日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党県議団は、滋賀県のダム行政を視察しました。滋賀県では、計画中の芹谷ダムの事業中止を決定しました。芹谷ダムは、昭和３８年から調査が開始されたもので、紆余曲折がありながら、現在３９８億円の事業費で工事がすすめられ、現在、３３億円が執行されましたが、この程、中止が決まりました。

　滋賀県では、中長期整備実施河川の検討をこの間行いました。その中で、河川ごとの現況安全度を試算しました。その結果、現況安全度が、１０年未満の河川が数多く残されていることが明らかになりました。このような中、安全度１００年を目指すダムに多大な投資をするよりも、戦後最大洪水規模相当の安全度３０年を全県で確保する道を滋賀県は選択したことが今度の視察で分かりました。

　今回の中止が決まった芹谷ダムが計画されている芹川は、現況安全度２０年あります。これを３０年にするには、ダムよりも、堆積土を除去した方が、費用が少額で済むとして滋賀県は結論づけた訳です。

　滋賀県では、県営ダムとしては、北川第一ダムがあります。このダムは、イヌワシの営巣が確認されて工事中断しています。その問題もありますが、現況安全度３０年を全県にの視点で捉えると、ダムよりも、「総合治水」「流域治水」の考えで中止となる可能性大とは、日本共産党滋賀県議団長の森議員の談です。

　山口県は、平瀬ダムの建設に多大な投資をしようとしています。安全度を一か所で高くするよりも、全県で安全度３０年以上を目指すという滋賀県の考え方を学ぶ必要があるのではないでしょうか。

　新年度財源不足４００億円というなら、余計に山口県は、ダム優先の河川行政から流域治水を優先する河川行政に転換する必要があるのでないでしょうか。

　　　日本共産党山口県議団の滋賀県での視察

　２４日、山口県保険医協会主催の県民公開講座「医療崩壊阻止のため」に参加しました。講師の埼玉県済生会栗橋病院副院長本田宏さんの話に魂が揺さぶられました。厚生労働省は、この間、国民に、「日本の医療費は高い」ことを国民に植え付けてきましたが、それは誤りで、日本の医療費が世界でいかに安いか、そして、自己負担がいかに高いかを様々なデータを元に語られました。数年前に日本の医療従事者の実態を見てヒラリー・クリントンが、「聖職者さながらの自己犠牲」だと語ったという話は印象的でした。

　そして、本田先生は、日本の医師数が世界でいかに少ないかを語られました。そして、それが、医療事故に結びつき、それを刑罰強化だけで乗り切るのは惨いと話されました。また、日本にベットが余っているという宣伝の間違いも指摘されました。日本の敬老は軽老になっていると話されます。そして、話は、日本の国の方向に及びます。憲法２５条を生かして、富国強経から、豊国幸民の政治を実現することが大切と話されました。

　本田先生は、自らを「闘う医療界のスポークスマン」と述べておられますが、まさに職と命を賭して医療崩壊と闘っているという迫力に満ちた講演でした。私の生き方も大いに励まされました。

　講演の後の宇部市内のある病院の外科医の話が印象的でした。「日々、サムライや兵士の気持ちを感じる。兵士は、突然、命を襲われることがあるが、医師は、いつ手術あるかあらかじめわかる分いいかと自らを納得させている。手術に向かうときは、今日でこの仕事も終わりかといつも頭をよぎる」「私は４０代だが、私の下の医師がいない。この病院もあと数年と感じる。」「医師会・学会は、腐りはじめている。大胆に変革しなければいけない。」という趣旨の発言をされました。

　この先生もまさに命を賭して医療と向き合っておられる迫力を感じました。身近の病院の同世代の先生の発言だけに、このまま医療崩壊を放置できない気持ちでいっぱいになりました。

　一人の県議として、一人の県議会厚生委員会の委員として、１２月議会から医療崩壊を阻止していくために闘います。

　　　　　圧巻だった本田宏先生の講演

　今日は、一日、ＰＴＡ尽くしでした。午前中は、持久走大会の交通整理。親の応援が過熱して子どもたちが走るコースにはみ出るのを抑えるのがＰＴＡ役員の役目です。役目は果たしながら、３人の我が子の応援もしっかりしました。三男は、１年生男子で、６位。次男は、３年生男子で１５位。長男は、５年生男子で３０位。それぞれ練習よりタイムがよかったようで満足しています。

　５年生の列が走っていく様子です。右端が長男。

　午後は、毎年、私たちの小学校が地域の独居老人の方々にカレンダーを送っているのですが、このカレンダーづくりを３時過ぎまで行いました。新しい年のカレンダーの台紙に子どもたちの絵を貼っていきました。どの絵も力作揃いでした。来月には、地区の役員の方々に贈呈する式を行い、年内にお年寄りの皆さんにお配りします。

　本日、みんなの県政をつくる会が二井知事に提出した「県民の暮らしを守るための『緊急要望』」に関する県担当者との交渉が行われ、私は参加しました。

　健康福祉部関係では、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施する意向を明らかにしました。次に、「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。これに、県担当者は、「市町と協議して決める」と回答しましたが、私は、土曜日の中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」ことを認めました。また、私たちは、知事のマニュフェストには、「福祉医療制度の拡充」と書かれてあった事実を指摘し、「父子家庭を対象に入れることはプラスだが、一部負担金の導入は、大きなマイナスとなる。」と指摘しました。

　現在の福祉医療制度に父子家庭を含めることで必要な財源について県担当者は、３５００万円だと説明しました。しかし、福祉医療制度の一部負担金が導入されその合計額が３５００万円を超えるのであれば、制度は拡充ではなく後退したと言えます。もし、知事がこのことを強行するなら「公約違反」は否めません。この問題は、１２月議会の大きな論点になります。

　商工労働部関係では、マツダの派遣社員などの雇い止め問題に対する県の対応を質しました。県担当者は、「情報収集に努めている」としか答弁しなかったので、私は、「派遣社員が約５００人雇い止めされる事実は、会社から県に報告がなかったのか」と質問しました。県担当者は「説明があった」と答えました。私は、「これ以上、何を情報収集するのか。県として今掴んだ事実への対策をただちに検討すべき時だ」と指摘しました。参加者からは、企業に雇い止めの中止するように求めたのかとの問いもありましたが、県担当者は、「今後、求めるかどうか検討する」と答弁しました。これらの答弁に、参加者は、「県は、年末に失業する県民の気持ちが分かっていない。県は、緊張感を持った対応を行うべきだ」などの抗議が相次ぎました。この問題も１２月議会の重要なテーマです。

　　申し入れの冒頭発言を行う福江代表世話人

　土曜日の中国新聞に、県の福祉医療助成について「本人一部負担検討」との記事が掲載されました。

　私も独自に、市会議員さんを通じて複数の自治体の状況を聞いたところ、今月１４日に行われた県主催の市町担当者会議で、県が「一部負担金導入を検討している」ことを明らかにしたようです。

　確かに、福祉医療制度で、一部負担金を取っていないのは、群馬、神奈川、福井、山梨、岐阜、愛知、三重、和歌山、山口の９県です。しかし、山口県は、高齢者・少子化が全国トッププラスの県だから当然です。

　「住みよさ日本一の県づくり」を標榜する山口県は、今後とも、本人負担のない福祉医療制度を堅持すべきです。

　私は、昨日、宇部湾岸道路の下で半日過ごしましたが、改めて、「やっぱり、この道路の２階部分はいらなかった。」ことを痛感しました。全県ですすめられている高規格道路の工事費を縮小すれば、数百億円の財源は簡単に生まれてきます。また、過大な国体の箱物の予算の更なる縮小も急務です。県は、４００億円の財源不足といいますが、見直すべき点は多数あり、私は、この制度は堅持すべきと考えます。

　私は、金曜日に、都道府県議の研修会で、片山教授から「地方財政の基本は、住民福祉の向上」と学びました。この立場で、県は、現行制度の維持を続けるべきです。

　更に、地方を財政難に追い込んでいるのは国の責任は重大です。交付税を復活させる。全国で行われている福祉医療制度は国の制度として行っていく。福祉医療制度を行っているなら国保への国の補助金をカットするというペナルティーはなくす。など、国がただちに行うべきことは山積しています。このことを、山口県は国に強く求めるべきです。

　福祉医療の関係する子どもや母子や障害者の団体の方々とも連携し、県民の運動と議会での論戦を結合させ、福祉医療制度を堅持したいと私は強く思います。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　午前中、日本蜻蛉学会会員の原さんにヒヌマイトトンボの生息についてお話をお聞きしました。

　原さんは、１９９５年に、宇部湾岸道路の建設用地周辺で、ヒヌマイトトンボを発見されました。同時にこの地域のヒヌマイトトンボの一部は、雌が雄と同じ緑色であることも判明しました。本州で、雌が雄と同色のヒヌマイトトンボの生息が初めて確認されたのがこの場所です。さらに、この地域には、ヒヌマイトトンボよりも稀少なベッコウトンボも生息している地域です。ヒヌマイトトンボは、環境省のレッドデーターブックでは絶滅危惧種Ⅰ類ですが、ベッコウトンボは、絶滅危惧種Ⅰ類に指定されていると同時に、希少野生動植物種（種の保存法）にも指定されており、捕獲が原則として禁止されたトンボです。原さんは、ヒヌマイトトンボとベッコウトンボが同時に生息しているのは全国でここだけではないかと話されていました。

　原さんの指摘を受けて１９９８年から「厚南地区ヒヌマイトトンボ等対策検討委員会」が設置され検討が行われた結果、工事による影響を回避するために、代替地を確保し、トンボの生息を維持することになりました。ヒヌマイトトンボは、代替地で順調に生息が確認されてきたのですが、今年７月の調査で、急激に個体数が減ってきたことが明らかになりました。０６年に代替地で１９５８匹確認されたヒヌマイトトンボが今年の調査では、４６６匹に激減しているのです。

　原さんは、「地球温暖化の影響もあるだろうが、深刻な状況」と話されます。そして、原さんは、「この地域をきらら浜自然観察公園のように整備して、トンボなどを保護できる環境を保護・維持していくことが大切だ」と話されました。

　私は、地元に住んでいながらあまりの勉強不足を恥じました。そして、ここまでトンボが減っている現状を共通認識とし、打開策を専門家を交えて協議していくために「ヒヌマイトトンボ等対策検討委員会」を再開する必要があることを現地に立って痛感しました。

　その上で、原さんが提案される、公園としてこの地域を守っていく手法も検討していくべきだと感じました。

　原さんが撮影されたオスと同色のメス

県が確保したヒヌマイトトンボの代替地（本日撮影）