日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２日（金）に、山口県小松総務部理事からオスプレイの岩国基地から普天間基地への移動予定日に関する報告が届きました。

　３日（土）に４機が移動し、５日に残り８機が移動する予定とする内容でした。

　しかし、昨日の新聞報道によると、３日に、移動したのは、２機で、残り１０機です。

　昨日の朝日新聞は、「岩国には１０機残っているが、５日に移動する見通し」としています。

　オスプレイの飛行をめぐって、沖縄県が昨年末「できる限り人口密集地の上空を飛ばない」など、日米政府が合意したルールに反する事例が２ヶ月間で３１８件あったと指摘しました。

　防衛省は違反は確認できないとしましたが、これに仲井真知事は、「人口密集地も含め、住民は危険と隣り合わせで暮らしている。どう考えているのか」と政府を批判しました。

　沖縄県の全４１市町村長などは、今年１月、配備撤回を求める「建白書」を安倍首相に提出しています。

　沖縄県では、オスプレイの１２機配備でこれだけの怒りとなっているのに、１２機の追加配備は沖縄県民を愚弄する暴挙です。

　今年３月からは岩国基地を拠点にした訓練が繰り返され、四国オレンジルート周辺住民などの不安が高まっています。

　オスプレイの追加配備で、岩国基地を拠点とした訓練が更に頻繁に行われることは必至です。

　オスプレイは、沖縄と岩国を中心に全国に不安をまき散らしています。追加配備でその不安が増大します。

　山本知事は、オスプレイ岩国基地陸揚げ時に「陸揚げ後の岩国基地での滞在期間の短縮などを国に要請しているので、これを十分踏まえて、今後対処していただきたい」とのコメントを発表しました。

　私は、この知事のコメントは、県民や国民の命よりも日米両政府の意向尊重を優先するものだと思います。

　沖縄県知事は、オスプレイの追加配備について「遺憾であり、引き続き計画見直しを求める」とコメントしています。

　山本知事は、沖縄県知事と会談を行い、オスプレイ問題で、沖縄と一体になり、政府へ対応すべきとだ思います。

　今日、オスプレイの普天間移転が完了したとしても新たな不安が、沖縄・岩国・全国に広がることは確かです。

　日米両政府は、今からでも、オスプレイの追加配備の強行を撤回すべきです。

　オスプレイ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

 　昨日、山口県日本共産党７．２８豪雨対策本部会議が開かれ、私は、事務局長として参加しました。

　対策本部として、県に、月曜日にこれまに掴んだ被災地での状況把握に基づく要請書を提出することにしました。

　日本共産党国会議員団は、７日に、山口・島根地域の豪雨被害に対する対応を国に求める申し入れを行う予定です。

　昨日の会議では、まず、被災者の個人補償を拡充していこうと話し合われました。

　被災者に対する山口県の見舞金は、人的被害の死亡が１０万円、重症が５万円です。

　０９年のデータでは、鹿児島県では死亡が１００万円支給されます。長野県・愛知県では、重症で１０万円支給されます。

　家屋被害として、山口県は、全壊・半壊に１０万円です。

　長野県、広島県では全壊に３０万円支給されます。秋田県では半壊に２０万円支給されます。

　また、山口県では、床上浸水には見舞金は支給されませんが、秋田県の２０万円を含め、全国１１府県で見舞金が支給されています。

　山口県では、人的被害、住宅被害の見舞金の額を引き上げると同時に、床上浸水にも見舞金を支給すべきです。

　次に、被災者生活再建支援法への上乗せ補償についてです。

　山口県は、県内で支援法が適応された災害で、支援法適用外の市町村にも同様の対応が出来るよう対策を取っています。

　対象となる被害は、全壊・大規模半壊ですが、０９年のデータでは、鳥取県では、半壊にも住宅再建支援金を支給しています。

　また、岐阜県・大分県・宮崎県・鹿児島県が、半壊・床上浸水にも住宅再建支援金を支給しています。

　山口県は、過去の災害の教訓から制度を拡充していますが、更に、半壊・床上浸水に対しても住宅再建支援金を支給するよう制度を拡充すべきです。

　次に、災害復旧事業についてです。

　災害発生時、早急な復旧を実現していくため、応急仮工事→応急本工事が認められています。

　しかし、災害時に認められる事業費は、４０万円以上などの制限があります。

　和歌山県では、台風１２号災害に対する支援事業として、農業生産基盤復旧支援として、事業費４０万円未満の復旧にも補助率４５％を上限とする補助制度を創設しています。

　茨城県・高知県・新潟県でも同様の小規模農地等の災害に対する復旧支援策を創設しています。

　私も被災地を訪ね、水稲・リンゴなどの農地の被害状況を観てきました。

　水稲もりんごも収穫時期を目前としており、早急な復旧が求められます。

　小規模であっても早急な復旧ができるよう山口県は、他県の例に学び補助制度を今度の臨時議会までに創設し、提案すべきです。

　明日提出予定の県に対する要望書には、以上の内容の提案は行う予定です。

　今回の豪雨災害で、その他の問題についても、どのような対策が必要なのか、お教え下さい。

　ルネサスエレクトロニクスは、昨日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。

　前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続　但し、継続して譲渡も検討」する方針です。

　当初出されたリストラ策では、「１年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っておらず、「生産能力を縮小」とされ、現在の生産規模が縮小されようとしています。今回のリストラ策に基づく山口工場での新たな早期退職募集などの影響が心配されます。

　また、今日の中国新聞に前工程の山口工場などは「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある。」と報道されています。

　後工程では、柳井工場が「２年以内に集約予定」とされ、山口工場が「１年以内に集約予定」とされました。

　柳井工場は、当初３年以内に閉鎖とされていたのが、「２年以内」とされました。

　山口工場の前工程さえも「閉鎖」ということになれば、ルネサスの県内工場は、全てなくなることになります。

　ルネサスは、立地する時に、県から工業用水の敷設に５．９億円の補助を受け、当時の楠町からも２．９８億円の補助を受けています。

　ルネサスは、地域雇用を守る社会的責任があります。ルネサスは、今からでも工場閉鎖や売却の方針を撤回し、雇用を守るべきです。

　また、昨年１０月末の早期退職募集に応じた７１１人の労働者の内、６月末時点で、２６１人の再就職が決まっていません。

　ルネサスは、責任を持って、早期退職者の再就職を確保すべきです。

　ルネサス幹部は、昨日、新たなリストラ策を県職員に説明に来たようです。

　ルネサスから県にどのような説明があったのか詳細を来週早々聞きたいと思います。

　そして、新たなリストラ策に対する県の対応について質したいと思います。

　ルネサスのリストラ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、ピーター・ウェーバー監督の映画「終戦のエンペラー」を観ました。

　マッカーサー元帥は、日本にやってきて、ボナー・フェラーズ准将に「戦争における天皇の役割」を１０日間で探れと指示をだします。

　映画は、ボナーの日本での１０日間を克明に描いた作品です。

　この映画は、「天皇の戦争責任がなぜ問われなかったのか」「戦後の日米同盟関係がどのように構築されていったのか」など日米戦後史のスタート地点を知る上でリアルな映画だと感じました。

　マッカーサーの私邸で、天皇が、マッカーサーに語るシーンがあります。

　天皇は、「責任は全て私にある」と発言しました。

　このセリフが事実であったかどうか検証していませんが、この言葉に、この映画は、「戦争に対する深い反省」の姿勢があることが分かりました。

　時同じくして、７月２９日麻生副総理が、ナチス政権の「手口に学んだらどうかね」と発言し、今日、この発言が、国際社会で大きな波紋を広げています。

　志位委員長は、この発言について「ナチズムを肯定する許し難い発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資格が厳しく問われる問題である」との見解を明らかにしました。

　また、志位委員長は、「戦後の国際秩序は、日独伊のファシズムと侵略戦争への断罪を共通の土台としてつくられているものである。その土台を否定するものに、国際政治に参加する資格も、日本の国政に参加する資格もないことを強調しておきたい」とも述べています。

　戦争を語る時、表現者は、深い反省から出発することは、国政社会の常識だと思います。

　日本の政府中枢の政治家が戦争、それもナチスを肯定することは、決して許されるものではありません。

　麻生氏には、終戦のエンペラーを観ていただき「天皇」の言葉に耳を傾けてほしいと思います。

　映画「終戦のエンペラー」をご覧になった皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　麻生氏のナチス肯定発言をどのように感じておられますか、感想をお聞かせ下さい。

　現在、豪雨災害の影響で、ＪＲ山口線は、宮野駅から益田駅まで、ＪＲ山陰線では、益田駅から長門市駅まで終日運転見合わせとなっています。

　その内、代行輸送が行われているのは、ＪＲ山陰線の奈古駅～長門市駅区間です。

　現在、代行輸送が必要な区間は、山口線関係で、宮野駅～益田駅。ＪＲ山陰線関係で、益田駅～奈古駅です。

　山口県は、７月３０日に、ＪＲ西日本に対し、ＪＲ山口線及び山陰線のバスによる代行輸送の早期実施について要望しました。

　私も、県に対して口頭で、ＪＲ運転見合わせ区間のバスによる代行運転の早期実施を求めました。

　被災地の様々な要望を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　日本共産党山口県委員会では、引き続き、救援ボランティアを募集しています。

　山口市関係は、中部地区委員会　０８３－９２２－３８１０

　萩市・阿武町関係は、北南地区委員会　０８３６－３３－５５７７にお問い合わせ下さい。

　また、救援募金を募っています。

　郵便振替　１３６０－１－１１０９５

　日本共産党山口県委員会　

　通信欄に「災害」とお書き下さい。

　県政全般の様々な要望も引き続きお聞かせ下さい。

７月２８日に山口・萩・阿武を豪雨災害が襲う

仁比参議院議員が被災者と懇談

党県「７・２８豪雨災害対策本部」発足

　七月二十八日山口県内を局地的豪雨災害が襲い、萩市で一名の死亡者が出るなど甚大な被害が発生しました。
　七月三〇日、日本共産党の仁比聡平参議院議員、藤本県議、宮内萩市議、藤本県議、石村中国ブロック国民運動委員長らが萩市内の被災地で被災者の声を聞きました。
　甚大な被害を受けた須佐地域では、須佐川の氾濫で決壊し、川の方へ基礎ごと崩れ落ちた家が見られます。濁流が押し寄せた商店街や病院では、住民が使用できなくなった家具や寝具を片づけていました。
　仁比議員は、「現行制度で救済できなければ新たな施策も必要。自己負担を軽減できるよう国会でも頑張りたい」と話しています。
　日本共産党山口県委員会では「７・２８豪雨災害対策本部」（藤本一規事務局長）を設置し、現地ボランティアの募集するとともに、行政交渉の準備をすすめています。

須佐川の堤防決壊現場に立つ仁比参議院議員（右）

オスプレイ追加配備抗議集会に１２００人

オスプレイ３０日午後５時頃に陸揚げ完了　

　七月二八日（日）、岩国市役所前公園で、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークなどの五団体が主催して「オスプレイ追加配備抗議市民大集会」が雨天の中開かれ、約千二百人の市民が参加しました。
　来賓として参加した日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、住宅上空で低空飛行しないとなどとした「日米合意」すら無視されているとして「配備を絶対に許さない国民運動が必要。国会でも先頭に立ってたたかいぬく」と呼びかけました。
　オスプレイは、七月三〇日に岩国基地に陸揚げされ、午後五時前に完了しました。基地周辺では、抗議行動が行われました。
　山本知事は、オスプレイの陸揚げに当たって「①陸揚げ後の岩国基地での滞在期間をできるだけ短縮する②飛行運用に係る日米合同委員会合意の遵守③飛行訓練等の事前の情報提供を国に要請している」とのコメント発表しました。
　

「原発ゼロやまぐち」１０月２０日発足へ

　七月二七日（土）、山口市内で、「脱原発連絡会（仮称）」準備会が行われました。
　会議の中で、新しい脱原発の県内共同組織の名称が「原発ゼロやまぐち」に決定しました。また、会則案が提案され、①上関原発建設中止②原発ゼロの日本を求める運動を進めていくことを目的とすることが確認されました。最後に、　「原発ゼロやまぐち」の結成集会を十月二十日（日）午後二時から山口市内で行うことが確認されました。

一気

市内の医師から「県内の血液供給体制が変更されようとしている。宇部市の供給体制に変更はあるのか」という質問を受けました▼これまで、山口県内での血液の供給体制は、日本赤十字社山口県赤十字血液センターを中心に、県内四市（岩国市、下松市、宇部市、下関市）に分室を設置し、運営を業者へ委託して行われてきました▼日本赤十字本社は、この程、直配による供給体制に一本化する方針を示しました。県内では、分室を廃止し、新たに、供給出張所を設置する方針です。県内では、東部、県央、西部に供給出張所を設置する計画です▼西部供給出張所は、下関市内に今年六月、設置が完了しました。東部供給出張所は、来年度中に設置完了を予定としており、県央供給出張所は、その後に、設置していくとのことです。これまでの供給体制が後退することがないように強く望みます。