を求めています。支援する会では、まだ手帳の交付申請をしていない『黒い雨』被爆者全員が一日も早く被爆者健康手帳申請ができるようにと、申請書の書き方などを援助する相談会を精力的に続けています。相談会はこれまで広島市中区や佐伯区、安佐南区、廿日市（はつかいち）市、安芸太田町など主に爆心地から北西方向の地域で行われてきましたが、１８日には、広島市の東側で初めてとなる、海田町での相談会が行われ、１０人が訪れました。支援する会が事前に配った告知ビラを読んで訪れた男性（８０）は、祖父から『黒い雨』に遭ったことを聞いていましたが、『祖父や両親は、差別を恐れ、手帳をとらず亡くなりました。この年齢になり病気への不安が強く、いざというとき、手帳はやっぱりあったほうがいい』と語りつつ、『自分と同じような経験をし、手帳を持っていない人はまだまだたくさんおる』と話します。広島市佐伯区湯来町では昨年１０月から毎月１回以上の相談活動を続け、この間１３回を数えます。支援する会の牧野一見共同代表は『国が全国に『黒い雨』被爆者を掘り起こすような施策をしてほしい。そうすればもっと救済が広がる』と訴えます。」
　私は、松田一志党岩国市委員長から「『黒い雨』被爆者の申請が県に行われているが、未だ手帳が交付されていない事例がある」ことを聞いています。
　山口県内で、申請している方々に健康手帳が一日も早く交付されるように、県に働きかけていきたいと思います。
　また、県内の「黒い雨」被爆者の方々に、手帳の申請が可能だと言うことをもっと周知していく必要性も感じています。
　「黒い雨」被爆の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。