日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会、山口県私学助成をすすめる会、山口県障害児教育を進める会、子どもと教育をまもる山口県民会議が毎年取り組んでおられる小中高の「３０人学級」の実現・私学助成の大幅増額などを求める請願署名の提出が島田県議会議長に行われました。私は紹介議員の一人として参加しました。

　次男は、３年生。全員で８０名。本当だったら、ギリギリ二クラスとなるところでしたが、学校の選択で、３クラスになり、生き生きと学校に通っています。現在、小学校の３年から６年と２学級以下の１年・２年は、学校が選択しない限り３５人以上学級になる可能性があります。県内の小学校で約１割が３５人以上のクラスです。

　二井知事は、今夏の選挙公約で、平成２４年までに３５人学級の完全実施を公約に掲げられました。平成２４年度までに実施するということです。県教委の説明では、完全３５人学級を実現するために必要な先生方は、１４０人程度で、約１２億円の財源が必要だそうです。

　宇部湾岸道路は、１キロ１９１億円です。この道路１００メートル分あれば、３５人学級は山口県で実現できます。内定取り消しでゆれる学生さんや教員免許のために頑張っておられる非常勤の先生方の安定雇用にもつながります。ぜひ、早期に、３５人学級の完全実施を山口県で実現したいと思います。

　提出の席上で、島田議長が、「３０人学級への移行も必要なことだ。これに向けてやっていきたい。」と述べられたことは重要です。

　まさに、ゆき届いた教育が山口県の子どもたちに提供できるように私も引き続き頑張ろうと決意を新たにしています。

１１２０７３筆の署名を提出する外山すすめる会代表

　本日、午後４時、日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議会議員と私は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。

　対応したのは、山口工場製造推進部山村部長と野村資材課長でした。山村部長は、山口工場で、正社員が約６００名、派遣社員が約３００名働いているとした上で、「計算上は、派遣労働者３００名全員を雇い止めしなければならい状況にある」ことを明らかにしました。

　また、今年５月２７日に山陽小野田市と進出協定書を交わしたテクニカル工場について、来年１２月２６日に予定通り操業を開始できるかどうか「現時点では不透明である」ことも明らかにしました。更に、山口労働局と協議しながら、雇用調整人数を公にする時期について「本社と協議しないとはっきりしたことは言えない」と述べました。

　山陽小野田市のTHKに到着して申し入れを行う直前に、県の担当者から「NECの雇用調整人員がはっきりした」との電話が入りました。

　県を通じて入手した山口労働局からのFAXを見ると宇部市にあるNEC山口工場の雇用調整状況は、①派遣労働者約３００名中１７０名を（年内までに）期間満了及び解雇する②請負労働者約１６０名中６０名を年明け１月中に解約する、とのことでした。

　今後の会社としての対応としては、①１２月９日と１５日に再就職準備説明会を行う②１２月１１日から工場内で求職受付、求人情報の提供、職業相談を行う③宇部・小野田地域の求人情報の提供を行う、とのことです。

　今日だけで、宇部市周辺で５３０名の非正規労働者が解雇されることが判明しました。

　労働局や県や地元自治体は、ただちにこれら会社に解雇中止を求めて働きかけを行うべきです。

　契約途中での雇い止めなどは許されないという山口労働局の派遣会社などへの働きかけが急がれます。

　そして、関係機関が一致協力して解雇されようとしている労働者へ仕事と家を確保するなどの対策を講じることでが求められます。

　THKの山村部長に申し入れを行う（中央が私）

　山大の永尾先生から１１月２７日に行われた「伊良尾火山灰層法面保護工検討協議会」の様子がメールで届きました。先生のメモをもとに私なりに県の提案をまとめてみました。

　①路面から５メートル（１段目）は、左右１ヶ所づつ幅２メートルの範囲をブロックで囲んで現状保存する。

　②地層の剥ぎ取りを１段目で行う。

　③路面から５メートル～１０メートルの間（２段目）は、高さ約２メートルを保存し、屋根を付ける

　④地層観察のための駐車場を確保する

　⑤パンフレットの作成や説明看板を設置を行う。

　私が、現場を最初に視察したのが９月１５日。１段目のブロックが希少な地層を覆う直前でした。そして、この間の関係者のご努力、地層を維持する方向性が出されました。

　私は、関係機関の方々に率直に感謝申し上げたいと思います。永尾先生もこれで「最小限の地層保存はできるものと思います」と書いておられました。

　私は、この地層が県北部地域の振興に役立つものになればと思います。

　ここまで積み上げてきた地層の価値や保存の方法がしっかり実行されるよう、今後とも伊良尾火山灰層をしっかり見守ってきたいと思います。

　さて、１２月議会の原稿の第一稿が今朝完成しました。今議会も話題満載。精一杯がんばります。

　昨夕、山田山陽小野田市議を通じて、３日付の「日経産業新聞」を入手しました。

　これには、THKが、来年３月までに、期間従業員を最大で４００人削減する方針を明らかにしたと報道されています。山陽小野田市にある山口工場で何人の削減が計画されているのでしょうか。

　早速、県の担当者に連絡を取りましたが、「月曜日に山口労働局に確認したい」とのことでした。

　１２月４日に、マツダ、MCSの非正規労働者の雇い止めに対する雇用対策会議が、労働局と県と関係市町が参加し行われたようです。

　しかし、非正規労働者の雇い止めは全県に大きく広がっています。マツダ、MCS以外の雇い止めに対しても関係機関による対策会議が必要です。

　そして、何よりも各企業に対して、安易に解雇をする状況にないのか、「やむを得ない事由」での解雇なのか、労働法制に基づき、山口労働局が企業を指導しなければならないと思います。そのことを県や市町が労働局に求めるべきです。

　これ以上、未来のある若い労働者が路頭に迷うことがないように、万全の対策を講じるべきです。

　私は、１２月議会で、雇用問題を取り上げます。皆さんの意見や情報をおよせください。

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

契約満了前の解雇者も存在

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

　一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
　日本共産党は、ある派遣会社からＮＥＣに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
　山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

県労働局に申し入れを行う吉田所長（左が私）
　

無認可園の助成拡充を求める署名提出

　　一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
　　署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

署名を重政課長に手渡す中村園長（左が私）

藤本県議が１１日午後１時から一般質問

　１２月議会が３日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で１１日、午後１時から一般質問で登壇する予定です。
　議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(０９０―８２４４－３０４２）にご連絡ください。
　１、医療・福祉の諸問題
　　①福祉医療制度　②国保未交付問題
　　③無認可保育園への助成問題　
　２、雇用問題
　　①大企業のの解雇問題　②労働委員会の委員の選任
　３、道路行政について
　　①山口県の道路計画　②宇部湾岸道路に関わる諸問題
　４、農業問題
　　①無断転用問題　②林道整備について
　５、教育問題
　　①やまぐち学習支援プログラム　②国体強化対策事業について

一気　

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。

　山口県は、県内で緑資源機構が整備してきた幹線林道の未整備区間（錦区間・鹿野区間、川上・旭区間）について、事業を行うべきかどうか委員会を設けて検討を行ってきました。この程、検討委員会は、幅員を一部縮小するなどした上で、「事業として実施することが必要」との報告書をまとめました。

　私は、これら林道を本当に継続して整備する必要があるのかどうか、本日、宮内萩市議と一緒に、川上・旭区間を視察しました。川上・旭区間での未整備区間は、５．９キロです。その内、４．４キロは、幅員４メートルの林道が整備されており、この林道を改良する計画です。残りの１．６キロは、林道を開設する箇所です。

　私は、この未整備区間の内、林道を開設する起点となる江舟地区と、終点になる佐々並川ダム地区を視察しました。

　この写真が、江舟地区の起点となる場所です。

　この写真が、佐々並川ダム地区の終点となる場所です。

　川上・旭区間の内、緑資源幹線林道として整備されてきた箇所は、幅員が５メートルでしたが、見直し案では、幅員を４メートルにする計画です。その総事業費は約１３億円です。県が約３億円、萩市が６千６００万円負担します。この事業費のうち、林道開設の１．６キロの費用は分かりませんが、過半を占めることは推察できます。

　私は、現地に立ってもなお、数億円を投じてまで、林道を開通させなければならないという意義がよく分かりませんでした。実際に、この地域で、木を切り出すなどの作業が必要になった時に必要な作業道を整備すれば済むのではないか。林業振興を林道整備に集中するよりも、林業従事者の収入を確保する支援に回す必要があるのではないかと感じました。

　また、錦区間では、幅員が見直し後も５メートルのままです。理由は、「寂地峡や羅漢高原等の森林の保健休養機能を活用した施設があり、これらを最短で結ぶ林内道路となるため、一般車両の通行が予想されるとともに、大型バスの通行も想定されていることなどがら、安全性確保のため幅員を５メートルとする」と報告書にあります。

　観光振興のための林道整備が必要でしょうか。あくまで林道として必要なら幅員は他の区間同様でいいでしょう。近隣には国道・県道・地方道が整備されています。観光振興で改良が必要なら、これら道路を整備すればいいのではないでしょうか。

　県内で、緑整備機構が整備してきた林道の未整備区間の事業費は、見直し案で、合計約５７億円。県の負担が約１３億円です。

　そもそも、未整備区間を整備する必要があるのか。整備するにしても、見直し検討委員会報告書の方向でいいのか、更に県民的な議論が必要です。

　県は、４００億円の財源不足と言い、県民福祉や医療の水準を引き下げることも検討しています。不要・不急の事業なら後回しするという選択が必要です。

　県内の森林を守る、林業従事者の暮らしを守るという観点からも林道整備がどうしても必要なのかどうか議論する必要があります。