議員日誌

県知事選挙で、日本共産党のふじい直子候補は、「住宅リフォーム助成制度の実施」を公約に掲げています。
住宅リフォーム助成制度とは、地元に本店を置く建設業者（下請けを含む）の受注・施行を要件に、施主に工事費の一定額（率）を助成するものです。県内では、今年度、１３市６町中、１０市２町の自治体で行われています。（対象工事を限定したものも含む）
全建総連のホームページをみると、都道府県段階では、６県で対象工事を問わない住宅リフォーム助成制度が実施しています。
山口県では、「再生可能エネルギー関連施設導入支援事業補助金」の中で、一部、リフォームも対象にしています。
山口県では、地元産の木材を使用した住宅への補助を行っていますが、対象は新築のみです。
中国地方では、鳥取・島根・岡山で、地元産木材を使用した住宅への補助をリフォームも対象にしています。
私は、過去の議会で、県産木材を使用した住宅への助成をリフォームにまで拡大するよう要望しています。
同時に、私は、繰り返し、過去の議会で、対象事業を限定しない住宅リフォーム助成制度を設けるよう求めています。
日本共産党県委員会と県議団が行った新年度予算要望の中にも住宅リフォーム助成制度の創設を求めています。
先日、全建総連宇部支部を訪ねた際に、全建総連が作成した「住宅リフォーム助成の創設・拡充・継続」をとするパンフレットを頂きました。
その中に、住宅リフォーム助成制度を実施した結果、地域経済が活性化した事例が示されています。
具体的には、リフォーム助成を行った自治体で、補助額に対する工事高が１０倍を越えているということです。
平成２４年度のデータで、秋田県では、１４．４６倍。山形県では１６．８０倍。
それぞれ、補助額を工事費が上回っています。
佐賀県が行った利用者アンケート（２０１２年度）では、１３％の方が「リフォームは考えていなかったが、助成事業を知ってリフォームをした」とし、３２％の方が「助成が利用できることで、リフォーム工事額を増やした」、２１％の方が「リフォームをきっかけに家具等を購入した」と回答しています。
全建総連のパンフレットには、「地域住宅産業は裾野の広い経済波及効果を持ち、リフォーム助成は需要を喚起し、地域経済の活性化をもたらし、循環型の地域経済の発展につながります。」としています。
市内の建築関係の方から「４月からの消費税増税で、今は、仕事が増えているが、４月以降の工事減が心配だ」という声をよく聞きます。
私は、今度の知事選挙を契機にして、山口県の新年度予算に、対象工事を限定しない住宅リフォーム助成制度が創設されることを強く望みます。
この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。