日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　地方審議会による今年度の最低賃金（時給）答申額は、人口を紙した全国加重平均で２５円増の８２３円でした。

　山口県は、２２円増の７５３円です。

　安倍政権は、平均１０００円到達まで７年もかかる「年率３％程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は２４円となりましたが、答申は１円上回りました。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっています。

　最高額の東京都９３２円で、法定労働時間の上限とされる月平均１７３．８時間働いても、１６万１９８２円。年額約１９４万円で、年収２００万円に届きません。最低額の宮崎、沖縄両県７１４円では、月１２万４０９４円では、年額１４９万円です。

　全労連による全国各地の最低生生計費調査では、生活するには年額２５０万～３００万円、時給１５００円程度が必要だという結果になっています。

　全労連は、時給１５００円程度が必要だという調査結果を示し、今すぐ全国一律１０００円以上を求めています。

　日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットに「いますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことが急務です。

　山口県の最低賃金が７５３円となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県岩国市の米軍岩国基地へのＦ３５Ｂステルス戦闘機の配備計画について、武井俊輔外務政務官と宮澤博行防衛政務官は２２日、岩国市役所と山口県庁を訪れ、２０１７年１月にまず１０機を配備すると伝えました。

　武井、宮澤両政務官は、岩国基地に配備しているＦＡ１８ホーネットの後継機として、３部隊のうち１部隊（１２機）が来年１月にＦ３５Ｂ１０機に、さらに同年８月にＡＶ８ハリアー部隊（８機）がＦ３５Ｂ６機にそれぞれ更新されると伝達しました。

　ＦＡ１８と比べたＦ３５Ｂの騒音については、離陸するときに約２デシベルほど大きくなるが、着陸時には約１１デシベル低くなると説明し、今回の配備は、機能強化にあたる米軍再編ではなく、「機種変更」だと強調しました。

　毎日新聞の報道によると武井氏らは、「機数が４機減少し飛行回数も減少する」などと説明したとされています。

　毎日新聞の報道によると国からの説明に対し福田市長は「騒音による住民生活への影響などの観点から文書などで照会し、確認したい。実際の飛行状況の把握ができないか検討したい」と述べ、村岡知事は「基地周辺住民の生活環境への影響を把握する必要があるので、騒音予測コンター（予測図）を提示してほしい」などと要請したとされています。

　岩国市役所前では、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の配備に反対する集会が行われ、「住民投票を力にする会」の松田一志代表は「Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の配備は、明らかに戦闘能力が高まる。騒音、飛行自己などの問題も起きてくる。絶対に容認すべきではありません。」と語りました。

　日本共産党岩国市委員会と同市議団は同日、市長に対して配備に反対するよう申し入れを行いました。

　Ｆ３５Ｂステルス戦闘機が岩国基地に来年から１６機配備されようとしています。

　皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。

　第６４回日本ＰＴＡ全国研究大会徳島うずしお大会の会場で、日本ＰＴＡ全国協議会が行った「平成２７年度子どもとメディアに関する意識調査調査結果報告書」を購入しました。

　この調査は、小学校５年生と中学校２年生約６０００人と、小学校５年生と中学校２年生の保護者約４０００人を対象に行った調査結果です。

　この報告書は、メディアと子どもの今を知ることが出来ます。

　ランダムに紹介していきます。

　まず、「ネットはどの方法で友だちと会話するのか」の問いに、小学生のトップがラインで２０．７％。中学生のトップもラインで６４．６％となっていました。電子メールは過去の遺物となり、ラインがこどもたちの主要なネットの会話手段になっていることが分かります。

　次に、「インターネットで次のようなものを見たことがありますか。」の問いに一位は、「他人の悪口」で１３．１％、２位が暴力的な描写で１２．９５％、３位がアダルトの画像で８．１％、４位は出会い系サイトで４．６％となっています。

　子どもたちの意識状況がよくわかる結果です。

　「ゲームソフトレーティング制度の認識度」についても調査しています。

　小学生の認知度は５７．９％、中学生の認知度あ、７５．２％ありました。

　保護者の認知度は、５６．８％という状況でした。

　生活の中で欠かせないものの設問が平成２４年度から行われています。

　小学生はゲームが一番で２１．８％。中学生は、スマートフォンで３４．８％でした。

　中学生のスマートフォンは、平成２６年度は２９。０％でしたが、平成２７年度は、３４．８％と１年間で５．８ポイント上昇しています。

　中学生の中で、スマートフォンが爆発的に普及し、生活の中でダントツの一番に欠かせないものになっている様子が分かる結果です。

　総じて考えてみると、中学生の多くがスマートフォンを所有し、ラインで友だちとの会話を旺盛に行っている様子が分かります。

　また、危険な有料サイトも中学生は結構見ていることも分かりました。

　宇部市ＰＴＡ連合会では、昨年度から教育委員会などと一緒に家庭で「スマホやゲームの約束」づくりを推奨しています。

　これらの調査結果を見ると、メディアと子どもの関係を常に見直す家庭での約束づくりの必要性が益々高まっていることを痛感しました。

　この調査結果を宇部市ＰＴＡ連合会の活動に大いに生かしていきたいと思いました。

　日本ＰＴＡ全国協議会の本調査は、子どもを巡る貴重な調査だと感じました。

　子どもとメディアに関する問題で、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　徳島市で行われた第６４回日本ＰＴＡ全国研究大会徳島うずしお大会に参加してきました。

　２０日土曜日は、地域防災を支える人づくりをテーマにした分科会に参加しました。

　基調講演を行った箱山智美さんは、岩手県山田町教育委員会教育次長を務めておられる方です。

　自宅は大槌町にあり、山田町教育委員会勤務中に東日本大震災を体験されました。

　私は、２０１１年６月に、岩手県宮古市で災害ボランティアを経験しました。

　宮古市の南が山田町で、その南が大槌町です。

　災害ボランティアが終了した後、車で、山田町を経由して町長さんが亡くなられたという大槌町役場を訪ねました。

　箱山さんの震災当時の話は、岩手県の震災当時の風景が思い出されて、真剣に聞き入っていました。

　震災から５年半たった今も、大槌町で約３割、山田町で約２割の子どもたちは、仮設住宅から通っているそうです。

　運動場に仮設住宅が設置されている学校も多数ある状況だということでした。

　そのような中になっても郷土の自然と地形を理解し、災害を考え、命の大切さを見つめ、主体的な判断をすることができる子どもたちを育成していくために、山田町では「ふるさと科」のカリキュラムを構築し、小中学校の子どもたちの発達段階に合わせて学習を進めているということでした。

　具体的には、防災週間を設け、集中的に、座学や体験学習を行い、災害にどう対応するかを子どもたちは学習しているということでした。

　箱山さんは、最後に「災害は避けられないが、地域とともに学び、地域に生きる子どもたちを育て続けていきたい」と決意を語りました。　

　パネルディスカッションでは、大木聖子慶応義塾大学准教授から東南海南海トラフ周辺で、１００年から１５０年の間に大地震が繰り返されていることが語られました。東南海南海トラフでは、直近では１９４６年に大地震が発生しており、東南海南海トラフでこれから３０年以内に地震が発生する確率は約８０％だと話しました。

　ＮＰＯ政策研究所の相川康子専務理事は、災害関連死を生まない避難生活の在り方を災害発生前に各地域で検討していくことの重要性を話しました。

　徳島県防災人材センターの野々瀬由佳所長は、徳島県で取り組んでいる防災教育の現状を話しました。

　徳島県では、座学と避難所運営訓練を行う「快適避難所運営訓練リーダー養成講座」が行われているということでした。

　野々瀬所長の話を聞きながら、山口県でもこのように実際の災害を想定したきめ細かな防災教育に取り組む必要があるのではないかと思いました。

　今日は、全体会が行われ、「輝く未来をひらくために大切なこと～子どもたち、そして私たちが自立するためい～」と題して、徳島市出身の京都精華大学学長の竹宮惠子さんの記念講演が行われました。

　竹宮さんは、１７歳の時に、集英社の「マーガレット」の新人賞に佳作入選し、漫画家としてデビューを果たします。

　徳島大学教育学部に入学した竹宮さんですが、本格的に漫画家として活動していくために、大学を中退して東京に進出します。

　他の若い漫画家の方との共同生活を送りますが、竹宮さんは自律神経失調症で苦しみます。

　「自分らしい作品とは何か」を追求していくために、共同生活を解消して、一人で作品づくりに取り組みます。

　自分を客観的に見ることが出来る力の大切さを竹宮さんは強調しました。

　竹宮さんは、大学の学長として学生を見ていると「夢を持たないようにしている学生が多い。それは失望がいやだからだ。」と語ります。

　その上で、竹宮さんは、「失敗か成功かではなく、努力した中で掴んだものが大切だ」と語りました。

　そして、ＰＴＡの私たちに、「子どもさんに自分の価値観を押し付けるのではなく、一人の人間として対峙してほしい。」と語りました。

　私の次男はデザインを高校で学んでいます。

　次男の夢を見守っていける自分でありたいと思いながら竹宮先生の話を聞いていました。

　進む道はそれぞれであっても、子どもたちの夢を見守っていける自分でありたいと思いました。

　ＰＴＡ全国大会ではいつも多くの事を学ぶ機会となっています。

　今回も大切な事を学ぶことが出来ました。

　会場の出口では、徳島県阿波踊り協会の皆さんの阿波踊りで会場を後にしました。

　徳島県阿波踊り協会の踊りに送られ会場を後に

　徳島の皆さん、たくさんの思い出をありがとうございました。

　今朝の毎日新聞は「米軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を岩国基地（岩国市）に配備する計画について、県と岩国市は１９日、外務、防衛両政務官が２２日に県庁などを訪れ、同基地での運用などを説明すると発表した。」と報道しました。

　毎日新聞は、「Ｆ３５の配備については２０１２年１２月に、当時のバネッタ国防長官が１７年１月の岩国基地配備を講演で明らかにするなど米側の意向は示されてきたが、防衛省などは『通告を受けていない』などと言明を避けており、市民から反対や疑念の声も上がった。」と報じています。

　私も、米首脳がＦ３５の岩国配備を認めている事実を基に、県議会一般質問で事実関係を質問したことがあります。

　しかし、米軍も防衛省もＦ３５の岩国配備を認めてきませんでした。

　米軍は、Ｆ３５の岩国配備を、４年以上前に決めているのに、配備予定の約半年前のこの時期にならなければ地元に説明できないという事実に憤りを感じます。

　米軍は、地元に十分説明しないまま、当初の計画通りに、Ｆ３５の岩国配備を進める。

　米軍と防衛省の地元軽視は甚だしいと言わなければなりません。

　山口県は、「岩国基地の今以上の基地機能の強化は認められない」を基地問題の基本スタンスにしています。

　Ｆ３５の岩国配備は、日米ガイドラインになかったことです。

　空母艦載機部隊の移駐については、いろいろな協議などが行われてきましたが、Ｆ３５の岩国配備は、明確に、「岩国基地の今以上の基地機能の強化」に当たることは明らかであり、県は、２２日に明確に拒否する姿勢を示すべきです。

　岩国の沖縄化が強化されようとしています。

　オール沖縄のような、岩国の実情を憂う共闘を県内で広げていこうではありませんか。

　Ｆ３５の岩国配備を皆さんはどのようにお考えですか。

・・・

　さて、私は、今日から、第６４回日本ＰＴＡ全国研究大会徳島うずしお大会に参加のため徳島に出発します。

　京都精華大学学長の竹宮惠子先生の記念講演が楽しみです。

　明日には帰ってきますので、明日以降のブログで大会の様子は報告していきます。

　８月２１日付しんぶん赤旗「日曜版」に、厚生労働省の社会保障審議会で参議院選挙後、関係部会で、次々と制度改悪の具体化が行われている実態が掲載されています。

　まず、医療です。参議院選挙開票からわずか４日後の７月１４日、社会保障審議会・医療保険部会で、論議されたのは、７５歳以上の窓口負担を、現在の１割から２割に倍増する負担増です。

　また、７０歳以上の患者負担の上限額の引き上げもテーマになっています。

　次に生活保護です。

　７月１５日の社会保障審議会・生活保護基準部会では、厚生労働省が生活保護の母子加算も見直しの検討対象にする考えを示しました。

　次に、介護保険です。

　７月２０日の社会保障審議会・介護保険部会で審議されたのは、要介護１、２と認定された人について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にすることです。

　安倍首相は、選挙中『社会保障の充実に全力を尽くす」（７月６日、青森県内の演説）、「成長の果実を子育て支援や介護の充実に使っていく」（６月１９一の『ネット党首討論」）、「保育の充実、介護の充実おしっかりと行っていく」（山梨県内の演説）

　ところが参議院選挙の投票が終わった７月１０日夜。首相は「社会保障費の伸びを抑えていくことも大変大切だ」と発言しました。

　安倍首相による国民を「だまし討ち」にする暴挙は許されません。

　安倍首相は、憲法９条を壊そうとしていますが、憲法２５条も同様だということが分かりました。

　今こそ、「社会保障は国の責任で」という世論を強めていきましょう。