日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日、宇部市ときわ公園ときわ湖水ホールで行われた「子育て文化創造フェスタのオープニングセレモニーに参加しました。

子育てフェスタのオープニングを宣言する平川実行委員長

　オープニングセレモニーでは、きらめき子育て賞の表彰などが行われました。

　今日は、一緒に参加した小２の長女と、野菜のクイズラリーなどに参加しました。

　今日は、夏休み最後の一日。我が家の子どもたちは、残った宿題をこなしています。

　明日は、小学校の校門前であいさつ運動に参加します。

　子どもたちの笑顔に出会えることが今から楽しみです。

　安心して子どもを産み育てることのできる山口県に、私も微力を尽くしたいと思います。

　子育て支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、山口県医労連（中村鈴江執行委員長）第４７回定期大会が行われ、私は来賓としてあいさつを行いました。

　山口県医労連定期大会であいさつする中村委員長

　あいさつの主旨は以下の通りです。

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　山口県医労連第４７回定期大会にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党を代表して一言ごあいさつを申しあげます。
　今、医療と社会保障は、困難な状況を広げています。その第一は、消費税１０％への大増税と社会保障の「一体改革」関連法が可決したことと、その一つである「社会保障制度改革推進法」が民主、自民、公明によって強行されたことです。
　「推進法」では、社会保障をどうしようとしているのか「基本的な考え方」では、国民の「自助・自立」を強制し、それを「家族相互及び国民相互の助け合い」で支えるとしています。
　憲法２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、社会保障に対する国の責務を明記しています。「推進法」は、憲法２５条の生存権を否定する「社会保障制度解体法」と言えます。
　「推進法」は医療をどうしようとしているでしょうか。推進法は、医療保険の「給付の対象となる療養の範囲の適正化」を強調しています。保険のきく医療を切り縮めて、個人の自己負担を大幅に増やそうという内容です。具体的には、「保険免責制」の導入です。医療費が５０００円の場合、窓口負担が３割なら１５００円です。しかし、１０００円を保険外とすれば、４０００円の３割負担１２００円との合計で２２００円となります。患者負担は、１５００円から２２００円と増え、当初の５０００円での窓口負担で考えると４割超となります。推進法では、政府が設置する「社会保障制度改革国民会議」で議論し、法施行の２２日から１年以内に結論を出すとしています。「推進法」で決まったのは、「国民会議」の設置だけです。具体的な制度切捨てを許さないたたかいが今後求められています。
　このような社会保障解体に日本医師会は、今年３月に①公的な医療給付の範囲を将来にわたって維持するなどの「皆保険制度」の重要課題をまとめました。そして、８月２２日には、日本医師会の横倉会長と日本共産党の志位委員長が懇談を行いました。横倉会長は、「社会保障についての考え方は一緒」と述べました。県民医療を守る共同を大きく広げましょう。

　厚南地区協議会と県・市議会議員との意見交換会に参加しました。

　原校区の役員の方から図面を使って提案がされました

　宇部市の厚東川以西の地域＝厚南地区（厚南、黒石、原、西宇部校区）の自治会連合会及び社会福祉協議会の正副会長と地元選出県議・市議の意見交換会です。

　地域からは、渋滞解消などを求める道路行政や浸水解消などを求める河川行政に対する要望が相次いで出されました。

　また、体育館や緑地公園の整備などの要望も出されました。

　その他、ＪＲに関する要望も出されました。

　宇部駅周辺の関係では北口の開設など、ＪＲ小野田線関係では、妻崎駅のトイレ再開などの要望が出されました。

　私は、ＪＲ関係について、８月２４日に広島支社で交渉を行った結果を報告しました。

　住みよい地域づくりのために、地元の役員と議員が意見交換をすることは有意義なことだと思います。

　更に、地域の要望をお聞きし、行政に反映したいと思います。引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議開かれる

１２万人のリストラ許さない

藤本県議がルネサスリストラ問題で発言

　八月二十五日、日本共産党本部で、「電機等大企業の横暴なリストラを許さない対策会議」が行われ、山口県から藤本県議が参加しました。
　電機を中心としたリストラは日本全体で、十二万人規模となっています。
　日本の電機大企業が、技術を台湾や韓国に安易に移転した結果、半導体など世界生産のトップを走っていた日本のものづくりが、危機的状況にあります。
　日本の電機産業の危機的な状況の中に、ルネサスのリストラがあり、山口県内での一四〇〇名の労働者を対象にしたリストラ計画があることを学びました。
　藤本県議は、実行委員会をつくり、リストラを跳ね返すための運動を始めたことを報告しました。
　午後、山下芳生参議院議員があいさつしました。
　山下議員は、「中長期的に、日本の電機産業を再構築する方策を提案する必要がある。同時に、リストラに直面している労働者を救う活動が求められている」と訴えました。
　

ＪＲ西日本広島支社と交渉

宇部市関係の要望を届ける

　八月二十四日は、午前中、日本共産党山口県委員会は、ＪＲ西日本広島支社と交渉を行いました。
　県内各地の問題を取り上げましたが、宇部市関係について報告します。
　まず、宇部駅については①北口を開設する②バリアフリーを促進する③公共下水道敷設により駅の合併浄化槽が不必要になる。その用地を駐輪場用地として提供することを求めました。
　宇部線に関しては、①シルバー人材センターに委託している乗車券販売委託を継続すること②バリアフリーの促進を求めました。小野田線に関しては、駅のトイレの復活を求めました。
　宇部駅の駐輪場に関しては前向きに考えたいとＪＲ担当者は答えました。
　バリアフリー化については順次取り組むことを約束しました。委託打ち切りについては、状況を確認したいと答えました。
　その他の問題については、明確な回答はされませんでした。

島根原発再稼働・上関原発建設問題で中国電力と交渉行う

　八月二十四日、午後、日本共産党中国地方五県の県委員会が合同で、中国電力と交渉を行いました。
　要望項目は、①島根原発の再稼働中止②上関原発の計画中止です。
　島根原発については、安全対策を講じて再稼働させたい意向を担当者が述べました。
　上関原発についいては、現時点で中止する考えはない意向を述べました。
　上関原発に関して公有水面埋立免許の期限切れをむかえることについて、担当者は、「免許を延長したいというのが社の考え」と答えました。

一気

「神様のカルテ３」を読みました。レギュラー陣に大きな変化が。本庄病院では、外科の砂山次郎が大学病院に転勤しました。御嶽荘では屋久杉君が転居して、学士殿が帰ってきました▼古狐先生亡きあと、本庄病院に入局した木幡先生が、「亡くなる患者のそばにいることに自己満足を覚えて、貴重な時間と気力と体力を浪費していく医者なんて、私からしてみれば、信じられない偽善者よ」と一止に語るシーンは考えさせられました。「医学と論理」と「哲学と良心」の総合力が医師の力量だと悟る一止。一止は、新たな挑戦に旅たちます▼私の仕事にも大いに問い直すことのできるテーマです。私は議員として人間としての総合力を高める努力を続けよう、そのための挑戦を始めようと感じました▼次回一止はどう成長しているか、どんなドラマが待っているか楽しみです。

　本日、９時半から県庁内で森本防衛大臣と山本知事らとの懇談が行われました。

　それに先だって、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催による県庁前抗議集会が行われました。

森本防衛大臣が県庁に入った直後のシュフレヒコール

　日本共産党を代表して私が訴えを行いました。

　訴えた主旨は下記の通りです。

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  森本防衛大臣が本日来県します。それは、本年４月にモロッコで発生したオスプレイの事故について、米国による事故原因の調査結果と、それに対する政府の分析評価チームによる分析評価の結果を説明するためです。
　昨日、森本大臣は、沖縄を訪れました。中井真知事は、「政府が独自に安全性を保証するぐらいに確認し、我々が納得できれば不安は払拭される。徹底的にやってもらわないと『受け入れは結構だ』といえない」「今の段階では、受け入れは難しい」と答えました。宜野湾市の佐喜真市長は、「事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの説明では反対せざるを得ない」と批判しました。
　防衛省の事故分析評価報告書は米側報告書をうのみにして、墜落は経験の浅い副操縦士の操縦ミスが原因で「機体に不具合はない」と結論づけています。このような防衛省の説明に、「政府が独自に安全性を保証しないとだめ」だとか「配備ありきの説明だ」との批判が沖縄から寄せられたのです。
オスプレイ配備に対する山口県の姿勢は、一貫しています。６月１１日、に神風防衛大臣政務官が県庁に来た時も二井知事は「現時点では反対」と表明し、７月１日に森本防衛大臣が来県した時も「オスプレイ陸揚げ反対」の意向を示しました。そして、７月６日、県議会では全会一致で、岩国基地の先行搬入を進めないよう政府に求める意見書を採択しました。
　７月２０日に、オスプレイを岩国基地に陸揚げすると報告にきた防衛省に対して、二井知事の抗議文が渡されました。この中には、「住民の安全よりも米側の手続きと日程を優先した配備手順がこのまま強行されれば、日米安保体制への影響も懸念され、これまで国と地元との信頼関係が崩れかねないと憂慮している」という文章もあります。
今日、森本大臣には山本新知事が対応するようですが、山本知事は、こオスプレイの９月中旬からの岩国基地での試験飛行は認められない、１０月からの沖縄配備は認められないことを防衛大臣に表明すべきです。オスプレイは、一日も早く、アメリカ本土へ戻せと、山本知事は、森本防衛大臣に求めるべきです。その事を私は、強く訴えたいと思います。
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　先ほど、森本防衛大臣と山本知事との懇談の内容の報告が、小松総務部理事から届きました。

　森本防衛大臣らが行った説明の内容は①今年４月のモロッコの事故の原因をアメリカの説明を受けて政府で分析したが、機体に不具合はなかったという結論になった②フロリダでの事故の調査結果は、今アメリカがまとめている、その後、１週間程度かけて日本政府としての分析、評価を行い、関係自治体への説明を行う③オスプレイの配備後の運用については、現在、日米合同委員会で課題を整理し、合意事項をとりまとめる方向で協議をすすめている③すべての安全確認や手順が終わらないとフライトは行わない④日本政府の希望として、準備飛行が済んだ後に、安全性を理解していただくための体験搭乗のためのフライトを行いたいと考えており、これらの手順がすべて終わった後で沖縄へ移動する手順となる⑤日程ありきで考えておらず、今後の具体的な日程をお示しすることはできない、というものです。

　山本知事は、①２つの事故の原因究明と再発防止策だけで住民の安心安全に結び付けることは十分ではない②日米合同委員会において、安全性を確保するための特別の配慮をいただかなければ、とても県民はスケジュールも含め納得しましたということにはならないと答えたと報告にありました。

　　二井知事は、「住民の安全よりも米側の手続と日程を優先した配備手順がこのまま強行されれば、日米安保体制への影響も懸念され、国と地元との信頼関係が崩れかねないと憂慮している」と７月２０日に抗議文を森本大臣に送っています。

　二井知事も県議会も、安全性が確認される前にオスプレイが先行搬入されることは認められないとしてきました。にもかかわらず、７月２３日に強行搬入したことに対する防衛省の謝罪が一言もなかったことは大問題です。

　防衛省は、日程ありきではないと言いながら、フロリダ事故の解明は何一つされず、アメリカいいなりのモロッコ事故調査報告書の説明で、岩国での９月中旬からのオスプレイ試験飛行、１０月からの沖縄配備を強行してはなりません。

　山本知事は、国の説明は「不十分」、「県民はスケジュールも含めて納得したことにはならない」とのメッセージを国に伝えました。これは、最小限の意見表明であったとはいえ不十分な内容だったと言えるのではないでしょうか。

　山本知事は、オスプレイ陸揚げ強行により国との信頼関係が岩国・沖縄・全国で失墜している事実と日米安保体制への影響が深化している事実を深く受け止め、もっと明確に「岩国への陸揚げ強行を抗議する」「岩国での試験飛行は認められない」「沖縄への配備は認められない」ことを国にはっきり伝える必要があったのではないでしょうか。

　オスプレイの沖縄配備に反対する県民集会が来月９日に行われます。このまま、オスプレイの岩国での試験飛行が強行されないよう沖縄県民と連帯して政府に抗議の声をおおきくする必要があります。

　また、オスプレイによる低空訓練飛行が想定されている全国の地域で、反対運動が巻き起こっています。全国注視の中で、山口県がオスプレイの試験飛行を容認するような行動は決してあってはなりません。山口県山本新知事の国に対する毅然とした態度表明が今一度求められていることを痛感しました。

　オスプレイ問題での森本大臣の来県に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、久保田宇部市長と白井山陽小野田市長は、ルネサス本社に出向きルネサス山口工場の売却・閉鎖に対する要望書を提出しました。

　両市長ともルネサス本社への要請は二度目です。要請には、半田県商工労働部長も同席しました。

　要請書は、「当該工場には、両市から約８割にあたる従業員が通勤しており、地域経済に与える影響は多大なものがあると危惧しています。」「事業の継続と従業員の雇用の維持に積極的に取り組まれるとともに、従業員の再就職の斡旋等に最大限の努力をしていただくよう強くお願いします」と書かれてあります。

　これまで、県内大企業のリストラ計画に対して、県や地元自治体は、計画を是として、「再就職のあっせん」などを会社に求める程度でした。今回のルネサスのリストラ計画では、撤回を求め、「事業継続と従業員の雇用維持」を求めたのです。このことは、「ルネサス閉鎖・売却」撤回の一点共闘が「オール山口」で構築できる展望を示しています。

　ルネサス県内工場を残せを「オール山口」の願いとして会社に届ける時です。

　ルネサスは、企業の社会的責任を果たして、地域の雇用を守るため、リストラ計画の抜本的見直しを行うべきです。

　引き続き、ルネサスリストラ問題に対して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。