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　昨日の中国新聞は、山口県が、地球温暖化対策実行計画を見直す方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「県は１８日、３月末に策定した地球温暖化対策実行計画を見直す方針を明らかにした。温室効果ガスの削減目標に国の計画と大幅な開きが出ていた。２０２３年３月末までに目標値を再設定し、達成に向けて新たな施策を考える。県幹部による環境政策推進会議で環境生活部の神杉さとみ部長が説明した。政府は１０月、３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％減らす計画を閣議決定した。県は同期間に１７．８％減らす目標だった。今後は目標の見直しに向けて事業者と市町と意見交換を重ねる。」
　世界自然保護基金ジャパンは、「脱炭素列島」というサイトで、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス排出量削減も目標と２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けをしており、山口県はワースト３位です。
　世界自然保護基金ジャパンは山口県に対し「多くの都道府県が２０５０年温室効果ガス排出実施ゼロを宣言しているが、山口県はまだ宣言をしていない。『山口県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を２０３０年に１７．８％削減する目標にとどまっている。２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう２０３０年削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが必要」と提言しています。
　９月県議会で私は、以上を指摘した上で、次の二点を質しました。
①知事は、２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うべきだ。
②２０３０年度の温室効果ガス排出量をせめて政府の「地球温暖化対策計画（案）」通りの４６％とするよう「山口県地球温暖化対策実行計画」の改訂に着手すべきだ。
　神杉部長は、①について「県としては、宣言については、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動き等を踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き慎重に検討することとしている」と答えました。②について「県実行計画には、『今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す』ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討してまいる」と答えました。
　中国新聞の報道は、県が、県の地球温暖化対策実行計画について「改定の必要性を検討」し、「実行計画の改定が必要」との結論を出したということだと思います。
　県地球温暖化対策実行計画の改定を求めてきた者として、県の判断を評価したいと思います。
　その上で、引き続き、県に対して２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うことと、県地球温暖化対策実行計画の削減目標が高いものとなるよう求めていきたいと思います。