今日の中国新聞は、「中国電力が上関原発を建設するため山口県に申請した公有水面埋め立て免許の延長で、県が延長を許可する方向で最終調整していることが2日、分かった。中電は2012年10月以降、3度にわたり免許延長を申請。県はこのうち2度の申請について可否判断を先送りしていた。可否の判断をすれば、大きな転換となる。」と報じました。
福島第一原発事故を受けて、中国電力は、11年10月、15年5月、ことし6月22日の計3度にわたって延長を申請しています。
県は、11年10月と15年5月の延長申請は、可否判断を先送りしてきました。
今度、村岡知事が、延長申請を許可すれば、仁井知事(当時)が12年6月「延長申請があっても認められない」とした県の方針を根本から転換させるものです。
本ブログで繰り返し指摘をしているように、上関原発の原子炉設置許可申請の審査は、新しい規制基準に基づいて行われなければなりません。
現在、中国電力の公有水面埋め立て免許の基礎になっている書類は、福島事故以前の基準に基づくものです。
ですから、中国電力が新しい基準に基づき公有水面を埋立ようとする場合、面積等の大幅な変更が生じることは明らかです。
この意味から、二井知事は、現在の資料での埋立免許の延長は認めないと判断したのです。
埋立免許の延長は不許可にすべきであり、許可は断じて許せません。
村岡知事は、可否の判断を先送りする理由は、「国のエネルギー政策における位置づけが変わらないと言えるだけの説明が尽くされていない。」からだとしていました。
今回、仮に許可するならば、この部分での説明が尽くされたというのでしょうか。
中国電力が重要電源開発地点になったのは平成13年6月。この後、上関原発は国に対する審査が全く行われいない訳ですから、国のエネルギー政策における位置づけは、これ以上にも以下にもなっていません。
このことから、村岡知事がこの度の延長申請を許可するに足るような上関原発が国のエネルギー政策における位置づけが証明される根拠が見いだされる状況はないと考えられます。
にも関わらず、村岡知事が、今回、延長申請を許可する場合であってもその根拠は極めて脆弱と言わなければなりません。
村岡知事が脆弱な根拠で許可出すとすれば、益々、その責任は重大となります。
村岡知事は、免許延長を許可することはやめ、不許可の判断を行うべきです。
村岡知事が延長申請に許可を出そうとしているとの報道をみなさんは、どのように受け止めますか。ご意見をお聞かせ下さい。
7月27日、文部科学省は、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を発表しました。
文部科学省は、昨年7月、教員の長時間労働やスポーツ障害を招きかねない練習の過熱を改めるため、業務改善のガイドラインを作成。その後の各教委の取り組む状況をことし3月末現在で調査しました。
運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいる都道府県は100%、市町村は56.8%でした。
休養日等の基準を設定しているかは、都道府県が72.3%、市町村が28.7%でした。
外部指導者の活用の拡大のための特別な措置は、都道府県が68.1%、市町村が26.8%でした。
顧問の複数配置の促進は、都道府県が、42.6%、市町村が25.6%でした。
市町村教委で、部活動の休養日等の基準を設定している自治体が28.7%というのは低すぎる結果です。
山口県における部活動指導指導の工夫改善を行っている市町村の割合は、89.5%。
山口県における休養日等の基準を設定している市町村の割合は、68.4%。
山口県における外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合は、10.5%。
山口県における顧問の複数配置の促進を行っている市町村の割合は、52.6%。
山口県においては、外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合が、全国平均26.8%より大幅に低く、対策の強化が求められます。
私は、県議会議員時代に、教員の長時間勤務の解消と子どもたちの健康のために、部活動の改善を求めてきました。
文部科学省がガイドラインを作成したり、全国調査を行ったことは評価します。
この調査を基に、中学校高校の部活動で改善が大きく進むことを願っています。
部活動の改善に対するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。
日本共産党の小池晃書記局長は31日夜、東京都港区の鳥越俊太郎事務所で、都知事選の結果について記者会見し、次のように述べました。
◇
鳥越俊太郎さんは勝利できませんでしたが、大健闘されました。ご支援いただいた都民のみなさん、市民と野党の共闘のために尽力されたすべての関係者のみなさんに心から敬意を表します。
鳥越さんは、「都民の声を聞く」姿勢を貫いて政策を発展させ、これまでの大型開発優先の都政を変える「四つのよし」(住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし)と「三つのゼロ」(保育所待機児童ゼロ、特養待機高齢者ゼロ、原発ゼロ)、そして「東京非核都市宣言」という旗を掲げました。そして、戦後最悪の安倍政権の暴走をストップさせるという旗を掲げて選挙戦をたたかい抜きました。これらは、今後の都政と国政の転換の方向を示すものであり、たいへん大きな意義をもつものだと考えます。
今回の選挙戦を通じて、首都東京で野党と市民の共闘が発展したことは極めて重要な意義があります。協力関係は、市町村段階まで多面的に発展しました。また、国政政策だけでなく都政政策でも政党間の一致点を広げていることは、今後の都民要求実現のたたかいにとっても大きな意味を持つものです。
日本共産党は、今後とも、鳥越俊太郎さん勝利のためにたたかった多くの市民、政党のみなさんと力を合わせて、鳥越さんの公約、政策を実現するために力を尽くす決意です。
・・・
日本共産党は引き続き、市民と野党との共同の前進のために力を尽くします。
皆さん、東京都知事選挙の結果についての感想をお聞かせ下さい。
山口県PTA連合会主催のキャンプ「ドリームチャレンジャー2016IN徳地」が29日から二泊三日で国立山口徳地青少年自然の家で行われました。
県内の小学校4年生から6年生を対象に70名が参加し、山口大学・山口学芸大学の学生スタッフが20名、県PTA役員スタッフが20名、その他医療スタッフなど、総勢約120名が集いキャンプを行いました。
29日の一日目は、子どもたちとスタッフでピザづくりを行いました。
たっぷりトッピングしたビザは最高でした。
ドラム缶を改良したピザ窯で、美味しいピザが完成しました。
30日の二日目の午前中は、観音の滝までの川で沢のぼり。
子どもたちが連なって沢登りを体験します。
沢登り初体験の子どもも多く、子どもたちの笑顔が満ちる活動となりました。
夜は、キャンプファイアー。各班の出し物は凝ったものばかりでした。
子どもたちが、トーチで火を付けました。
最終日の31日は、木を使ったキーホルダーづくり。
丸太が輪切りされた板に絵を描いていきます。
子どもたちは熱心に取り組んでいました。
山口県PTA連合会では、半年前に、ドリームチャレンジャー実行委員会を結成。私は、実行委員長として準備にあたってきました。
県内各地から集まった子どもたちの交流が深まる取り組みになったことを喜んでいます。
教師の卵である学生たちが子どもたちに真剣に向き合う姿に感動しました。
PTA役員の皆さんも、寝食忘れて、学生スタッフをサポートして、行事の成功に尽力していただきました。
参加した子どもたちと、学生・PTAスタッフの皆さんに感謝いたします。
私もこの夏、大いに学ぶことの出来たドリームチャレンジャーでした。
小学校6年生の娘も参加しましたが、多くの事を学んだようです。
親子の絆も深まるドリームチャレンジャーでした。
皆さんの夏の諸行事の様子をお教え下さい。
塚本晋也監督の映画「野火」を観ました。太平洋戦争末期のフィリピン戦線が舞台です。
主人公の田村は、肺病のために部隊を追われ、野戦病院では食料不足で入院を拒否され、島の中を彷徨い歩きます。
食料不足から、同胞を狩って生き延びようとする戦友たちの中で、田村もだんだん病んできます。
戦後70年たった今、「野火」が製作された意義は大きいと思います。塚本監督の勇気に拍手を送りたいと思います。
是非、若い皆さんにも観ていただきたい映画です。
そして、今、この映画の原作である大岡昇平さんの「野火」を読んでいます。
「比島の林中の小径を再び通らないのが奇怪と感じられたのも、やはりこの時私が死を予感していたためであろう。我々はどんな辺鄙な日本の地方を行く時も、決してこういう観念には襲われない。好む時にはまた来る可能性が、意識下に仮定されているためであろう。してみれば我々の所謂生命感とは、今行くところを無限に繰り返し得る予感にあるのではなかろうか。」
作者の大岡昇平さん自身、戦中に、フィリピンのミンドロ島に従軍した経験がおありです。
先に紹介した文章は、経験した方でないと書けないものであり、今を生きる私たちは、この文章を読み継がなければと思います。
田村と同じ立場に置かれたある日本兵が「いっそ米さんが来てくれた方がいいかも知れねえな。俺達はどうせ中隊からおっぽり出されたんだから、無理に戦争するこたあねえわけだ。一括げ俘虜にしてくれるといいな」と発言し、マラリアの若い兵士が「よせ。貴様それでも日本人か」と反論しますが、反論した若い兵士は、喉を鳴らしただけで草の中へ倒れます。
先日紹介した山崎雅弘著「日本会議 戦前回帰への情念」に 「先の戦争における日本軍の指導者は、明治時代の日清戦争や日ロ戦争、大正時代の第一次世界大戦やシベリア出兵の場合と比較して、軍人を生還させるという点を重視せず、むしろ『生きて捕虜になるのは恥を晒すことになるので、死んで名誉を守れ』(陸軍省訓令『戦陣訓』)という考え方を植え付けて、絶望的な状況に置かれた兵士が自殺(自決)や自殺的な突撃を行うことを推奨していました。」と書かれています。
太平洋戦争で亡くなった兵士は230万人。そのうちの60%強、140万人は餓死者だったと言われています。
二度とこのような悲劇を繰り返してはならない思いで、この夏、大岡昇平さんの戦争文学を学んでいこうと思います。
大岡昇平さんの作品に対する感想をお聞かせ下さい。
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さて、今日から、山口県PTA連合会主催のキャンプ「ドリーム・チャレンジャー2016IN徳地」に実行委員長として参加します。6年生の長女は、昨年に続き、今年も参加します。
事故なく、楽しいキャンプになればと思います。
2泊3日のキャンプです。明日の本ブログは、以上の理由でお休みします。
31日のブログでは、キャンプの様子を報告したいと思っています。
それでは、娘と一緒に徳地青少年自然の家に向けて出発します。
山崎雅弘さんの「日本会議 戦前回帰への情念」(集英社新書)を読みました。
山崎さんは本書の趣旨について「日本会議とは、一体どんな団体なのか。彼らと安倍政権の関係は、どのようなものなのか。そして、安倍政権と日本会議は、この国をどこに導こうとしているのか。」を明らかにすることだと書いています。
私が本書で一番印象に残ったのは、第5章「日本会議はなぜ『日本国憲法』を憎むのか-改憲への情念」の内、「日本国憲法を『神道指令の恒久化』とみなす日本会議」という項です。
山崎さんは、日本会議の憲法観を理解するには「『神道指令』というキーワードを通して読み解けば、すべて氷解します。」と書いています。
1945年12月にGHQが発した「神道指令」について、神社新報社が1971年に出版した「神道指令と戦後の神道」にこう書かれています。
「この指令は、日本の神社制度の変革を命じただけでなく、制度とともに日本人の神道的国民意識そのものを決定的に変質させ、革命することを目的とするものであった。(中略)神道指令は、世界史上比類なき大戦と、その戦勝の威力によって強制されたものであって、その重圧の力は大きかった。この指令のために、洗脳された日本人の存在は、無視しがたい」
「占領軍が神道と国家を切り離すことによって、一方では神道をきびしく弾圧し、他方ではさらに天皇制を破壊もしくは骨抜きにして、日本をふたたび立ち上がれぬ弱小国に改造しようとしていることは明らかである」
この本では、日本国憲法をこのように批判しています。
「占領軍は、神道指令ののち、日本国憲法の制定を日本政府に強制したが、その第20条および第89条に『信教自由・政教分離』を柱とする宗教規定を揚げさせた。その条文には神道の語はないが、この規定によって神道指令の趣旨が完全に制度化され、国家神道の復活を抑制できる、と占領軍が考えていたことはまちがいない。この認識は、日本の憲法学者一般も同様で、すでに美濃部達吉『新憲法概論』や法学協会『註解日本国憲法』等々によって、第20条、第89条の宗教規定が神道指令を基礎に、その再認識として立法されたことが指摘されている」
山崎さんは「日本国憲法の条文に込められた『政教分離』の原則は、GHQの占領統治が終了した後も、先の神道指令の効果を永続的に日本社会に及ぼし、国家神道の復活を阻止しようとするアメリカ政府の『政治的策謀』であると、神社本庁は理解しています。言い換えれば、神社本庁やその流れを汲む日本会議などの政治勢力にとって、日本国憲法とは、日本を再び戦前・戦中と同様の価値観を持つ国家神道体制の国に戻せないよう頑強に巻き付けられた鎖とそれを留める『錠前』のような存在です。それを叩き壊さない限り、戦前・戦中の国家体制への回帰は、実現することができません。」と指摘しています。
安倍政権の閣僚の半数以上が日本会議と直接的に繋がる議員団体に属する政治状況の中、日本会議の主張を知ることは重要です。
日本会議の歴史観や憲法観を「神道指令」をキーワードに理解をするとの山崎さんの指摘は重要な意味を持つものだと感じました。
仏教を学ぶもののひとりとして「国家神道」についても引き続き学びたいと思いました。
山崎雅弘さんの著作は初めて読みましたが、俯瞰的な視点で現代社会を鋭く分析する点に感銘を受けました。
山崎さんの他の著作を読み、日本の進むべき道をこの夏考えたいと思っています。
皆さんは、安倍政治をどうお考えですか。お教え下さい。