日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、うべ憲法共同センター主催で、憲法研究者による「安保法制」の出前講座が行われました。

　７５名の市民が参加しました。

　会場には、７５名の参加者が集いました。

　「安保法制のどこが、憲法違反なのか」と題して広島修道大学高橋利安教授が講演を行いました。

　憲法９条について詳しく語る高橋広島修道大教授

　高橋教授は、９条を理解する視点として「憲法９条１項にある『国権の発動たる戦争』の否定は、第一次世界大戦後制定された不戦条約の精神が具現化されたものである。『武力による威嚇又は武力の行使』の否定は、第二次世界大戦後制定された国連憲章の精神が具現化されたものである。第二項の『国の交戦権は認めない』などは、これまでの国際的な基準の地平を拓く内容を持っている。」と憲法９条の世界史的意義を語りました。

　高橋教授は、「イタリア国会で、政府提出法案が提案された場合、１条づつ逐条での審議が行われる。それに対し何千もの修正案が出されて審議が行われる。また、憲法適合性についても国会で審議するルールがある。」と語り、「イタリアと比較して、安保法制の国会審議は、強権的なものと言わざるを得ない」と語りました。

　最後に高橋教授は、「多くの憲法学者が、安保法制に異議を唱えたのは、安倍政権が、これまでの一線を超えて立憲主義を踏みにじったからである」と語りました。

　参加者から「アメリカに守ってもらっている以上、安保法制もやむを得ないとの意見もあるが」との質問に、高橋教授は、「米軍が日本を本気で守ってくれるのかを見極めなければならない」と語りました。

　憲法全文及び憲法９条について深く学ぶことが出来て有意義な学習会でした。

　県内の全１２農協などでつくるJAグループ山口は１９日、大会を開き、２０１９年４月に１２農協を一つに合併する「１県１農協」を目指すことを決めました。

　来年４月にJAグループ内に県域合併対策室が設置され、本格的な議論が開始されることになります。

　この事が、２０日の読売新聞、毎日新聞、中国新聞などに報道されました。

　中国新聞は、「中山間地域が県土の７割を占める県内は、各JAの支所（店）が営農指導や金融事業で果たす役割は多い。０５年に２３７か所だった支所は現在、１５９か所にヘリ、支所の再編はさらに進む見通しだ。JA岩国市の正鬼宏組合長は、『支所がなくなれば農協離れも進む。組合員に身近な支所の機能をどうするかが課題だ』と強調した。」「合併にはそれぞれのJAで正組合員の３分の２以上の賛成が必要だ。これまでの協議の過程では『１９年の合併は時期尚早』の意見も出た。さらにJAの経営は金融事業の比重が増し、営農指導で本来の役割をはたしていないとの声がある。組合員の合意形成とともに、こうした批判に応える道筋を示すことが今後の課題となる。」と報じました。

　私も宇部市東吉部で母と一緒に水稲を栽培しています。

　旧楠地域も支所が統合されるのではないかとの話が出ています。

　農協改革は金融優先ではなく農家優先の改革にすべきです。

　その上で、２０１９年４月までの全１２農協の合併を行うべきかどうか大いに議論が必要だと思います。

　山口県の農協を一つにすることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　戦争法が強行成立して２ケ月たちました。

　戦争させない！９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称：総がかり行動うべ実行委員会）は、昨日、宇部市役所前で「安保法制執行阻止９．１９強行成立を忘れない行動」を行いました。６０名を超える市民が集いました。

　夕方の集会でしたが多くの市民が集いました。

　リレートークで発言した団体は、「９条の会」「消費税をなくす会」「山口民医連」「国民救援会」でした。

　政党代表として、佐々木あけみ社会民主党県議、松田一志日本共産党参議院山口選挙区候補が挨拶しました。

　集会の最後に、宮本市議の音頭で「戦争法を廃止するために団結して頑張ろう」を三唱しました。

　総がかり行動うべ実行委員会では、毎月１９日に、強行成立を忘れない行動を行うことにしています。

　次回は、１２月１９日（土）午後２時からです。

　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　今朝の読売新聞に、「４月の介護報酬改定を受け、小規模デイサービスの経営環境が厳しさを増している」との報道がありました。

　九州・山口で、４月～１０月、廃止、休止した事業所は２３０件、前年同期比で１．６倍に上ります。

　読売新聞は「国は、基本報酬を引き下げる一方で、質の高いサービスを行う施設への加算制度を充実させたいが、小規模事業者が加算の条件を満たせず、経営難に陥るケースが目立つ。」と分析しています。

　読売新聞の調査によると、山口県でのデイサービス事業所の廃止・休止件数は、１４年４月～１０月が１９件だったのに対して、１５年４月～１０月は２４件と増えています。

　安倍政権は、戦争法成立直後、「新三本の矢」政策を発表しました。

　その一つに「介護離職ゼロ」があります。

　介護報酬を下げ、小規模介護事業所を廃止・休止に追い込んでおいて、「介護離職ゼロ」。

　言うこととやることが真逆な安倍政権の姿が介護現場では鮮明です。

　先日の地方議員会議で、山口県内の今年６月末の特別養護老人ホームの定員と入居待ちの状況に関する調査結果が配られました。

　県内の特養ホームの定数は７５９４です。入居待ちは、７３０７人おられます。

　介護施設の多い宇部市でも定数６４１に対して、入居待ちは３０８人おられます。

　安倍政権が、介護離職ゼロを言うなら、小規模介護事業所を廃止に追い込む介護報酬引き下げを元に戻すことが重要です。

　同時に、特養ホームの入居待ちが続く状況を解決するために、特養ホームを増やすことが必要です。

　これら対策をしなければ、「介護離職ゼロ」は、空文句に終わり、介護は家族任せの状況が続きます。

　介護を取り巻く状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　フラワーカンパニーズを聴きはじめて、数か月になります。

　アルバムに限り、新しいものから順番に購入して聴いています。

　「夢のおかわり」「Stayin’Alive」を聴き、数日前から「新フラカン入門」を聴いています。

　これは、最新のベスト盤です。ベスト盤だけあって、選りすぐりのいい曲ばかりです。

　「この胸の中だけ」を聴いて涙が出そうになりました。

　目の前に子どものころの自分が出てくる話しです。

　子どもの頃の自分から「僕の夢はかなえられてる？」と聞かれます。

　今の自分が「幸せって一体何だろうねぇ？」と聞きます。

　子どもの頃の自分が今の自分に「夢中になれるもの持ってる事だろう？そんな事もわからなくなちゃったの？」と返します。

　「大人の子守歌」も胸に沁みる曲です。

　「子どもの時には必要なかったのに。」に様々な歌詞が続きます。

　「どうして大人にはお酒がいるんだろう？」から始まり、「どうして大人には殺しあいがいるんだろう？」「どうして僕にはロックンロールがいるんだろう？」で終わります。

　「ローリングストーン」もいい曲には痺れます。

　「ただ転がる石のように　蹴とばされて　どこまでも　ただ転がる意思をもって、素足のまんま　未来へ踏み込む」

　フラワーカンパニーズの歌詞は、ボーカルの鈴木圭介さんによるものです。

　上から押し付けるのではなく、私たちと同じ目線で、さりげなく本質的なメッセージは格別です。

　鈴木さんの歌詞の大ファンになりました。

　鈴木さんは、「子どもの心を忘れずに、今を生きよう」とメッセージしているように私は受け止めました。

　今、仏教の勉強中の私ですが、鈴木さんの歌詞は「煩悩成就の凡夫」である私たちを励ます曲だと思います。

　私たちは、死ぬまで、「煩悩はあり続け凡夫であることは避けられ」ないが、仲間と一緒に歩んでいこうと鈴木さんの歌詞は、励ましてくれるものです。

　５０歳を過ぎた私です。人生を振り返りながら、フラワーカンパニーズの曲を聴いています。

　フラワーカンパニーズの曲は、今までの人生を肯定してくれ、静かに背中を押してくれるものです。

　「新フラカン入門」で更にフラワーカンパニーズのファンになりました。

　フラカンファンの皆さん、お勧めの曲をお教え下さい。

　今日、日本共産党山口県委員会地方議員会議が行われました。

　その中で、吉田党県自治体部長から昨年度と今年度の国民健康保険料の状況が報告されました。

　事業所得２００万円、固定資産税額３万円、４人世帯（夫５５歳、妻５２歳、子ども２人）、収入は世帯主のみのモデルケースでの平成２６年度の国民健康保険料と平成２７年度の保険料の比較です。市部だけ比較します。

　下関市は、４０万６９１０円（年額）から４０万６９１０円。宇部市は、４０万１０円から４１万７１７５円。山口市は、３７万７９１０円から３７万７９１０円。

　萩市は、３９万７８８０円から３８万２３５０円。防府市は、３６万５８２０円から３６万５８２０円。下松市は、３４万８２００円から３８万３８７０円。

　岩国市は、３６万７２３６円から３６万６９１６円。光市は、３６万４１６０円から３６万４１６０円。長門市は、３７万３５０円から３７万３５０円。

　柳井市は、３５万２７５０円から３９万３２６０円。美祢市は、３９万１１００円から３９万１１００円。周南市は、３８万１７６５円から４０万１９１０円。

　山陽小野田市が、４３万３４５０円から４３万２２６０円。

　モデルケースで国保料が上がっているのが、宇部市、下松市、柳井市、周南市となっています。

　２０１８年度以降、都道府県が国保の保険者になります。

　県が示す「標準保険料率」のため、繰り入れで保険料負担を抑制している市町は、「不公平」という非難を受け、引き上げを迫られる可能性も生まれてきます。

　国保の都道府県化によって、「保険料引き上げ」に拍車がかかることは必至です。

　先ほどのモデルケースの場合、収入に占める国保料の割合は、宇部市の場合、ほぼ２０％となっています。

　これ以上、国保料が上がると、払えなくなり、資格証明書、短期保険証となり、医療を受ける権利が抑制されることが懸念されます。

　そうなると、国保の都道府県化は、国民のための改革とはいいがいものとなります。

　国保への国庫負担を抜本的に増やし、国民のための国保改革こそ必要な状況です。

　国保問題でも安倍政権に私たちの命を任せるわけにはいかない状況が明らかです。

　国保問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。