日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　文部科学省は２６日、全国の公立学校施設の改修状況調査の結果（４月１日現在）を発表しました。

　公立小中学校の耐震化率の全国平均は、９８．１％。山口県は、９４．１％で全国４０位でした。

　山口県内の公立小中学校で耐震性のない建物が９８棟残されています。

　公立幼稚園の耐震進化率の全国平均は９１．０％。山口県は、７８．７％で全国４０位でした。

　山口県内の公立幼稚園で耐震性のない建物が１０棟残されています。

　公立高等学校施設の耐震化率の全国平均は、９６．４％。山口県は、９９．６％で全国１４位でした。

　山口県内の公立高等学校で耐震性ない建物が２棟残されています。

　公立特別支援学校の耐震化率の全国平均は、９９．１％。山口県は、９９．０％で全国４０位でした。　

　山口県内の公立特別支援学校で耐震性のない建物が１棟残されています。

　公立小中学校の屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策の実施率の全国平均は、９５．０％。山口県は、８１．２％で全国４７位でした。

　山口県内で、吊り天井の落下防止対策が未実施の建物が８９棟あります。

　公立小中学校の非構造部材の耐震点検・耐震対策実施状況は、点検実施率の全国平均は９４．４％。山口県は、１００％でした。

　耐震対策実施率の全国平均は、７１．１％。山口県は、７８．０％でした。

　山口県の状況を見ると、公立小中学校の耐震化率が全国４０位と低位です。

　また、公立小中学校の体育館等の吊り天井の落下防止対策率が全国ワースト１というのは対策が急がれます。

　毎日新聞の取材に対し、山口県の担当者は、吊り天井の対策が遅れていることについて「地震が少ないために危機感が薄く、吊り天井まで手が回らなかった」と答えたと今朝の朝刊に書かれてあります。

　地震保険などで地震の発生が低いとされていた熊本県などの地域で甚大が被害が発生したことに鑑み、山口県でも吊り天井の対策を急ぐ必要があります。

　山口県内の学校施設の耐震化の実施状況について、みなさんはどうお考えですか。

　２１日（木）の毎日新聞は、「四国電力伊方原発の重大事故に備え、原発から３０キロ圏内の伊方町内に整備された７つの放射線防護対策施設のうち、４つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。」と報じました。

　今朝・２６日（火）のしんぶん赤旗日刊紙の西日本のページに、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の永野事務局長が２３日唐津市で開かれた学習会で「佐賀県内で避難所とされている５３８か所のうち７６か所が危険区域とされている」と指摘したと報道されています。

　鹿児島県の三反園訓知事は、毎日新聞の取材に対し「避難道路を視察した上で川内原発の一時停止を九電に申し入れる」考えを示したと報じられいます。

　今朝・２６日（火）のしんぶん赤旗日刊紙は、日東京都知事選挙で野党統一の鳥越俊太郎候補が、２５日夕方の演説会で、「東京を中心にした２５０キロ圏というのは福島第一、第二原子力発電所、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所、茨城県の東海第二原子力発電所、静岡県の浜岡原子力発電所。この原子力発電所を全て停止し、廃炉を申し入れることを、電力会社、特に東京都の場合は東京電力に申し入れる」と訴えたと報じました。

　原発の新設や再稼働を中止することが、政治の大きな課題に浮上しています。

　鳥越氏は、２０１１年５月以降、東京から２５０キロ圏内の原発は１基も稼働していないとし「原発はなくても私たち東京都民は暮らしていける」「廃炉にしなければもっとお金がかかる」なとど述べたとしんぶん赤旗は報じています。

　原発がなくても東京も日本もやっていけます。そうしないと子どもたちに負の遺産を残す結果となります。

　みなさん、原発問題に対するお考えをお教え下さい。

　２４日付毎日新聞の「余禄」で民主党の大統領候補指名をヒラリー・クリントン氏と争い、「時の人」となったバニー・サンダース氏の事が取り上げられていました。

　「米東部のバーモンド州が今月から遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた。全米初の試みだ。『日々口にする食品の原料がどう作られるのかを知りたい』という消費者の声を食品業界の圧力が封じる状況に風穴をあけた。他の州はもともと住民の意識が高く革新的だったわけではない。風土を変える第一歩は、バーニー・サンダース氏による４４年前挑戦だったと言われる。小さな地域政党から上院議員選に出て得票率２％で惨敗した。」

　「彼の足跡は、地域や国の政治がどうやって、どのくらいかけて変わるのかを物語るようだ。自伝（『バーニー・サンダース自伝』）には『私が政治に真面目だとしても、アメリカ国民よりも私の方が真面目だとは思わない』とあり、政治の主役である市民への敬意がにじむ。指名争いで２５歳以下の８割に支持された彼の戦いは、あすからの民主党全国大会で終わる。しかし、その遺産はいずれ米国の、世界の変革を起こす波を生むのではないだろうか。そう予感させる。」

　真梨幸子さんの「５人のジュンコ」に「バタフライエフェクト」（エフェクトは効果の意味）という言葉が出てきました。

　「この世の中のすべてはなんかしら影響しあっている」という意味の言葉だとあります。

　この度の参議院選挙１人区１１県で野党と市民の共同が勝利しました。

　鹿児島県知事選挙では、全国で唯一、再稼働している川内原発の停止を公約した野党統一候補の三反園訓さんが勝利しました。

　日本での野党と市民の共同の勝利には、アメリカにおけるバーニー・サンダース氏の戦いがバタフライエフェクトしているのではないかと私は考えます。

　「私が政治に真面目だとしても、東京都民よりも私の方が真面目だと思わない」という意識が猪瀬さんや舛添さんにあったなら、あのような不祥事は起きなかったと思います。

　「あなたに都政を取り戻す」と訴える野党統一候補の鳥越俊太郎さんが、都知事になれば、東京も日本も流れは変わります。

　バーニー・サンダース氏の戦いという遺産が世界の変革を起こす波を生み、バタフライエフェクトして東京と日本に影響してくることは間違いないと私は考えます。

　都知事に鳥越さんを押し上げ、東京と日本の流れを変えましょう。

　バーニー・サンダース氏のことを皆さんはどう思いますか。お教え下さい。

　２０１６年原水爆禁止国民平和大行進が昨日、宇部市を通過しました。

　宇部市役所前で出発式が行われ、宇部市長のメッセージなどが読み上げられました。

　行進の前に、参加者みんなで記念撮影をしました。

国民平和大行進集会参加者一同で記念撮影しました

　市役所前では、藤崎総務管理部長と中野議会事務局長も行進に参加しました。

　藤崎部長、中野議会事務局長も市役所前を行進

　通し行進者は、沖縄から広島までのコースを歩いておられる山口逸郎さん、長崎から広島まで歩いておられる竹田昭彦さんと五十嵐成臣さん、宮崎から広島まで歩いておられる小林和江さん、国際青年リレー行進参加者の韓国の大学院生、キム・ジョングンさん、県内通し行進者の横井霞さんです。出発式で６名の方が一言づつ挨拶をされました。

　山口逸郎さんは、８５才。映画製作に今でも携わっており、昨年の国民平和大行進を「一歩でも二歩でも」という映画にまとめました。

　竹田昭彦さんは、７７才。６０歳で定年になった２００１年から毎年、全国の国民平和大行進を歩き、２０１２年までに４７都道府県を歩きました。

　４７都道府県全ての平和行進を歩いた竹田さん

　私は、小林和江さんと歩きながらいろいろお話をしました。小林さんは、静岡県平和委員会の役員でもあり、静岡県内の演習場の状況などをお聞きすることが出来ました。

　私も可能な限り、毎年、国民平和大行進に参加していますが、今年は、多くの通し行進者の皆さん方に大いに励まされました。

　核兵器廃絶を広げる夏にいたしましょう。

　国民平和大行進に関する想いをお教え下さい。

　２０日付の毎日新聞に大阪論説室・三野雅弘記者による「下宿学生の投票制限」という記事に共感しました。

　今回の参議院選で商務省が発表した投票率（抽出調査）は、１８歳が５１．１７％、１９歳が３９．６６％でした。

　三野記者は、１９歳の投票率が低かったのは、下宿学生の投票制限があると指摘します。

　住民票を香川県の実家から移さずに大阪府内の大学に通う女子学生が古里の選管に電話したところ「あなたは投票できません」と断れてしまったことから下宿学生の投票制限があることが分かりました。

　彼女の場合は、「住民票はあるが、１年以上実家に住んでおらず生活実態がない」と選管が判断したものです。

　毎日新聞が都道府県県庁所在都市と政令市、東京２３区の計７４自治体に取材したところ、６７市区が「投票できる」と答えた一方で、７市が「生活実態がなければ投票を認めない」と回答しました。

　「生活実態がなければ投票を認めない」とする自治体にに住民票を置き、他の自治体で生活している有権者の投票は制限されている実態にあることが分かりました。

　三野記者は、「一人でも多くの学生が投票できるように運用すべきだ。学生の置かれた現状を把握することが急務ではないか。」「下宿学生の問題は長く放置されてきたが、１８歳選挙権導入をきっかけに顕在化した。早急に是正して、投票意欲があるのに投票できない学生の救済をすることが、１８歳選挙権導入の趣旨にも合致するはずだ。」と書いています。

　私が、三野記者の記事に共感したのは、我が家に１９歳の長男がいるからです。

　長男は、現在、大阪府内の妻の実家で下宿生活を送っています。

　参議院選挙のこともあり、住民票を山口県から大阪府に移したのですが、参議院選挙の時点では、大阪府では、居住期間が短く投票できないとのことでした。

　宇部市は、下宿学生の古里投票は出来る自治体でしたので、長男は、宇部市選管から投票用紙を取り寄せたうえで不在者投票をすることが出来ました。

　長男は、近く大阪府の選挙人名簿に登録されることになり、今後の投票は、下宿先で行えるようになります。

　長男に人生最初の投票をしてもらいたい一心で右往左往した親の実感として、１８歳選挙権導入を契機に、「投票意欲があるのに投票できない学生を救済する」対策を求めます。

　我が家には、１７歳、１５歳、１２歳の１８歳選挙権を行使する予備軍がいます。

　次男の投票までには、改善されることを求めます。

　下宿学生の投票制限について皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　２１日付の中国新聞に「模擬爆弾」の事が特集されていました。

　「模擬爆弾」とは１９４５年８月の原爆投下に向け、米軍が訓練のため日本国内に投下した爆弾のことです。

　「米軍は１９４５年７月２０日～8月１４日の6日間に５０発を使用。４９発は本州、四国の軍需工場などが狙われ、１発は東京都南の太平洋に登記されました。広島を想定し、周辺の愛媛県新居浜市（７月２４日）宇部市（同２９日）にも投下。８月９日以降は、攻撃用に使われました。全国の犠牲者は４００人以上もいます。工藤（徳山工専元教授）さんは『模擬原爆は原爆の使用につながった。真相を究明し若い人たちに知らせていきたい』と話します。」

　宇部市の空襲を記録する会は、１９９５年「宇部大空襲－戦災５０年目の真実―」（以下、宇部大空襲）を発刊し、宇部市における模擬原爆投下の事実を明らかにしています。

　「宇部大空襲」によると、模擬爆弾は宇部市に、１９４５年７月２９日、３発投下されました。

　「第１発目は、同日午前８時４１分、宇部窒素肥料工場を標的に投下されましたが、目的をはずれて宇部市西海岸通１丁目付近に落下。二発目は宇部曹達会社（現　セントラル硝子）をねらい午前８時４９分に投下し、同工場を直撃。３発目は日本発動機油会社を目標に午前９時２分に投下され、宇部市東海岸通（現、東本町１丁目）の梶山文作商店を直撃しました。」

　宇部市の「模擬原爆」で何人が犠牲になったのかについて「宇部大空襲」は一定の解明を行っています。

　米軍の戦略爆撃調査団の資料では、死者は、１９名（１発目８人、２発目３人、３発目８人）

　宇部警察沿革誌では、死者は、２５人（傷者３６人）

　「記録する会」が資料から指名が明らかになった人と証言で死亡が明らかになった人を確認したところ、死者は、１８名（１発目１１人、２発目２人、３発目５人）

　宇部市への模擬原爆の投下での死者は２０名程度いたことは明らかのようです。

　「宇部大空襲」では、宇部市での模擬原爆投下でお父さんを亡くされた工藤さんや長岡さんなどの証言が掲載されています。

　「模擬原爆が投下された新潟県長岡市には「長岡戦災資料館」があり、模擬原爆の実物大模型を終戦７０年の昨年から展示されていると中国新聞の記事にあります。

　宇部市での「模擬原爆」が投下された事実を今後も後世に残していかなければならないと思いました。

　中国新聞の記事は、「ヒロシマ、ナガサキだけでなく模擬原爆によって人々の命が失われた歴史を忘れてはなりません。」と結ばれています。

　私は、宇部市民として、「模擬原爆」の歴史を残す役割を果たしたいと思います。

　「模擬原爆」の投下について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。