日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県議団の視察で、高知県を訪ね、１０月２３日（水）午後、高知おおとよ製材㈱を視察しました。

　視察をした高知おおとよ製材㈱は、昨年１月に設立され、今年８月に工場が完成し、操業が開始されました。

　株主は、銘建工業株式会社、高知県森林組合連合会、大豊町、高知県素材生産業協同組合連合会です。

　現在、１シフトで、４２名の従業員を雇用し、その内３５人が地元雇用だということです。

　将来は２シフトで、倍の従業員の体制にしたいとの説明を受けました。

　製材所の規模としては、四国で一番だとの説明を受けました。

　成熟期を迎えた人工林の利用を図るために、この工場が設立されました。

　約３７億かかった経費（造成費や工場の機械など）は、林野庁や高知県や大豊町の援助を受け賄われています。

　工場の視察を行いましたが、発生したチップ等は集められ、木材乾燥ボイラーの熱源として利用されていました。

　四国最大規模の製材所である高知おおとよ製材㈱

　また、発電施設も設置され、工場内の電力の２割が、このバイオマス発電によって賄われていました。

　更に、一部のチップは、製紙会社などに販売されていました。

　トータルとして、工場からゴミとして排出される木くずはゼロということでした。

　山口県にも成熟期を迎えた人工林を大量に保有しています。

　これをどのように生かしていくかは、山口県にとっても大きな課題です。

　中山間地域の雇用を確保していく上でも重要な取り組みだと感じました。

　山口県議会日本共産党会派の視察で高知県を訪問した報告に第二弾です。

　１０月２３日（水）、午前中は、県産業振興推進部から高知県の産業振興計画の特徴と推進体制や成果について説明を受けました。

　高知県の産業振興計画について説明を受けました

　高知県の産業振興計画の目標は、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」です。

　Ｈ２４年度から第２期高知県産業振興計画として、４年後と１０年後の目標数値を定め、取り組みが推進されていました。

　計画には、産業成長戦略と地域アクションプランがあります。

　産業成長戦略は、農業・林業・水産業・商工業・観光の５分野に分かれ、①地産地消・地産外商の推進②産業間連携の強化③人材育成・担い手確保④移住促進といった連携テーマを掲げて進められていました。

　地域アクションプランは、県内を７つの地域に分け、地域ごとの産業成長戦略を立て事業が進められていました。

　推進体制についてです。

　全体を産業振興計画フォローアップ委員会が統括しています。メンバーは、農林水産や商工業者の代表や大学や市町村の代表などで構成されています。

　産業成長戦略を進めるために、農業・林業・水産業・商工業・観光の５分野で専門部会が開かれいます。また、新エネルギー導入促進協議会や移住推進協議会が持たれ、連携したテーマを設定した取組も行われていました。

　地域アクションプランの推進という点でも、市町村長、関係団体の長や住民代表などがメンバーとなって、地域アクションプランフローアップ会議が各地域で開催されています。

　各地域に、地域本部が置かれ、地域支援企画員として県職員が市町村の取組みを支援する体制が整備されていました。

　高知県の産業振興計画の説明を受け、私が、山口県として学ぶべきだと感じたことを列挙します。

　第一は、産業振興計画の目標に「若者が誇りと志を持って働ける」としている点です。山口県は、「活力あふれる産業集積県」としていますが、高知県のスローガンの方が県民が主人公という色合いが全面に出ていると感じました。

　第二は、農林水産業に、産業振興の基軸がしっかり置かれている点です。

　山口県の計画の第一は、「瀬戸内産業再生戦略」で、最後に、「新たな地産地消開拓戦略」の順になっていますが、農林水産業に更に光を当てる必要性を感じました。

　第三は、地域アクションプランが設定されていることです。

　山口県の計画の第一に瀬戸内産業再生戦略であるように、山口県の産業振興計画は、山陽側への支援が中心になっている感が否めません。

　高知県のように山口県も各地域のアクションプランを立案し推進すべきです。

　第四は、計画の推進体制です。

　山口県の計画推進体制に、市町や農林水産分野や住民の参画が極端に薄いと感じます。もっと強化すべきです。

　また、高知県は県職員が市町村の取組みを直接支援する「地域支援企画員」を配置していますが、山口県でも大いに学ぶべきだと思います。

　第５に、計画を見直す体制についてです。

　高知県では、ＰＤＣＡが徹底され、１年間の計画を３ヶ月ごとにチェックする体制を構築していました。

　テーマごとにチェックシートが作成され、３ヶ月ごとに、計画に対する実績や対策が検証され次に繋げられていました。

　また、計画本体も１年ごとにバージョンアップする体制が整備されていました。

　山口県でも計画の見直しは行われるのでしょうが、全体として見直すシステムが県民に示されていないように感じます。

　以上が私の高知県の産業振興計画の説明を受けての感想です。

　山口県の産業戦略についての感想などお聞かせ下さい。

　１０月２２日（火）から今日まで、県議会日本共産党会派で高知県を視察しました。

　１０月２２日（火）は、高知県危機管理部から、オスプレイが参加した防災訓練の状況と県の対応について説明を受けました。

　高知県の危機管理部の職員から説明を受けました

　今日は、その報告と今までに分かったオスプレイの参加の訓練の開催状況について触れます。

　明日以降のブログで、その他の視察内容について報告します。

　１０月２５日（金）＝明日、日米合同統合防災訓練が行われます。

　高知県を南海トラフ巨大自身に伴う震災地と想定し訓練が行われます。

　訓練の概要は、まず、海上捜索・救難、患者搬送等訓練です。

　具体的には、①高知県沿岸部の陸上及び海上における捜索・救難、洋上の広域搬送拠点臨時医療施設とした護衛艦「いせ」への搬送②護衛艦「いせ」での応急医療活動③応急医療活動を施した患者の搬送です。

　二つ目の訓練は、孤立地域への物資等輸送訓練です。

　具体的には、震災に伴い孤立した地域への救援物資等の輸送、先遣部隊（ＦＡＳT－Ｆｏｒｃｅ）の空輸です。

　オスプレイは、９時頃、米軍岩国基地を２機飛び立ち、航空自衛隊土佐清水分屯基地へ部隊や物資を空輸し、岩国基地に戻ります。

　オスプレイは、岩国基地から、陸上自衛隊高知駐屯地へ部隊や物資を空輸し、護衛艦「いせ」に移動します。

　オスプレイは、護衛艦「いせ」で患者の乗せ、航空自衛隊土佐清水分屯地を経由し、岩国基地へ患者を搬送します。

　高知県に訓練の説明があったのは、９月６日です。

　高知県の担当者は、「県と共同して訓練を実施するには、時間的余裕がなかった」と率直に語りました。

　しかし、明日の訓練には、ＤＭＡＴの参加など県へ協力要請が行われており、担当者は、「要請には応じる」と答えました。

　高知県知事は、９月１３日、中国四国防衛局長に対し「日米共同統合訓練に関する要請書」を提出しました。中国四国防衛局長は１０月１日に高知県へ回答を行いました。

　高知県が、オスプレイが参加することになった経緯を聞いた質問に対し、防衛局は「オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼機の速度及び行動範囲を組み合わせた高い性能を有する飛行機」「発災直後の初動対応から、避難者の支援まで、他の米軍ヘリコプターと比較しても幅広く貢献できる能力を有している」と答えました。

　高知県は、オスプレイの運用に際しては、日米合同委員会合意を踏まえたものとすべきと質したのに対し、防衛局は「日米合同委員会合意を踏まえ、公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行運用を実施」するなどと答えました。

　高知県の担当者は私たちに、「オスプレイの飛行については、安全性の確保と情報公開を徹底してほしい」と発言しました。

　以上が、高知県庁での視察の概要報告です。

　今日になって、高知県に台風２７号が接近している影響で、防衛省が、護衛艦「いせ」に関連する訓練の中止を決めたと高知新聞が報道しました。

　私が夕方、高知県危機管理課の職員に電話で確認をしたところ「護衛艦『いせ』に関する訓練の中止について、防衛局から連絡があった。明日、オスプレイが訓練に参加するかどうかについては、明日、朝６時に防衛局から連絡がある見通しだ。」との状況でした。

　全ては、明日の天候次第でしょうが、護衛艦「いせ」を使わない、岩国基地から航空自衛隊土佐清水分屯基地や陸上自衛隊高知駐屯地へ部隊や物資を輸送する訓練にオスプレイが参加する可能性が残されています。

　１０月２２日（火）の高知新聞には、「浸透する軍―日米一体化の実相」という特集記事が掲載され、オスプレイが参加する訓練の事が書かれてありました。

　この中で、ＮＰＯ法人ピースデポの湯浅一郎代表が、高知県でオスプレイが訓練に参加することについて「オスプレイはどこに行っても悪者扱いです。そのアレルギーを薄めるため、防災訓練をあえて投入したのでしょう。」と述べ、更に「オスプレイは着艦時、並み外れた強さの下降気流を引き起こします。他のヘリよりきつい。機体が重く、ヘリパッドは頑丈でなくては駄目です。災害時に避難場所の学校などに降りることができるでしょうか」とそもそもオスプレイは災害救助活動に適していないと発言しています。

　湯浅氏の指摘も受け、私は、天候不順な中、安全性に疑問があるオスプレイを訓練に参加させるべきではないと思います。

　それでもオスプレイの訓練参加を強行すれば、私は、「オスプレイ参加ありきの訓練」と言わなければならないと思います。

　台風接近の中、オスプレイが参加した訓練が行われる可能性が残されています。

　皆さんのお考えをお聞かせ下さい。

　今日から、日本共産党会派としての行政視察のため高知県に行ってきます。

　今日は、オスプレイが参加した訓練が行われることに対する対応について調査します。

　明日の午前中は、高知県産業振興計画について説明を受け、午後は、「高知おおとよ製材」を視察します。

　明後日は、室戸ジオパークを活用した地域振興策の取組みを視察します。

　台風の接近が心配ですが、しっかり学んで、山口県政に生かしていきたいと思います。

　明日のブログはお休みします。明後日以降のブログで視察の内容を報告していきたいと思います。

　本日までに、私は、先の参議院選挙で、山口県農政会議が自民党候補と交した「政策協定書」の第１項を入手しました。

　以下の通りです。

　「１、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、またＴＰＰが進めようとしている規制制度の統一は、医療、保険、公共事業、検疫、表示制度等、わが国の制度の改悪を招くものである。食とくらし、いのちという国民生活の根本をゆるがすＴＰＰ交渉参加に断固反対する。」

　１３年自民党の参議院選挙総合政策集に「農林水産分野の重要５項目や国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが、確保できない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さない」とあります。

　１０月６日、西川ＴＰＰ対策委員長は、「（重要５項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」と発言しました。

　ならば、交渉からの脱退が公約であるのに、今日の国会でも安倍首相は、脱退の意思は示しません。

　安倍首相の公約違反は明白です。

　山口県の参議院選挙時の「政策協定書」の内容は、自民党の中央政策より厳しい「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」とあります。

　ＴＰＰ交渉に参加し、脱退もしない安倍首相は、山口県農政会議との「政策協定書」に違反しています。

　このことは、明明白白の事実だと思います。

　自民党は公約違反を国民に詫び、ＴＰＰ交渉からの脱退を検討すべきです。

　山口県農政会議の関係者の皆さんを始め、山口県の農家の皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　２０日付けのしんぶん赤旗日曜版に「人類資金」監督の阪本順治さんのインタビュー記事が掲載されています。

　記事のリードに「映画『人類資金』は、金融資本主義を脱し、分かち合い資本主義へルールを変えようとたたかう人々を描いた経済サスペンス」とあります。

　阪本監督は「金融資本主義は、会社が長期的に発展することを期待する資本主義とは全く違う。目の前の数字に一喜一憂するギャンブルです。原発輸出も、その経済論理の中でのことですよね」と語っています。

　私は、今、グルオーバル経済や金融資本主義を乗り越え、人々が豊かに暮らせる社会はないのだろうかと提起する論調が強まっていることに期待しています。

　映像でもその提起が始まったことに大いに期待します。

　映画「人類資金」を観に行きたいと思います。

　福井晴敏さんの原作「人類資金」も読みたいと思います。

　今日は、阪本監督と原作者の福井晴敏さんが同じダックを組んだ作品映画「亡国のイージス」のＤＶＤを観ました。

　阪本監督作品は、残念ながら観る機会がなかったのですが、とても興味深く観ました。

　「闇の子どもたち」や「北のカナリアたち」なども観たいと思いました。