日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　様々な行事に参加しながら、臨時議会の準備を進めています。

　全国を調べれば調べるほど、独自の被災者支援策を講じています。

　今朝、詳細を調べたのが兵庫県です。

　兵庫県では、「住宅再建等支援金」を創設し、国の被災者生活再建支援法で支援していない半壊や床上浸水などの被災者の住宅再建を支援しています。

　私たちが主張しつづけて、自動車税の減免制度が創設されたように、現在の山口県の被災者支援制度を一つでも前進させたいと思っています。

　明日は、被災者の生活と生業の再建ために、現状の制度が少しでも改善されるように論戦を行っていきたいと思います。

　引き続き、被災者の生活と生業の再建のために何が必要か皆さんのご意見をお待ちしています。

　豪雨災害に対応するための8月臨時議会が月曜日に行われます。

　私は、日本共産党県議団を代表して議案質疑を行う予定です。

　議案質疑の原稿を昨日までに書き上げました。

　今日は、議案質疑の再質問の内容と、総務企画委員会での質疑内容を考えています。

　そのような中、今日は、夕方から地元地域の盆踊りがあります。

　私は、２０年位、盆踊りの司会を務めています。今日も、その役割だけは果たす予定です。

　明日は、母校の厚狭高同窓会総会。昨年は、幹事の学年で、裏方でしたが、今年は、参加するだけです。

　多くの同級生と会えるのが楽しみです。

　そうそう、この１週間。我が家の子どもたちは、妻の実家である大阪府箕面市に行っていました。

　明日、夜に帰ってきます。この１週間は、妻と二人で静かな日々でしたが、子どもたちとともに賑やかな日常が帰ってきます。

　この土日、諸行事も目白押しですが、しっかり、議会の準備を進め、月曜日に備えたいと思っています。

　引き続き、災害対策や県政に対する要望をお聞かせ下さい。

   ７月２８日の大雨による被災者の方に対する自動車税の減免が実現しました。
　日本共産党県議団は、過去の議会や委員会審議などで、自動車税の減免を求めてきました。ついに、今回の災害から自動車税の減免制度がスタートします。
　近県で、自動車税の減免を行っているのは島根県・岡山県・福岡県です。これらの減免基準よりも山口県は高い傾向にあります。
　減免の対象は、被災した自動車を修理して使用する場合です。
　被災した日から３ヶ月以内に５万円以上の修理をしたときに、減免されます。
　申請期限は、被災した日から４ヶ月以内です。
　被災した自動車について、平成２５年度分の自動車税の２分の１の税額が減免されます。
　申請に必要な書類は、県税減免申請書、り災証明書等、修理費の請求書等、印鑑です。
　また、自動車が被災して使用できなくなった場合は、自動車税の一部が還付されるときがありますので、自動車の状況を県税事務所までご連絡下さい。
　詳しくは、萩市の方は、萩県税事務所（０８２８－２５－９８７３）に、山口市の方は、山口県税事務所（０８３－９２５－３１１１）にお問い合わせください。
　今、被災者の方々にとって必要な対応は何だとお考えですか、お教え下さい。

　上関原発の公有水面埋立免許で、知事の不法責任を質す住民監査請求にたいして県監査委員会は、二日、県に行政手続き上の問題はないとして損害補填を棄却し、灯浮標撤去などは監査対象にはならいと訴えを退けました。

　代理人の田川弁護士らは、「予想はされたが、極めて不当な監査結果だ」と批判しています。

　田川弁護士らは、地方自治法の規定にのとって今月中にも住民訴訟を起こし、知事の責任を徹底的に追及していきたいとしています。

　私は、住民監査請求人の一人として、県監査委員の棄却との判断は納得できません。

　これから起こされる住民訴訟に対して、引き続き支援を行っていきたいと思います。

　住民監査請求棄却について、皆さんはどうお考えですか。

　上関原発建設計画に対するご意見もお寄せ下さい。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は、本日、山本知事に対して「岩国基地駐機のオスプレイの米本土への帰還を求める申し入れ」を行いました。

　　オスプレイは米本土へ帰るよう求め申し入れ行う

　米空軍嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターＨＨ－６０が５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に墜落・炎上し、乗組員１人が死亡するという重大事故が発生しました。

　在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ１２機のうち、１０機については移動を延長すると発表しました。

　オスプレイの普天間基地への追加配備は断じて許されませんが、岩国基地に長期間、滞在することになれば、パイロットの錬度維持のために同基地周辺で訓練飛行が行われる危険もあり、到底、容認できません。

　唯一の解決策は、普天間基地へのオスプレイの配備を撤回し、岩国・沖縄両県に持ち込まれた２４機のオスプレイを、アメリカ本土に帰還させることです。

　実行委員会では、以上の観点から、次の３点を申し入れました。

　１、米軍ヘリ墜落事故をうけ、普天間基地への移動が延長され、岩国基地に駐機しているオスプレイ１０機については、速やかにアメリカ本土に帰還するよう日米両政府に要請すること

　２、岩国基地に駐機中のオスプレイによる飛行訓練は容認しないこと

　３、オスプレイの普天間基地配備は撤回するよう日米両政府に要請すること

　申し入れに対応した小松総務部理事は、１について「オスプレイの過去の事故については原因を国に照会し、一定の理解が進んでいる。オスプレイの米本土帰還を国に求める考えはない」と答えました。

　２については「岩国市と協議し必要な対応は行っていく」と答えました。

　３については「オスプレイの普天間基地配備は、国の防衛政策に基づくものだと考える。しかし、必要なことは国に言っていく」と答えました。

　私は、「岩国基地に残された１０機は、普天間基地に移動するためだけの存在だ。そのオスプレイが、本格的訓練を開始したら当然、県は岩国市と協議した上で国に抗議するのは当然だろう」と指摘しました。

　小松総務部理事「オスプレイが普天間に正式配備される前に本格的な訓練を開始することは問題だと考える。その場合は、岩国市と協議し、何らかの対応を検討することになるだろう」との考え示しました。

　また、小松総務部理事は、「県として、国に対して、オスプレイの普天間への移動延長の理由や移動に時期などについて問合せを行っている。この回答が返ってきた後に、対応が必要かどうか検討する」と答えました。

　参加者からは、「県の態度は、国いいなりりだ。沖縄と連帯し、岩国市民の声に耳を傾け、オスプレイの本土帰還を県として主張すべきだ」などの意見が相次いで出されました。

　オスプレイが普天間基地に移動せず、岩国基地に居続ける状況が続いています。

　この状況を皆さんはどうお考えですかお教え下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団・山口市議団・萩市議団は、山本知事に対して「７・２８豪雨災害の復旧・復興に向けた要望書」を提出しました。

　要望書は、１０分野３９項目にわたるもので、池内総務部長に手渡しました。

　要望書を提出し、意見交換を行う（右が池内部長）

　吉田党県７・２８豪雨災害対策本部長は、「党は、災害発生直後から県委員会と現地に災害対策本部を設置して活動してきた。被災者の生活と生業に対する支援に全力で取り組んでほしい。」と話しました。

　池内総務部長は、「１２日に災害問題で、臨時議会を開くことになった。今、補正予算の編成に全力で取り組んでいる。」と話しました。

　私は、国が、激甚災害に指定するよう強く働きかけると同時に、県独自に被災者生活再建支援法や災害見舞金の拡充など検討すべきだ。また、４０万円以下の農業災害に対しても公的助成が出せるよう制度を創設すべき。」と訴えました。

　今日の午後、宮内党県災害対策現地本部長（萩市議）と五十嵐現地本部事務局長と私は、三原萩副市長に対して豪雨災害に対する要望を行いました。

萩市の被災者の声を萩市に届ける（右が三原副市長）

　宮内市議は被災者から寄せられた要望を詳細に説明し、三原副市長は、丁寧に耳を傾け「対応できる問題は直ちに対応したい」と答えました。

　ＪＲ山陰線の不通区間の代替交通の運行については、須佐～宇田間の運行がこれからです。

　三原副市長は、「萩市として早急に、代替交通が確保されるよう要望している」と話しました。

　次に避難所の問題が出されました。

　洪水ハザードマップで避難所となっている須佐地区の須佐総合事務所・須佐公民館。小川地区の小川コミュニティセンターは、床上浸水した事実が明らかになりました。

　三原副市長は、「今回の災害を受けて、避難所の見直しは検討課題だ」と話しました。

　次に仮設住宅に関する問題です。

　三原副市長は、「須佐・小川地域には仮設住宅の必要性を感じている。現在、候補地の選定や意向調査を行っている」ことを明らかにしました。

　道路関係について、三原副市長は、「国道３１５号と国道１９１号の完全復旧が急がれる」と話しました。

　河川関係では、須佐川や田万川の復旧が急がれます。

　須佐川について三原副市長は、「中津地域など須佐川の浚渫を県に要望してきた。早期復旧を望む」と話しました。

　次に医療問題では、須佐地域の松原医院が床上浸水して、壊滅的な被害を受けたことが話されました。

　このままでは、須佐地域が無医地域になる可能性もあることから、三原副市長は「須佐地域の医療機関をどう確保していくかが今後の課題だ」と話しました。

　農業問題では、宮内市議が、「小川の受託を含めて３０ｈａの水稲を耕作している農家の農業機械などの被害額の総計は３９８０万円と聞いた。共済金の前倒しなど救済策はないのか」と訴えました。

　風評被害の問題で、三原副市長は、「旧萩市の宿泊施設で災害後約２００人のキャンセルが起きている。市としても対応に苦慮している」との話が出されました。

　私は、１２日の臨時議会で質疑を行う予定です。また、所属する総務企画委員会でも質疑を行う予定です。

　昨日、県に申し入れた内容や本日、萩市に申し入れた内容を一つでも多く、本会議や委員会での質疑に反映したいと思っています。

　被災者の声を引き続き私に届けて下さい。